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如水会１００周年記念講演会


転換する国際情勢と日本が目指す道


岡本行夫

２０１４年１０月２９日

於如水会館

講師略歴：1945年、神奈川県出身。68年一橋大学経済学部卒、外務省入省。91年退官。同年、岡本アソシエイツ設立、
　　　　　　　代表取締役就任、現在に至る。橋本内閣で96年―98年総理大臣補佐官（沖縄担当）。小泉内閣で01年9月より
　　　　　　　内閣官房参与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。立命館大学客員教授、


講演要旨

国際情勢を見る目

　二年前ここでお話をした続きということになるのだが、国際情勢の変化は目まぐるしく、予見することは極めて困難である。

常に先を見通そうとするのだが、無理なことと痛感する。

１９６０年代Pax Americanaの時代が来たと思ったら、ベトナムで酷い目にあった。７０年代には米国はベトナムから手を引いて、

繁栄すると思いきや、トリレンマに苦しむことになった。ソ連があっという間に崩壊して冷戦が終わった。日本の時代になると

騒がれたこともあったが不発に終わり、その後長期の停滞に苦しんでしまった。　米国の一極支配が確立すると思われたのも

束の間、今や中国の時代が到来し、やがてGDPで米国を追い越す勢いだと言われるようになった。しかしその中国に経済成長

鈍化の気配がある。まったく国際情勢について、１０年先を見通すことは至難の業と言わざるをえない。

しかし常に関心を持ち続けることが重要であり、それにより将来を洞察する眼が備わってくると信じたい。

　　私は王之涣の詩「登鹳雀楼」が好きだ。

　　　　　　　　白日依山尽

　　　　　　　　黄河入海流

　　　　　　　　欲穷千里目

　　　　　　　　更上一层楼」

　　「千里の目を窮めんと欲し、更に上る一層の楼」という気持ちをもって、国際情勢に関心を持ち続けて、その動きを見極める目

を鍛えたいと思い、学生たちにもそう言っている。

緊迫する中東情勢

　現在イスラム国が注目を浴びている。今までのテロリストとは大きく異なる組織力と経済的基盤を持ち、西欧諸国からも多くの

若者を集めている。イスラム教徒の大多数は穏健なのだが、少数の極めて過激な集団がテロ活動に従事している。彼らは現生は

短い、来生こそ大事だと信じて死を恐れない人々である。神のために自己を犠牲にすることがジハードであり、それに参加し命を捧

げることで、素晴らしい来世が約束されると信じている。西側の多くの都市で、イスラムのテロが発生している。日本も決して安閑と

してはいられない。イスラムなイスラムは米国の同盟国である日本をも敵としている。日本には集団的自衛権を強化することが、

テロを誘発すると心配する人もいるが、テロと戦う国際社会から日本が孤立することは出来ない。

　米国の対中東政策に大きな責任がある。シリヤへの介入が遅すぎなのではないか。オバマ大統領はブッシュのやったことを

全否定し、アフガニスタン、イラクから軍隊を急速に撤退させてきたが、これがイスラム国の急拡大を招いたと思う。首相補佐官

時代、今は亡き奥田大使とともに、イラクの彼方此方を視察し、イスラム国支配下に落ちた美しい街モスルにも行った。イラクは

トップはどうかと思うが、中間層は質が高く、イラク民主化に貢献すると期待できたが、この惨状は見るに忍びない。モスルを攻撃

したイスラム国軍は１５００人、イラク軍はその１０倍いたと言われるが、簡単に制圧された。米国筋の情報では、イラク軍は日頃

市民を弾圧してきたので、報復を恐れて逃亡したという。オバマのせっかちな撤退政策で、それまでの米国のイラク軍への教育・

育成が達成される前にこのような事態を招いたといわれる。シリアのアサド政権は、反政府勢力に対抗するために、刑務所から

囚人を動員したなどと言われるが、米国のシリア政策は無きに等しいものであり、これもイスラム国の台頭に資したのではないか。

悪化する東アジア情勢　

　このように国際情勢は、短期間に大きく変化して行く。日本を取り巻く情勢も然りだ。中国、韓国、北朝鮮とどう付き合ってゆくか。

最近米国からきた錚々たる識者と話す機会があったが、東アジア情勢が急速に変化している、しかも悪い方向にだと言っていた。

　まず北朝鮮である。むかしエジプトに勤務していた時に、ムバラク大統領の補佐官と仲良くなり、彼から聞いた話を思い出す。

１９８３年にムバラクが北朝鮮へ外交交渉のために行ったとき、沿道は両国旗を持った何十万の青年たちが歓迎してくれた。しかし

交渉は不調に終わり、帰りは沿道には人っ子一人いなかったという。またある人から聞いた話だが、現在の独裁者金正恩がスイス

留学していた時、どのような子供であったかを先生、旧友達にインタービュ調査したら、異口同音に彼はviolent,brutal & suspicious

という答が返ってきたという。大人になって変わったかもしれないが、日本はこのような難しい隣国を抱えて、これからどうするか。

　
緊張する中韓との関係

　中国と韓国との関係改善も難しい。これ以上の悪化を防ぐことが、先ずもって大切だ。現在中国と韓国は連携して、世界中で反日

キャンペーンを展開中だ。日韓関係改善は、このような事態への対応の後だ。まず中国との関係では、尖閣問題がある。中国の言

い分は完全な言いがかりだ。１８９６年に日本政府が尖閣諸島を併合したときに、中国側からは何の問題も提起されず、その後６０年

経過した。１９４１年には２００人ぐらいの日本人が尖閣に住み、漁業を営んでいた。戦後は米軍が占拠していた。２００４年に香港の

活動家が上陸して、これは俺たちのものだと主張した。これは１９８３年に国連がこの周辺に石油資源があるという報告書を出した

からだ。中国は現状維持を主張する。しかし中国の公船が領海へ侵入しだした２０１２年以降の状態での、現状維持を認めるわけに

はいかない。すなわち尖閣諸島の共同管理を受け入れることになるからだ。

米国の曖昧な政策

　中国は米国の顔色を見ている。オバマ大統領が訪日して、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言してくれたので良かった。

