演題：　日米関係の課題と展望

講師：　Glen S. Fukushima

日時：２０１４年８月１９日

主催：キャノングローバル戦略研究所


講師略歴：Senior Fellow, Center for American Progress(2012-present), Former Deputy
Assistant United States Trade Representative for Japan and China(1985-1990), Former
President, Chamber of Commerce in Japan,and other affiliations in Tokyo(1990-2012),
Educated at Gardena High School, Deep Springs College, Stanford University, Harvard
Business School, Harvard Law School, and Harvard Graduate School of Arts and Sciences. In Japan, studied at Keio University and the University of Tokyo, where he was a Fulbright Fellow.


講演要旨：　（筆者手元メモによる要約、かつ英語hearing能力の制約上、内容の正確性は保証せず）

　２０１２年９月に、２２年ぶりに日本からワシントンに戻ったが、１９８５～９０年の間に米国通商代表部（USTR）で働いていたころに比べて、米国内での日本の存在感が著しく低下したことを痛感した。その中での関心事は原発を含む東日本大震災後の対応と尖閣、竹島を巡る韓国、中国との領土紛争であった。
　２０１２年１２月に安倍政権が再登場した後、日本への関心は、経済、安保、歴史の分野で高まった。これら諸問題について見解を述べる。

Ⅰ．現在所属するThe Center for American Progressについて

　　 ワシントン所在のシンクタンク。リベラル、進歩的な思想、行動をもって、米国を改革しようとする立場。初代CEOで現在も会長であるJohn Podestaはクリントン大統領の首席補佐官であったし、現在のCEOであるNeera Tandenは、クリントン、オバマ政権の下、そしてヒラリー・クリントン選挙陣営で活動した人物。民主党系。

Ⅱ．高まる安倍政権への関心

　　ワシントンがこれまで日本に対して抱いていた関心事は主に東北大震災、それに伴う放射線問題の処理状況と、対中国関係であった。
　２０１２年以降、安倍政権の経済政策（アベノミクス）、安全保障問題、中韓との関係において、領土問題、歴史問題などを、いかに処理するかについて米国は注視している。

Ⅲ．ワシントンによる安倍政権への評価

　A. 前向き評価と期待：
　　　１．経済の再活性化
　　　２．日米関係の強化-民主党政権時代にギクシャクした日米安全保障関係の修復への期待

　B.　懸念
　　　１．安倍首相の歴史認識(historical consciousness)が歴代首相と異なる。
　　　２．それが特に中韓との緊張、関係悪化を招く恐れあり。

Ⅳ．　これまでの対日感情の変遷
　
　A.　２０１２年１２月―１３年４月　　　ハネムーン：　１３年２月の訪米、オバマ大統領との会談、CSISでの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japan is back演説好評などで順調な滑り出し。TPP交渉や普天間移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 転で進展等
　
　B.　２０１３年４月ー　　　１２月　　　様子見への転換：麻生副総理の靖国参拝や「ナチスより学べ」発言、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の「侵略」定義への疑問発言、橋本大阪市長による「従軍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦問題への異議申し立てなど一連の出来事で、米国の対日感情悪化へ。
　
　C.　２０１３月１２月ー１４年４月　　　失望：安倍首相の靖国参拝への驚きと「失望」。バイデン副大統領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による直接の警告無視に怒り。日本側は「残念」と訳すべきとしたが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、 実はより強硬な表現の表明が当初準備された（Fukushimaは、具体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　的には内容を話さず）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　D.　現在まで　　　　　　　　　　　　　　懸念続く。　良い安倍と悪い安倍という見方が併存。　


Ⅴ．”良い安倍”：　日本経済を再生させるアベノミクス　　

　A.　米国の支持：　政府、民主・共和党、経済界、メディア、Stiglitz, Krugman, Posenなどのエコノミスト　　　　　　　　　　　　　達
　B.　効果的なPR活動：　ワシントンDC,ロンドン、ニューヨーク、ダボス、パリなどで行った日本の政策につ　　　　　　　　　　　　いての宣伝活動は、他の首相たちになかったものであり評価が高い。

Ⅵ．”悪い安倍”：　歴史修正主義（戦後レジームの脱却）
　
　ワシントンでは、安倍政権の以下の問題への姿勢について、日本以外にそれを支持する国はないとの見　方が９割。安全保障上の見地から、韓国との関係悪化に特に懸念。

