演題：

"ワシントンの中のアジアー国境を越えた権力の半影を探る　”　Asia in Washington: Exploring the Penumbra of Transnational Power"

講演者：
Kent E. Calder
Director of the Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies
Director of Japan Studies
Johns Hopkins School of Advanced International Studies (SAIS)

日　時：　2014年6月25日（水）

会　場：早稲田大学1館4階401教室

モデレータ：　田中愛治　早稲田大学理事、政治経済学術院 教授

コメンテーター：浦田秀次郎・アジア太平洋研究科教授

主催: 早稲田大学現代政治経済研究所（IRCPEA）
　　　 　早稲田大学日米研究機構（WOJUSS）

後援: 日米研究インスティテュート（USJI）

講演者略歴:

ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター長。それまでプリンストン大学、ソウル国立大学、ハーバード大学などで２０年間、教鞭をとる。１９９７年～２００１年、駐日アメリカ大使の特別顧問。ハーバード大学にて１９７９年PHD取得。１１年間日本で、４年間東アジアで研究活動。２０１４年春、旭日中綬章授与さる。

講演概要： （英語での講演ならびに質疑応答をメモ、記憶などで再構成し意訳したもので、正確性を保証するものでない）

Ⅰ．演題である新著『ワシントンの中のアジア－グローバル政治都市における攻防（日本語訳タイトル）』執筆の目的と構成

　　　ブルッキングス研究所から今年４月に出版した著書を紹介、アジアの役割に焦点をあわせながら、グローバルな課題　　設定に取り組むアメリカの政策過程において、いわゆる「権力の半影」と呼ぶ存在に関心をもった。すなわち米国政府　　や議会に影響を及ぼしている様々な集団や、それらのネットワークの存在がますます重要になっており、それの活動に　　ついて分析を試みた。

　　　　これらの活動の中心地であるワシントンは、もっとも重要なグローバル都市であり、そこにはシンクタンク、大学、法　　律事務所、圧力団体、コンサルティング会社、PR企業、メディア、IMFなどの国際機関、様々な分野のNGOが集まって　　　いる。　　　　　　　　

　　　　ワシントンにおけるアジアの影響力が極めて増大している。中国系、インド系、韓国系アメリカ人の存在感が増す中　　で、歴史問題がとりわけ敏感な問題になってきた。米国における「エスニック・ポリティクス」を考える上で、ワシントンの　　中のアジアは極めて重要になってきた。米国政府の枠を超えた重要なグローバル機能をもつ政治社会コミュニティとし 　　てのワシントンが,アジアとの相互作用で、どのように影響されたか,そしてその相互作用は世界の諸問題にどのような　　　意味をもつのかを探る。

　　　　今一つの問題は、日米が強い協力関係にあるのに、中国や韓国のみならず、日本の保守派の一部のグループが、　　日米関係を複雑にしてしまったと懸念しており、その背景や「権力の半影」との関わりについて考察する。日本は米国へ　　の最大の直接投資国であり、米国債の第２位の保有国である。従って日本は米国との強い信頼関係を当然と考える傾　　向があるが、このところ、その関係性は相対的に低下しており、日本の存在感が大きく低下している。

　　　　例えば、米議会で多くの諸外国の政治指導者が演説を行ってきたのに対し、日本の総理大臣は未だその事例がな　　いこと、韓国、中国、台湾の外交官の多くが、米国で経験を積み重ね、高い英語能力で豊富な人脈を形成しているのに　　比べて、日本の活動は不活発と言わざるを得ない。

　　 本書は四部構成からなる。

　　１．グローバルな政治都市の概念を論じ、その文脈でのワシントンの特徴を見出す。過去３０年、ワシントンは大きく変　　　　化を遂げた。特にこの米首都米国政府の外部に権力の半影ともいうべきものを発展させた。それはより広い世界と　　　　密接な相互作用に従事し、グローバルな課題設定により影響力を持つようになりつつある。

　　　２．ワシントンがアジア人たちに、そしてアジア人たちにとってワシントンが持ってきた重要な機能を比較する。１９世紀　　　　　の幕開け以来の太平洋を介した関係は変化を遂げてきた。第２次大戦後、太平洋を跨ぐ等式は、アジアにとりワ　　　　　シントンの重要性が増大したものの、逆は真ならずという形で大きくシフトした。アジア諸国はワシントンとの関係を　　　　　開拓すべく努力を重ねてきた。しかし公的なワシントンとの交渉においては、偏った興味や無関心と戦わねばなら　　　　　なかった。アジアのアクターたちがワシントンで活動するときに、直面する構造的な問題が存在したのである。