すなわち同５条により日本が施政権を持つ地域が同条約の適用範囲とされているので、尖閣諸島への施政権を確認したのだ。しかし

尖閣が日本のものだと言ってくれたら、もっと良かった。　米国は領土問題には中立の立場をとっている。これは水臭い話だ。１９７２年

の沖縄返還条約で、米国は沖縄を緯度・経度で定義しており、その中に尖閣諸島が入っている。もし尖閣について日本の領有権を

認めないなら、沖縄自体についても同じかと疑問を提起せざるを得ない。沖縄返還後、日米地位協定によって尖閣諸島は米軍の

射爆場となり、これまで３９４回その目的で使用されてきた。米国関係者に対して、誰の所有か解らぬ島をこんなに爆撃訓練のために

使用してきたのかと言っている。米国は北方領土は日本のものと言っているではないか。それと同じことを言ってもらいたいと言うことだ。

必要な安全保障体制の強化　

中国にはこれ以上問題を起こしてもらいたくない。かっての反日デモのごときは論外である。最近の珊瑚密漁はもっての

他である。これに対して海上保安庁の警備はたった２隻の巡視船で対応しているのではないか。彼らは国士としての使命感に溢れた

集団だとおもう。しかしこんなに貧弱な体制では寒心に堪えない。抜本的な強化が必要だ。海上保安庁の予算は国土交通省の中にあり、

シーリングの対象となっている。これを国交省の外に出して、シーリングのかからない補正予算を利用するなどして、安全保障政策の中

で一体として考えるべきではないか。湾岸戦争の時に、自衛隊が派遣できないため、海上保安庁に相談したら、もし政府の決定が

あれば我々は対応できると言ってくれた。橋本大臣はOKであったが、後藤田官房長官が反対したので実現しなかった経緯がある。

海上保安庁はこんな事態にも即応できるように、いざとなれば中近東までの航海も可能になるように、燃料タンクを二倍になるような

構造にしてあると言われた。海保の真摯な態度に感銘を受けたことを想起する。

中韓の反日キャンペーン
　
　中韓の世界的な反日キャンペーンについては、４月に習近平がベルリンで反日演説をした。中国大使がアフリカ連合の本拠のある

エチオピアのアジスアベバで、日本と中国が戦ったことすら知らないアフリカ人たちに対して写真をばら撒いて、大キャンペ

ーンをやった。いずれも８０年前の「南京大虐殺」に関するプロパガンダである。中国はロシアや韓国と相計って、世界中で日本を

貶めるプロパガンダをやるべしという戦略に沿ったものなのだ。さらに反ファシズムを標榜して日本やドイツと戦った、米国、西欧そして

中国がまた連帯して、軍国化する日本へ対抗すべきだとのキャンペーンでもある。ドイツの場合は、異常な犯罪を犯したナチは最早存在

しないが、日本の場合は戦犯を靖国神社に祀って、首相が参拝しているから警戒すべき存在となっているという訳だ。
　
　なぜこんなキャンペーンをやるのか。これは中国が米国との間で二大国関係を樹立したいからだ。今や経済的にも、軍事的にも大国