　A.　靖国神社問題：靖国問題に関しては、共和党と民主党との間に、大きな考え方の相違はない。　

　B.　慰安婦、村山談話、河野談話：
　
　C.　教科書問題、　愛国心
　
　D.　東京戦争犯罪裁判

Ⅶ．”不確かな安倍”：安全保障政策

　「良い安倍」か「悪い安倍」の現れか見方が対立、政治家、官僚は概して安倍政権の安保政策を理解もし　　くは好意的　だが、マスコミ、知識人たちは歴史修正主義との関連を警戒。

　A.　新国家安全保障戦略
　B.　国家安全保障会議
　C.　特定秘密保護法
　D.　武器輸出
　E．　集団的自衛権
　F.　憲法９条

Ⅷ．　米国の対日政策
　
　　オバマはアジアで最も長い時間を過ごした米国大統領。アジア重視の姿勢を打ち出したものの、中東な　　どの問題が続出し、アジア回帰は未だ本格的とはいえず。
　　　日本がアジア政策の礎石であることは変わらず。安全保障、経済、科学技術等で期待するところ大。　　経済的には民主国家として世界第２位の地位にあるので、日米で協調できる領域多い。

Ⅸ．　三つの懸念
　
　　日本の現状について、以下の懸念をもっている。

　A.　内向き志向ないし島国根性(Insularity):
　　　　　言語と文化において日本は独自の存在であるが、これが障害にならないように、対外交流の努力　　　　 を強化すべきところ、むしろ逆の動きが顕著であり、中国や韓国その他と比較しても懸念が強まっている。
　　　　多くの国は米国と友好関係を築いて、支持を得ようと競っていることを、日本人は気づいていない。　　　　中国やベトナムですら、然りである。中国は１０年以上前から、政府職員をケネディ行政大学院へ留学 させて いるし、ベトナムは同大学院の教員を受け入れて官僚を教育させている。

　　　　　米国への留学生数については、日本は１９９７年の４７，０００人をピークに、２０１１年には２０，０　　　　　００人を割り込み、１位から７位へ低下した。現在１位は中国の２０万人、ベトナムが日本を追い越　　　　　 すのも間近。日米の若者たちの交流をもっと強化すべきだ。

　　　　　北京でウオートン・スクールの同窓会に出席した米ビジネスマン曰く、同窓会名簿では日本の卒業　　　　　生数は他国よりまだ多いが、同校への中国による寄付は圧倒的、日本は韓国、台湾にも及ばない　　　　　とのことであった。

　　　　　米ビジネス・スクール入学志望者の面接をした経験があるが、日本の志願者の英語のレベルは最　　　　　低であったことを記憶している。　

　　　　　このような現象は、日本が中国、韓国その他の国々にくらべて、米国との結びつきが相対的に希　　　　　　薄化しつつあることを示す。

　　　　　

　B:　孤立(Isolation): 歴史

　　　　　去る６月、自分の出席した韓国のシンク・タンク主催の国際会議で、韓国の代表が、安全保障上　　　　　米韓は朝鮮戦争の時以来の盟友であるだけでなく、いまや経済面でもFTAも締結するなど極めて緊密であ るが、中国とも友好関係をもつと強調し、米中とは歴史を共有するが、共有しない国があると言っていた。日本を孤立させようとする動きが顕著との印象。


　C.　視野狭窄( tunnel vision):
　　　　　
　　　　　古臭くステレオタイプ化した米国観。
　　　　　　　重要な意思決定は政治はワシントン、経済や文化はニューヨークで行われるという見方が依然　　　　　　　多い。しかし米国の地域的多様性はますます高まっている。さらにワシントンの重要性は高ま　　　　　　　　る一方であり、各国は情報収集やロビー活動を飛躍的に強化しているが、日本は劣勢にある。

　　　　　　　　自民党、官僚、企業、マスコミなどの指導層は、伝統的に共和党寄り。
　　　　　理由：①政治信条が自民党と近い。②レーガンからオバマ誕生までの２８年中２０年間が共和政権　　　　　　　　　で、民主党との関係強化のインセンティブ乏しかった。③共和党は自由貿易主義的で対中　　　　　　　　　 国強硬姿勢、民主党は保護主義的で親中国との単純な認識。④共和党系政府高官OBは、　　　　　　　　　 企業で、民主党系は大学や研究機関で活動する場合多く、後者は日本との接点希薄。
　　　　　　　　　⑤民主党はドライ、ビジネスライク、共和党は日本流を理解。⑥民主党は人権など普遍的　　　　　　　　　　課題重視、共和党は日本固有な課題に配慮。⑦これらを背景にマスコミも共和党に好意的