　　　３．主要アジア諸国のワシントンへの政治社会的なアプローチの比較をする。それら諸国が如何にそれらの国益を明　　　　　確に表現し、課題を設定して公表しているかという問題である。しかし経済や政治、軍事的に力のある大きな国々　　　　　は、ワシントンにおいて効率的に目標を達成しているとは言い難い状況である。シンガポールのような小国が、目　　　　　標を効率的に達成しているように見える。

　　　４．アジア諸国が米国政府内部ならびにそれを超えてのワシントンンにおける政治社会コミュニティとの相互作用の特　　　　　徴ある形態はグローバルにどのような意味があるのだろうか。ワシントンの相対的に開放的な権力の半影である　　　　　大学、シンクタンク、マスメディア、ロビイストその他のオピニオン・メーカーなどはグローバルに支配的な米国覇権　　　　　としてしばしば自明のことととされる支配力を制約していると示唆される。それは特にグローバルな課題設定にお　　　　　　いて、正式な米国の政策プロセスを和らげたり再調整したりすることだ。アジア諸国は特に経済分野においてワシ　　　　　ントンをモニターしている。そこでは米国の首都での彼らの役割は、一般に認識されているよりは、よりバランスが　　　　　取れ、多元的なグローバル・ガバナンスの形を創造する主要な勢力なのだ。


　　　
Ⅱ．ワシントンの重要性と特質　　

　　　　　ワシントンは世界最強の国家の首都である。同様に多元的な政治活動において世界のもっとも重要なセンターの　　　　一つである。合衆国政府の力の上に立ち、それを乗り越えて、ワシントンには世界で最も影響力のあるシンクタンクを　　　含めて、強力な情報収集・分析機構が活動しており、米国社会のソフトパワーのお蔭もあって、ワシントンはインター　　　　ネット時代の中に会って、卓越した課題設定（agenda setting　）センターとなった。

　　　　　米国がこれまで二国間関係や地政学的な慣習では拘わらなかったような、第１次世界大戦におけるトルコによる　　　　アルメニア虐殺、第２次大戦における東アジアの慰安婦問題、さらにはダルフールにおける民族浄化などのような諸　　　問題などで、その役割を果たすようになった。

　　　　　今や政治社会共同体としてのワシントンは、米国政府を超えて、重要なグローバル機能を持ち、アジアとも相互に　　　影響しあう存在となっている。そしてそのような相互関係は、世界に重要な影響をもたらす。言い換えれば、アジア諸　　　国は、ワシントンにおける存在を確立、増大させ、それを梃に使って自国の利益を保持、拡大しようとしているのでは　　　ないか。然りとすれば、それら諸国はワシントンそのもの、そこにある権力の府での意思決定へどのような影響を与え　　　ているのだろうか。
　　　　
　　　　ワシントンの特質
　　　　
　　　　 １．ワシントンの総人口に対する外国籍の居住者の割合は、１９７０年からの３０年間で約３倍に増加。
　　　　 ２．帝国の首都であったことのない、非中央集権的で、外からの影響に対して開放的。
　　　　 ３．ワシントンでの活動が目立つか否かは、国力や人口とは関係ない。例えば韓国の首脳は両院合同会議で六度　　　　　　　演説しているが、日本は零。
　　　　 ４．中国や韓国はワシントンで存在感を高めるための活動や、agenda setting　に力を入れているが、日本は目立　　　　　　　たず、NYに重点をおいているように見える。

　　　Ⅲ．　重要性を高めるアジアの役割

　　　　　　国際政治経済上、他地域に比べて、ワシントンにおいては、アジアの役割は特に重要な研究課題となっている。　　　　　非西欧で工業化された地域の中で中核であるアジアは、長期にわたる欧米の優位性に挑戦する存在であり、その　　　　　政治経済の動向へ関心が高まるのは当然である。

　　　　　　　アジアの急速な社会経済的な発展により、如何に今日の世界では経済力と地政学的な影響力がどのように結 　　　　　びつくかという問題が提起される。さらにアジア人は主として非コーカサス系であるので、ワシントンにおけるアジア　　　　　は、グローバルなガバナンスにおいて人種がどのように関係するかという微妙で厄介な問題を生み出す。