の中国に欠けているのは、普遍性を主張できる価値なのだ。しかし彼らが抱えるのは、チベットや新疆ウイグルにおける人権蹂躙

や、国内の政治や言論の自由の欠如である。そこで彼らは日本こそ道徳的に貶めるべき異端な存在だということにしたいのだろう。

　中国はこのようなプロパガンダ活動を全世界でやっている。日本の対外広報活動の予算は数十億円程度だろうが、中国は孔子

学院の予算などを含めて２兆円と言われている。私は米国で尖閣諸島について講演をしているが、米国の聴衆は釣魚島（Diao

Yu　Dao）と呼ぶ位、中国側の宣伝活動は浸透している。私は今MITに籍を置いているが、至る所に中国が宣伝に使っている英字

新聞が置いてあり、無料で読める。米人を使って作っているのだろう。なかなか立派な新聞だ。潤沢な資金を使い、中国の立場

を米国人に理解させる有力な手段の一つとなっている。

韓国の反日活動

　
　韓国は慰安婦の像を米国の彼方此方に建てている。在米日系人は８０万人程度であるが、韓国系は１４０万人といわれる。

一九九二年に、ロスアンゼルスで、黒人少女が韓国人の経営するスーパーで盗みを働いたとして射殺されたのを契機として暴動

が起き、韓国系の店が片っ端から焼打ちに会った。ロス警察は十分に韓国系市民を守ってくれないという経験から、韓国系米人を

守るためには、その絶対数を増やして政治力を高める必要があるとして、二重国籍を認めるなどの手段を講じた。もともとの国民性

から、出身地でまとまるところがあるので、慰安婦問題を梃に全米の韓国系を集約しようとしている。朴大統領もNYで、韓国系のこ

の動きを称賛した。慰安婦問題は今や世界中に広まり、日本軍がSex Slaveを使っていたという認識が浸透してしまった。朝日新聞

の責任は重い。しかし右翼の人々のように、この問題は日本だけの話ではなく、どこの国の軍隊も抱えている、女性たちは強制的に

連行されたのではなく、自発的に職業として従事したと主張しても、世界の理解を勝ち取ることは難しい。軍隊がそのような集団を抱

えること自体に、世界の理解を得ることが出来ないくらい、この問題は人権問題として捉えられていることを認識する必要がある。河

野談話は行き過ぎと思う。しかし米国を講演して歩き、一番質問が多いのはこの問題だ。そこで感じるのは、過去の事実の検証もさ

ることながら、現在の人権を重んじる価値観に照らして、この問題をどう捉えるかが問われているという認識をもって対応する必要が

あると痛感する。軍人の性的欲求を満たすために、女性を戦場へ連れてゆくということ自体を正当化することが、現在の価値観に基づく

世界の反発を呼ぶことになっている。

歴史認識

　今日中、日韓という二国間で、このような話をまとめることは難しい。如何に国際世論を味方につけるかがカギとなる。そこで米国は

主戦場となり、中韓はそのためにプロパガンダを展開している。米国は歴史問題については、遺憾ながら中韓側ということだ。米国の

メディアにおけるユダヤ系の影響力は大きく、そのメンタリティは犠牲者、被害者側への同情心である。彼らの論調は中韓が侵略の

犠牲者であるという前提でなされる。安倍首相による靖国神社参拝に対する米国からの批判の激しさも、その一環であり、私は中韓を

利するだけだと思う。私個人は参拝するが。靖国神社は５００万人の遺族が戦場で散った家族に会う場所なのだ。しかし１４名のA級

戦犯は分祀した方が良い。それが出来ないと言うのは理解できない。小野田、横井さんたちが生還したとき、合祀されていたのを取消

たのではないか。いずれにせよ安倍首相の靖国参拝は、２５０万人の戦没者を慰めるための政治的決断であり、これを米国大使館が

