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                                                           2007年1月

『金融再編』update

                                加野 忠 http://homepage3.nifty.com/kanotadashi/

 1999年に上梓されたこの文春新書を、私は「日本人の汗の結晶である貯蓄を守り、21世紀の日本経済を担う新しい企業を育て、内外の市場で外資系と互角に競争できる頑健な日本の金融機関が育って欲しい」という言葉で結んだ。果たしてこの願いは叶えられたのか。本書が絶版となる機会に、出版以後今日までの金融産業の再編成過程を概観し、問題点を探りたい。

1.             邦銀の再編と現状

 21世紀に入って、邦銀上位行の再編の動きは目覚しいものがあった。三和と東海が02年1月に合併してUFJ銀行が生まれたが、不良債権処理で金融庁に追い詰められて三菱の軍門に下り、05年10月に三菱UFJファイナンシャル・グループ(FG)が発足した。さくらと住友銀行は01年4月に合併し三井住友銀行となり、02年2月末三井住友FGが設立された。他方、第一勧銀、富士、興銀は02年3月にみずほFGの下に経営統合された。こうして上位銀行は3グループに集約された。01年末にりそなホールディングスが設立され、02年3月に大和とあさひ銀行は経営統合してりそな銀行となった。破綻して一時国営化された日長銀や日債銀は、外資系投資ファンドと異業種投資集団に売却され、新生銀行、あおぞら銀行となって再上場された。

 再編を突き動かしたのは、深刻化した不良債権の重圧、経営不安、信用低下であった。真正面から資産の実態を洗い出し徹底的なリストラに取り組もうとしない銀行の姿勢に業を煮やした竹中金融担当大臣は、02年10月に金融再生プログラムを策定して資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化、繰延税金資産計上の厳密化、不良債権を04年度には不良債権比率を半減することなどを要求、大手銀行側は激しく抵抗した。そこで日本の金融システム不安が高まり、03年4月末には日経平均が7600円に近づいた。銀行側は深刻化する事態を前にようやく経営の再建に真剣に取り組むにいたり、税効果会計問題を除いて竹中路線はおおむね貫かれた。しかしりそなグループは生き残り競争から脱落し、03年5月に預金保険法にもとづく約2兆円の公的資金による株式取得で国有化された。これにより不良債権抜本処理への小泉内閣の姿勢が再評価され、金融システム不安は解消し株価は反転した。

その後大手銀行を中心に不良債権やリストラが進んだ。02年3月期に8.7%であった不良債権比率(金融再生法ベース)が06年3月期には1.8%まで減少した。景気の回復もあって3メガバンク・グループの06年3月期決算では2.5兆円という巨額の利益を計上した。もっとも実態は巨額の貸倒引当金の戻し益が大きく、法人税を払っていない。中核的自己資本は5%程度で、欧米銀行の7〜8%に比べると見劣りする。それでも役員賞与を引き上げ、政治献金を再開する動きもあったという。一説では年間15〜22兆円という巨額な利子所得の犠牲を家計に強いた超低金利政策が、銀行の収益改善に大きく貢献したことを忘れてもらいたくない[]

 問題は地域金融機関である。91年3月末と06年3月末を比較すれば、第2地銀が68行から47行、信用金庫は451から292へ減少した。しかし第1地銀は64行のままであり、再編が順調に進行したとはいえない。不良債権比率も、02年3月期と06年3月期では、地銀7.7%→5.1%、第2地銀9%→5.3%、信金10.1%→7.1%、信組12.7%→10.7%と、低下のスピードは鈍い。景気回復は、地域金融機関にあまり恩恵をもたらさず、量的緩和政策・ゼロ金利政策の解除を契機に、これから地域金融機関を中心に第2次金融再編が起きる可能性がある。

2.続く低収益構造と新たなビジネスモデルの模索

 邦銀は米、英、独、仏の銀行に比べて利鞘、手数料収入が低いため収益力は最低水準である。貸出残高の対GDP比率は、03年で126%と、40%の米、107%の英に比べて高い[]。邦銀数は減少したといっても、そのスピードは5カ国中で一番遅く、ほとんどが変わり映えしない業務を継続しているというオーバーバンキング状態が低収益に繋がっていると見られる。

 競争相手は既存の金融機関だけではない。金融制度改革により、情報通信、流通のみならず運輸業などの異業種からの参入が盛んになっているが、技術革新がそれをさらに促進する。すでにコンビニは決済業務での重要な存在である。これからICカード型乗車券が電子マネー機能をもって急速に普及するであろうし、入力装置やディスプレイをもつ携帯電話も金融サービス利用の重要なインフラとなる。今後異業種との間で合従連衡が進むであろうが、収益力強化につながる新たなビジネスモデルを構築できるかが成否の鍵となるだろう。