　　　Ⅳ．　米国とアジアの関係

　　　　　　この関係は多くの次元で非常に非対称的であり、相互理解に大きなギャップが存在する。その結果国際関係に 　　　　　ついての認識の相違や歪みについての研究事例をもたらす。最後にアジアは西側に比べて遅れて発展したので、　　　　　ワシントンにおける役割の変化は、勃興する勢力がグローバルなガバナンス構造に如何に適合するかについての　　　　　問題を提起する。これは他地域が合衆国の首都と持つ関係にくらべてワシントンにおけるアジアというべきドラマ　　　　　　に疑いなくむき出しに現れる。

　　　Ⅴ．日米関係と中国

　　　　　　　——昨年出版された『The New Continentalism（新大陸主義）』という著書で、ユーラシア大陸の地政学を取り　　　　　　上げた。ユーラシアで起こっている変化は、日本と世界の将来にとって歴史的な意味合いを 持つ。ソビエト連邦　　　　　の崩壊、中国の近代化、インドの改革が相まって、大陸横断的な成長という新たなダイナミズムが生まれている。　　　　　ユーラシアは以 前に比べて政治的、経済的にはるかに一体性を持つようになっており、日米はそうした変化に対　　　　　処しなければならないと思う。。

　　　　　　　安倍首相は、ロシア外交の強化や今春の中東、東南アジア歴訪といった形でこれに対応している。特に　　　　　　　　　　ASEAN地域は日本にとって戦略的に極めて重要である。大陸主義と中国の台頭は、東南アジアとの関係性が　　　　　　　今後さらに重みを増していくことを示唆していると考える。

　　　Ⅵ．再認識すべき日米同盟の重要性

　　　　　　中国との関係において、日米同盟が果たす役割を再認識すべきだと考える。「米国・日本・中国」という概念は日　　　　　米関係を損なうものであり、理想的なアプローチではないと考えていた。しかし今は、多くの課題にお いてこの3国　　　　　間の対話には意味があると感じる。例えばエネルギーと環境の問題。他にも人間の安全保障や、海賊対策など安　　　　　全保障に近い問題も含まれる。

　　　G2構想は危険を伴う。もちろん、米国は中国と建設的で安定的な関係を築いていく必要がある。しかしそ　　の実現のために日米関係を犠牲にす ることは、長い目で見ればこの地域にとってリスクとなる。安全保障　　　の問題はあくまでも日米の枠組みの中で取り組むべきだ。日米中の対話には、エネルギー や環境、海賊対　　策など、もっと別の分野で果たすべき役割があると思う。

　　　　Ⅶ．内向き志向の強まる日本と今後なすべきこと

　　　　　　　日本はこの20年間で内向き志向になった、国際舞台での存在感が薄れた、と言われる。日本が再び国際舞台　　　　　　に戻ろうとしている兆候はあるのだろうか。

　　　　安倍政権のポジティブな側面のひとつとして期待したい。2006年以降、 日本では毎年のように首相が交　　　代し、諸外国に時の日本政府と真剣に向き合わなくてもいいと思わせてしまった。中国や韓国との緊張の　　　原因の一端はそこにある。彼らは日本政府に圧力をかけ、自国の関心を満たしても、そのために長期的　　　な外交政策が犠牲になるとまでは考えていなかった。しかし、それが現政権 下で変わりつつある。この点　　　は良いことだと思う。

　　　　　　　　安倍首相によるユーラシア大陸への働きかけは意味深いことだ。ロシアや中国、インドなどの主要国を抱え、　　　　　　　相互関係が深まっているこの地域は、世界 でも重要な存在になりつつある。もちろん、日本は自らの歴史認　　　　　　　　識や外交、政治・軍事政策の急激な変化に対する他国の懸念を理解することも大切だ。

　　　　　　　　日本はよりソフトな外交手段として、海外広報活動を強化する必要がある。　日本の外交上、政策上の緊急　　　　　　課題は、日本が復活したこと、そして日本が極めて建設的なやり方で世界経済に貢献しようとしていることをより　　　　　　広く理解してもらうことだ。例えば、開発分野ではTICAD（アフリカ開発会議）の開催など、アフリカとの関係で日　　　　　　本が重要な役割を果たしており、オバマ政権の関心とも重なる。しかし、そうした政策と貢献度が十分に理解さ　　　　　　　れているとは思えない。