「失望した」というのは失礼な話である。

　問題は、我々日本人が「あの戦争」とは何であったのかについて総括していないところにある。大東亜戦争か、太平洋戦争かという

ように、名前すら確立していないではないか。私は最近某国立大学で２００人の学生を前に話をした時、君たちの中で「昭和」を歴史で

勉強した人は手を挙げよと聞いたら、数名しか挙げなかったので仰天した。教科書には記述されているのに、教師が教えないらしい。

父兄から文句を言われるのを避けるためのようだ。

　これに対して中韓は日本の侵略戦争による犠牲を誇大に宣伝し、３０００万人の中国人が殺されたなどと、早稲田大学で江沢民が

演説したりする。これに対して、日本では忘却の彼方へと押しやられている。理想的には独仏の間で共通の教科書が作られたような

作業が、日中韓でできればいい。第１次安倍内閣の時に、そういう機運もあり、私も資料を提供したことがあるが、今はそんな動きは

まず不可能だろう。

　中国には抗日戦争博物館があちこちに作られ、小学生が団体で見学に行き、日本への憎しみで洗脳されている。日本人にとって

戦争は米国相手に１９４１年に始まり、２２０万人の軍人が亡くなり、７０都市が焼き払われ、原爆投下で終わったということで、むしろ

被害者意識すら存在する。しかし中国人にとっては、１９３１年９月の柳条湖事件に始まる。この認識の差は極めて大きい。その後

１９３７年、蘆溝橋事件を契機にシナ事変が起き、日本は上海、南京を制圧、そこで所謂大虐殺が行われたと中国側は喧伝する。

満州事変にしろシナ事変にしろ、米国の中立法に基づき、交戦国への物資輸出禁止を避けるために戦争と呼ぶのを避けていたが、

これは明らかに戦争以外の何物でもないのである。このような大きな認識ギャップをどう埋めるかは、甚だ困難な課題である。

中国の第６世代指導者に期待　

　それでは日中関係の前途に望みはないのだろうか。私は希望はあると信じたい。中国の指導者の世代交代が、その手掛かりに

なるのではないか。すなわち戦後の指導者は毛沢東・周恩来が第１世代、鄧小平が第２世代、江沢民が第３世代、胡錦濤が第４世代

で、習近平そして李克強、王岐山らが第５世代であり、１０年の任期を終えると世代交代する仕組みになっている。次の次の全人代

では第５世代は交代する。第６世代は胡耀邦などの影響もあり、日本に対しては比較的穏健な姿勢を維持できると期待している。

次の全人代は２０１７年であり、共産党の政策を決める中央委員会２００人の半分ぐらいが第６世代になるのではないか。そうすれば対日

姿勢も変化するのではないか。もう暴力的な反日デモは起きないと期待する。

　
　これは彼らが後悔・反省しているわけではないが、結果として世界に中国のイメージを悪化させ、対中投資を激減させたからである。

日本からの対中直接投資は、２０１４年の前年同期比第１四半期が４７％、第２四半期が５１％、第３四半期が２０％減少した。中国の

指導者も驚いたであろう。反日デモはもともと政府が仕組んだものだ。日本大使館の友人から聞いたのだが、当日バスを連ねて警護

の警官を運んで警備につかせた後、同じナンバーのバスがデモ隊を運んできたという話である。

　今一つ考慮すべき要因は、習近平の権力基盤が固まりつつあることだ。反腐敗キャンペーンにより薄熙来、徐才厚、周永康などを

槍玉に挙げた。その結果、対日強硬政策は変わらないにしても、対日政策変更の足を引っ張る勢力が減ったのではないか。

不可解な韓国の反日政策　