Ⅹ．　日本の挑戦

　A.　変化する米国を理解し、関与すること（ジェンダー、年齢、集団、地域的な多様性など）
　　　バランス感覚をもって、共和党との良好な関係を維持しつつも、民主党ともうまくつきあうべきだ。
　　　理由：
　　　　　①人口が増加傾向にある若年層、女性、アフリカ系、ラテン系、アジア系の大半は民主党支持。
　　　　　②中国、韓国は民主党との関係強化に積極的。日本もうまく民主党と戦略的な関係を構築すべし。
　　　　　
　B.　理念、政策、共通の利害について、米国を実質的に関わらせること。
　　　　　
　C.　対北朝鮮、イラン、ロシアなどの政策協調
　D.　中身のある教育、文化、知的交流
　E.　日本の組織内に、若者、女性、外国人を活用すべし。
　　　　日本では年長者で経験豊かな人が重んじられるが、若い世代の活躍を抑える面がある。また年齢、　　　　性別、国籍を問わず、適材適所の人材を登用、多様なレベルでの日米交流促進を進めるべきだ。

Ⅺ．　展望：　世界における日本の地位向上をはかるには

　オバマ政権はアジア回帰政策をうちだしているが、ワシントンでの日本の存在感は低下している。
　日本経済が衰え、脅威でも手本でもなくなったためだが、日本側に米国の関心を保つ努力をしていないことにも　起因する。

　日米関係と米中関係を比べて気づくのは、米中は互いの違いを認め、それについて本音で語り合うのに対して、日米間では、少数の似たような考えをもつグループが、建前で語り合っているだけだ。もっと相互理解を深める努力をすべきだ。さもないと、東アジアで地政学的リスクが高まったとき、米国が必ず日本を支持すると確信をもつことが難しくなるだろう。


小生の質問と回答：

①米国が歴史修正主義を警戒することは理解できるし、中国や韓国が、これを利用して、日本を危険な存在としてネガティヴなプロパガンダ・キャンペーンをして、日米の離間を図ることに注意しなければならないが、日本人の中には、このようなプロパガンダにうんざりしている人が増えている。もともと極東軍事裁判史観に皆が納得しているわけではないが、現実的な打算で受け入れてきたところがある。このような問題に対処する何か効果的な方法はあるだろうか。

②ケネディ・スクールへ中国共産党の若手幹部などが大勢留学しハーバードは財政的にも大いに潤うことだろうが、彼らは何を学び、米国側として何を期待できるとおもうのか。

回答：
①ここ２年位で、日本人のこの問題へのperceptionが変化したと感じる。これが国全体か、一部の保守系の動きなのか良く分からないが。気になるのは、国内で日本語で行われる議論が余りにも欧米の知的サークルやマスコミなどで行われる議論と違いすぎることだ。日本人が、そのような主張を正しいと信じるならば、その主張を外国人に提示し、理解をさせる努力をしなければならない。ワシントンで、そのような試みがなされたとは寡聞にして聴かない。歴史観の修正が必要なら、修正の必要性について、海外の識者と討論し説得を試みるべきである。

②中国共産党若手幹部が大挙してケネディスクールで学んでいることで、ハーバードも財政的に恩恵を受けていることだろうが、彼らから中国の党や行政組織の実情を知るとともに、彼らに如何に米国が行政組織を運営管理するかについて学ばせることを通じて、米国への理解を深めさせ、相互の信頼や絆、そして友情を育むことになるのは、中長期的に米中関係に大いに資することになろう。ベトナムについても同様だ。
　これにくらべて日本はこのような相互交流にあまり熱心といえず、日本の指導者たちとの知的交流は不十分だ。彼らは未だに多くが通訳を連れて来訪し、コミュニケーションを深めることが難しいのが実情だ。この対比は極めてdisturbingと言わざるを得ない。

感想：
　Fukushima氏は日系三世であり、夫人も日本人である。日米通商交渉で米国を代表して、日本の防衛網に風穴を開けることに尽力し、その後は米系多国籍企業などの在日代表や、在日商業会議所会頭を勤めて、日本の煩雑な商慣行などに悩みながら、悪戦苦闘したのかもしれない。彼の講演はクールに日本を眺め、遠慮なく批判し、助言してくれたという印象だ。

　彼の歴史観も、大方の米知識人と同じく、修正する必要を感じていない。彼は日本人がそれを必要とするなら、彼らに理解できるように説得の努力をすべきであり、中韓のプロパガンダ活動の戦略性、熾烈さと巧妙さに比べて、あまりに日本は内向きの議論だけに止まっていると批判するが、正鵠を得ていると言わざるを得ない。