　　　　　　　　日本では「アテンション・ギャップ」に対する懸念が大きくなっているという。米国情勢に対する日本の注目度　　　　　　　　に比べ、日本の情勢に対する米国の注目度が極めて低い、という懸念である。これまでも米国の政策決定プ　　　　　　　　ロセスにおいて日本が優先されてきたわけではない。さまざまな課 題がある中で、むしろ日本の立場はあまり　　　　　　　明確に示されてこなかった。日本の貢献はもっと広く知られるべきだが、さほど認知されていないのが現状だ。　　　　　　　そ れだけに、米国史の一部であるケネディ家のキャロライン・ケネディが駐日大使となったのは、大きなプ　　　　　　　　　ラスの影響を与える可能性があるかもしれない。

　　　　　　　日本はこの種のパブリック・ディプロマシー、あるいは他文化との関わり方があまり得意でないと思う。今の日　　　　　　　　本は対外的な外交においてさえ、内向きになっているように感じる。確かに、米国にはワシン トンを中心に、極　　　　　　　めて雄弁な日本大使たちがいる。しかし、ワシントンであれどこであれ、現場で活躍するさまざまな機関、とりわ　　　　　　　け非政府組織の中に、日本の考え方あるいは日本に理解を示す考え方をきちんと説明できるスポークスパー　　　　　　　ソンを置くことが何より重要である。これこそ本書で訴えたい重要課題の一つなのだ。

感想：日本を長い間研究してきたカルダー教授だけに、今の内向きの日本がもどかしくてならない様子であった。今や中韓は連携して、日本に対する「歴史戦」を世界規模で挑んでおり、それがかなり成功しているだけに、一体何をやっているのかということであろう。
しかし大方の米国の知識人と同じく、いわゆる戦後の国際秩序のベースになっている歴史観に対して、日本が反撃を試みるならば、おそらく受け入れないだろう。日本は歴史修正主義を唱えるのではなく、戦後の平和的な貢献をもっとうまく訴えれば、日本は名誉ある地位を損なうことなく、日米関係も強固な姿で維持され、対中関係についても安定すると考えているのであろう。しかし中韓の対日プロパガンダは多分に国内の脆弱性を糊塗するためのものである以上、歪曲した歴史観にもとづく誹謗中傷で、日本を貶める「歴史戦」は続くであろう。

ワシントンにおける中国のプロパガンダの凄まじさについては、あの「朝日新聞」山脇岳志アメリカ総局長ですら、カルダー教授の新著紹介のコラムで、次のように論評し、日本の対応を批判している（２０１４年８月１７日）。

　中国
　１．中国国営放送CCTVは、２０１２年にワシントンに進出。米国人ジャーナリスト雇うなどして中国のイメージ向上を狙う。
　２．ワシントン・ポスト紙には月に１度、中国共産党の影響下にあるメディア「チャイナ・ウオッチ」が、別刷りとして挟み込　　　まれる。歴史問題などをからめ、日本に批判的な記事がしばしば載る。
　３．中国は、米議会の議員スタッフを自国の視察旅行に多数招待し、「親中派」づくりに励んでいる。

　韓国
　　政府とつながりが深い研究機関「KEI」は、日本の外務省系研究機関のワシントン撤退後、規模を拡大して活動を続けている。

　「問題が起きるサイクルは、どんどんはやくなっています。（中韓のように）大使館以外のルートも使って、課題に素早く対　応することが重要です・・・日本も、発信の「拠点」をつくることが大事だ」」というカルダー教授の助言を伝えている。

　山脇氏は日本大使館幹部の仕事の一つとして、米国政府関係者や研究者が、無意識のうちに、中国が浸透させたがっている言葉や概念を使うのに驚き、「それは中国の見方ですよ」とくぎを刺すことを挙げている。具体例を示していないが、中国が米国の大学やシンクタンクなどに相当浸透していることを聞いているので、さもありなんと思う一方、こんなもぐら叩きのようなことを大使館員がやっているのかと情けなくなる。山脇氏は、シンガポールの前大使が、ワシントンに１６年勤めて人脈を広げ、存在感を高めた事例を引用し、大使や広報担当の幹部は長く滞在し、「情報戦」に携わるべしと勧告している。同時に朝日自体も、日本の国益を守るために、大いに反省しワシントンで頑張ってもらいたいと思うのが、所詮無理な話だろうか。