　これに対して韓国の反日政策は、理解しにくい。中国の２００５年における反日キャンペーンは、日本の安保理常任理事国潰し、

２０１０年の漁船衝突事件は領土問題の存在を主張するため、２０１２年の騒ぎは尖閣国有化反対と、その意図が鮮明だ。中国の

言い分を受け入れるわけにはいかないが、対応を検討できる。韓国の場合は、何故朴大統領がかくも反日感情を煽っているのか

解らないので困る。

　中韓が協力してハルビンに安重根の記念館を造ったり、日韓サッカー大会で巨大な安重根の幕を競技場に張るなど非常識な

反日活動には理解に苦しむ。韓国の若者が安重根に続けといって日本の首相を狙らうようなことになってもいいのか。私が米国

で講演活動の時にこう訴えると、韓国系の聴衆は騒ぐが、他の聴衆は理解してくれるようだ。

　朴大統領は就任直後、日本の植民地支配に対しては、千年たっても許すことは出来ないと演説した。慰安婦問題について、日本

が色々と工夫して基金を作り謝罪の意を表したのを評価せず、それではどうすれば良いのかと聞けば、それは日本が考えることだ

と言う。

　朴大統領にとっては、慰安婦問題は存在し続けた方が望ましいのではないか。彼女は韓国でははじめて米国とも中国とも友好関係

を築けた大統領なのだ。日本を切り捨てることが、政権の基本政策となっている現状では、両国民の相互不信は高まる一方であり、

それを修復するのには１０年を要するかもしれない。

日本の国際貢献について

①集団的安全保障の問題

　今一つの日本の課題は、日本がこれからいかに世界の安全保障に貢献してゆくかである。この点では安倍政権は一歩前進でき

たと思う。集団的自衛権については、世間に誤った印象を与えてきた。砂川判決では、田中耕太郎氏は見事な判断を示した。

当時最高裁の見解は、自衛権には個別・集団の区別はないとの立場であったが、その後法制局が歪んだ見解を出した。すなわち

個別的自衛権は自然権として当然認められるが、集団的自衛権は他国を守ることになり、憲法９条違反だというのだ。彼らは

現実に自衛権にどのような種類があるかを理解していなかったのだ。

　１９８６～８７年のイラン・イラク戦争の時に、米国は国際護衛艦隊を作り、イランの脅威からシーレーンを守ろうとしたが、日本は

集団的自衛権になると法制局が反対し、米国からは護衛を要する商船隊の７割は便宜置籍船を含めて日本の船だと文句を言われ

たことを思い出す。反射的効果として３割の外国船を守ることになるが、これが憲法違反になるというのだ。これからは、この問題

は無くなるはずだが、もっと厄介な問題がでてくるのではないかと心配している。というのは閣議決定で何でもできるかの如き印象

を外国に与えてしまったのではないかと懸念する。

　私は集団的自衛権には、良い自衛権と悪い自衛権があると思う。認められない集団的自衛権を悪い自衛権ということにする。

ペルシャ湾で自衛艦が米国艦隊と協力して、シーレーンを守るのは良い自衛権行使である。これに対して、ウクライナ情勢が悪化し

たので、日本の船舶がいない黒海まで出かけてゆき、欧米の艦隊とともにロシアに対抗するのは、悪い自衛権ということになる。

憲法は個別的自衛権しか認めておらず、後者のケースはその範囲外になると思う。

　しかし今までは憲法解釈で断った集団的自衛行動を、今回の閣議決定で可能になったと見なされ、上記の事案に参加を求められ

たらどうするか。「危ないから行かない」という政策判断で断ることになる。従来参加を打診されて断ったケースの半分以上は、憲法上

の理由というよりは、このケースである。

　 スーダンでの選挙で、投票箱を守る要請があったが、これは武力行使にあたらず、憲法上問題にはならないはずであったが、