 邦銀が目指す今ひとつの方向は、投資銀行業務や企業向け金融戦略助言業務、高度な資産運用業務などであるが、この分野では大きく立ち遅れたままである。これまで後ろ向きのリストラに注力し、先行投資の余裕がなかったといえばそれまでだが、これらの分野を強化・育成するのは、内部で昇進してきた邦銀経営者だけでは困難であろう。異質な文化的背景をもつプロフェッショナルを管理し、縦横に活躍させる経営者を必要とするが、それを受け入れる動きは依然鈍い。

3.郵政民営化、政府系金融機関改革の進展と問題点

 小泉内閣が政治生命を賭けた郵政民営化計画では、07年10月に郵政公社が分社化され、持ち株会社である日本郵政の下、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便事業会社、郵便局会社が発足、金融2社は11年度までに株式上場を予定している。拙著では巨大な公的金融機関の存在は、日本の金融システムの効率化にとり障害となるので縮小・解体を検討すべきであり、ナロー・バンク構想も検討に値すると主張した。しかし抵抗の激しい民営化法案を成立させるには雇用やユニバーサル・サービスを維持できる仕組みが政治的に必要であったと見られ、巨大な金融機関が出現して既存の民間機関と競争することになる。株式上場に備えて企業価値を高める必要があり、住宅ローンやクレジット・カード、医療保険など新規事業に参入を希望しているといわれる。17年度までは政府が株式保有を続ける以上、「暗黙の政府保証」が存在して民間との競争条件が対等とならないとの批判がある。特に再編途上にある地域金融機関には大きな脅威となろう。郵政民営化委員会は、株式投資など資金運用先の拡大を民営化直後、住宅ローンなど個人向け金融を株式上場前に認めるが、実質的な大株主である政府の意向が金利設定に反映され市場競争を歪めるおそれがあるとして企業向け融資は上場後まで認めない方針といわれる。

 郵貯資金の出口である8つの政府系金融機関は08年10月に再編、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が民営化され、政府が全額出資の株式会社となり5〜7年かけて保有株は売却されて完全民営化される。しかし売却先に制限を設ける可能性もある。公営企業金融公庫は廃止・地方移管、中小企業金融公庫など残る5つは新機関、日本政府政策金融公庫に統合される。財務省は民営化される金融機関でも政府出資が残っている限り一般銀行と同様に扱うことは難しいとして銀行法適用は先送りされ、人事、経営、資金調達への関与を続ける意向と報じられている。

4.海外の金融再編の進展

 99年11月に米国でグラム・リーチ・ブライリー(GLB)法が成立、金融持株会社方式で銀行、証券、保険引受業務の兼営が原則解禁された。大恐慌後成立し銀行・証券分離を定めたグラス・スティーガル法に風穴が開いたのである[]。しかしGLB法成立以前に事実上の規制緩和が進んでいたこともあって、異業種の統合が劇的に拡大することはなく、金融再編は期待収益率や成長性の向上を目指した国内地域銀行市場を中心に進んだ。大手地銀のバンクワン、ネイションズバンクは、それぞれJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカと統合し、シティ・グループとともに、3メガグループ体制が成立した。しかしシティ・グループのように中核業務であったはずの保険引受業務から撤退する動きもでてきた。欧州では国境を越えた公私金融機関の提携を含む規模拡大が続いている。今後金融機関のコングロマリット化が進むにしても、単に規模や範囲の利益を追求するのではなく、金融商品の必要なものをグループ内で全部製造するよりは効率性を重視してアウトソーシングで調達、顧客への一体的サービスを維持しながらも戦略性や収益上の観点から中核商品にメリハリをつける形となるであろう。

 厳しい競争の下で効率性・収益性を追求、企業価値を拡大する海外の金融機関と邦銀との格差は大きい。06年末時点の時価総額番付では、@シティ・グループ(32.6兆円)、Aバンク・オブ・アメリカ(28.6兆円)、BHSBC(25.1兆円)、EJPモルガン・チェース(20.1兆円)などに比べて、三菱UFJ(15.9兆円)は8位、みずほFG(10兆円)は23位、三井住友FG(9.3兆円)は28位と欧米銀行とかなりの格差があるのみならず、新規上場した中国工商銀行(4位、22.3兆円)、中国建設銀行(7位、17.3兆円)にも後塵を拝している。証券・投資銀行業務分野では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー(20,21位、10.1兆円)に比べて、野村HD、大和証券の時価総額はそれぞれ4割、2割以下とここでも格差は顕著である[]