危険なところへは自衛隊を派遣しないということで要請を断った。テロの標的になったバグダッドの外国大使館は、当該国の国

の軍隊が守るが、日本は危険だと言う理由で自衛隊は派遣出来ず、警備会社に頼まざるを得なかった。危ないから大使館を引

き上げろという議論はなかった。NGOの人たちも危険を覚悟で活躍している。しかし自衛隊だけは絶対危険なところへ派遣できない。

これは政治的判断であった。危険を覚悟で働く訓練を受け、士気も高い自衛隊員にとっては不本意であっただろう。

　
　集団的自衛権を閣議決定したということで、事態は却って難しくなるのではないかと実は心配している。これからは日本の存立が

危うくなる明白な事態に限り、集団的自衛権が行使できるという枠が嵌められる。これは朝鮮半島危機位しか考えられないが、この

枠の中でしか自衛隊が平和貢献できないことに国際世論が納得するだろうか。前より厄介なことにならないのか心配だ。安倍内閣

であればともかく別な内閣になれば、かえって自衛隊の派遣が難しくなるのではないかと心配している。

②日本のプレゼンスの低下への懸念

　日本の対外プレゼンスはどんどん落ちてきている。日本のGDPは嘗て世界の１７．８％あったのが、今は６．５％だ。ODAはかつて

の半分ぐらいになった。若者たちは外に対する関心をどんどん失っている。留学する学生はここ１０年で３割減っている。途上国で奉仕

活動する海外青年l協力隊が１９９４年には１２，０００人いたが、２０１３年には３、１００人に減った。日本は富の多くを海外に依存して

いるのに今や繁栄の中で内向きになり、覇気を失っている。海外で働きたくないという若者が１０年前に２７．７％だったのが、現在は

５８％だという。豊かで清潔で、安全な日本に安住している。たしかに日本は優しい国だ。中国人が言っていた。日本の警察は殴らない。

中国の警察は本当のことを言わないと殴り、苦しくて白状すると今度はもっと殴ると。

　中韓は別として、アジアでは日本を好きだと言う人が８割だ。しかしこのままではどんどん存在感を低下させて、やがて消えてゆくので

はないか。このような危機感を訴えて話を終わりたい。
　

加野の質問

王之涣の詩「登鹳雀楼」を引用され、千里の目を鍛えるように若者たちを励ましておられる由、感動しました。

　日本のパブリック・ディプロマシーが手薄で、米国などで巨額の資金を使って侮日活動を行っている中韓に対応できないと、Kent Calder

やGlen Fukushimaなどから聞いていたが、岡本さんのお話でも確認されました。その中で、米国内を講演活動され、日本の立場を堂々と

訴えられる岡本さんのご尽力に感銘を覚え、国益のためにさらなるご活躍を期待しております。

　外務省などでは表立って主張することができない日本の立場を代弁する岡本さんのような識者をもっと組織化して、戦略的にパブリック・

ディプロマシーを強力に展開するということは出来ないのでしょうか。

岡本氏の答え

　ロンドンのチャタム・ハウスで講演を求められて車を大使館に頼んだら、外務省欧亜局長宛にその旨申請をしてくれと言われた。これは

ほんの一例だ。（民間の識者を組織化して、そのような活動をするのは、非現実的との意か）
　
　かつて外務省でスキャンダルが露呈し、その後費用支出について極めて厳格となり、現役時代に外務省はルーズだから好きだと言って

いたタクシーの運転手を思い出す。予算は増えつつあるのだろうが、現実は厳しい。精神的なご支援は有難いが。


（講演内容はメモ、記憶などで纏めたもので、厳密な正確性を保証できません）