このような時価総額の大きな格差は、06年5月施行の新会社法が、今年には合併対価に外国企業株を認めることになるため(所謂三角合併)、巨大な外資による日本の金融機関取得が容易になり、今後の日本の金融産業の再編にも大きな影響をもたらす可能性がある。

5.金融産業の生産性向上の必要性

 日本は少子高齢化社会を迎え、労働投入減による経済の潜在成長率低下の圧力が高まる。製造業においては、日本を代表する企業が必死の努力により生産性を高め善戦しているが、国内総生産における製造業のシェアは4分の1以下であり、日本経済における付加価値の多くは今や金融産業を含む非製造業で生み出されており、しかもそこでの生産性は国際的に低い。今後は潜在成長力低下を食い止めるため、資本蓄積の強化に加えて、技術革新や規制緩和などによってもたらされる全要素生産性を高める必要がある。内閣府の推計では米国の金融業の生産性を1とすれば日本は0.69であり、参入・退出に関する規制を毎年1割ずつ減らせば、全要素生産性向上を通じて3年後には0.74に高まるという[]。このような推計の現実的妥当性はともかくとして、規制改革が、利用者の求める高度のサービスや魅力的な商品を生み出す競争を促進し、金融機関の生産性を飛躍的に高める形で推進されなければならない。

結論

 日本経済が今後とも安定的な成長を続けるためには、高い付加価値を生むモノ造りを実現してきた製造業を維持・拡大するのみならず、低い生産性に止まってきた非製造業部門が徹底的な効率化を図る必要があり、金融産業も情報産業の中核的存在として果たすべき役割は大きい。自らの構造改革のみならず、他産業のそれを促進するための問題解決能力の向上と効率的インフラの提供が求められよう。しかしこれまでの国内産業のリストラでは、外資系の活躍が目立つ。

 国際競争面でも、病み上がりの本邦金融機関は苦戦を強いられており、欧米の一流金融機関に追いつくことは容易でない。しかし世界経済の成長の中心であるアジアの金融市場における指導的な地位を何としても確保する必要がある。東アジア共同体やアジア共通通貨が識者によって盛んに論じられるようになったが、欧州と異なり政治体制や文化、価値観が多様で経済発展段階が異なるアジアでは、それを達成するには多くの障害があり、EUのような強力な政治的意思による統合が推進される情勢にはない。しかしアジア域内の経済的相互依存がさらに高まることは確かであり、その中で日本の金融産業が果たすべき役割は大きいはずだ。

安倍政権は、モノ、ヒト、カネ、文化、情報の流れの中で日本が世界の架け橋の役割を担い、存在感を高めようとする「アジア・ゲートウエイ」構想を謳っている。対日投資はもちろん世界の成長センターであるアジアへの投資や、アジアの資金が域外へ投資される場合、本邦金融・資本市場が中心的な役割を果たすためには、世界標準の市場インフラや法・規制体系を構築して、厳正な情報開示、投資家・契約者保護、市場参加者の倫理規範の遵守の徹底を図ることが必要である。そして市場を担う本邦金融機関には、欧米のライバルと差別化されたサービスや金融商品、情報を、投資家や資金調達者にどこまで提供できるか、顧客の抱える問題を解決する能力をいかに高められるかが厳しく問われよう。それには先端的市場理論と金融技術を身につけ、インテリジェンス能力の高い人材の蓄積とこれを生かす志高い経営者の輩出が必要である。これに秘策はなく、開放された市場での激しい競争のみが、それを可能にする。信頼の高い市場での活発な金融活動により本邦に貴重な情報が集積され、これが政治や経済に齎す利益は計り知れない。 

しかし郵貯論議にも垣間見られたように、依然として外資恐怖症は根強い。塹壕を掘って閉じこもり、「弱者」保護を口実に既得権益にしがみつく勢力が支配的であれば、巨額な家計の金融資産を保有しながら、本邦市場はシンガポールや香港、そして勃興する上海市場との競争に敗れて、魅力の乏しいローカル・マーケットに転落してしまうかもしれない。これは将来の経済成長を情報・サービス産業に大きく依存せざるをえないわが国経済にとり由々しい問題となるだけでなく、アジアにおける日本の影響力や存在感の希薄化を招くことになろう。   以上                                             



[] 2006年2月23日、参議院財政金融委員会における日銀白川理事の答弁

[] 2006年度経済財政白書

[] 「米国における金融制度改革法の概要」『日本銀行調査月報』2000年1月号

[] 日本経済新聞「世界の金融機関時価総額」 2007年1月1日 3ページ、大和証券投資情報部「株式投資環境と今後の展望」2006年12月 9ページ

[] 内閣府『構造改革評価報告6』、2006年12月