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講演会 『中国と朝鮮半島をめぐる地政学的考察』

講師:宮家邦彦

日時:2014年11月21日 

会場: 一橋大学一橋講堂 学術総合センター2階

講師略歴: キャノングローバル戦略研究所(CIGS)研究主幹/立命館大学客員教授

        1978年東大法学部卒業後、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本章では、

        外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官など歴任。2005年、

        外務省退職後、外交政策研究所設立。2006年立命館大学客員教授。2006~07年安倍内閣「公邸連絡調

        整官」として首相夫人補佐。2009年4月よりCIIGS研究主幹(外交安保)。

        

講演内容:  (以下はメモと記憶により要約したものであり、正確性を保証するものではありません)

        
 11月10日の日中首脳会談の背景、意義について

       ◎中国側の思惑:

         ①経済的理由:日中間の相互依存関係が深化しているので、これ以上の悪化は中国にとっても好ましからず。

         ②政治的理由:世界的に反日プロパガンダ活動を展開し、日米離反を図ったものの、却って緊密化させる。

         ③内政的理由:薄熙来、周永康など大物の腐敗摘発が一段落。

         ④Protocol: APECに集まった首脳への最小限の礼儀。この機会を逃せば、実現見通し困難で厄介。

       ◎問題点:
        
         会談に関して、日本語、その英訳、中国語、その英訳の4文書の間に微妙な相違あり。すり合わせないまま公表。

         宣伝に利用された。

       ◎首脳会議で改めて解ったこと:

         Agree to disagree, constructive, strategic ambiguityの役割


 地政学と戦略論の融合の必要性

           国際関係を分析するために注意を要するのは、目に見える要因を重視しすぎて目に見えぬ要因を蔑ろにする

          こと。往々にして経済的合理性の観点を優先し、powerを軽視、地政学的発想を鈍らせること。


           MoneyとPowerを比べると、Moneyは目に見え、数えられ、貯められ、すぐ無くなるのに対して、Powerは不可

          視だ。例えばプーチンのウクライナ政策は経済合理性から見ると理解しがたいが、もっと大きな目的を狙うとい

          う地政学的、戦略的な思考をすることで理解できよう。エコノミスト的観点では捉えられず。

           エドワード・ルトワック(Edward Luttwak ルーマニア生まれ。歴史学者)の戦略論が参考になる
彼は

          戦争と破壊の営みに潜む逆説を容赦なく暴露することで知られている。たとえば戦争は邪悪であり軍隊を

          廃止せよという日本では根強い主張に対して、「平和を欲すれば戦争に備えよ」、しかし「すべてを守ろうとす

          るものはなにも守れない」かもしれないし、平和維持活動が低強度の紛争を長引かせ戦禍を増やす』かもし

          れぬ。軍事力が大きければ良いわけでなく、勝利が過剰となれば敗北が胚胎する。勝者は勝利によって新た

          な困難に直面するという脆弱性を免れないなどと、戦争や平和に潜む逆説を容赦なく指摘する。大事なことは

          正しい同盟国を選べと言う。


            戦略は科学でなくアートなのだ。マニュアルはない。ルトワックは歴史を駆使しつつも、安易にそこから教訓を

          引き出すことも戒める。戦略は軍人に任せるには重要かつ総合的な仕事であり、日本では戦略的思考の蓄積が

          乏しい。私は以下の原則の下に、地政学と戦略的思考の融合を試みたい。

           

宮家式8原則

           ① 国家の戦略的パワー・意思は、地理・歴史に依存。

          ② パワーの空白、真空状態が紛争、矛盾を生み、戦争に繋がる。

          ③ パワーの方向は、二国間関係、地域、国際情勢に依存。

          ④ マネーはパワーに依存

          ⑤ 戦略と戦術を区別する

          ⑥ 経済的合理性を優先せず

          ⑦ 視点を180度転換する柔軟性

          ➇ original, objective,open source, on-site & still orthodox


中国政治の内情

          中国共産党は8500万人の党員からなり、党内には様々な思想や、既得権益などで繋がる10~20程度の

          派閥が存在し、均衡を保っている。


           ① 太子党:政党内派閥というより、二世議員グループ

          ② 共産主義青年団: 派閥であるが、政治イデオロギーで纏まっているのではない。

          ③ 中国共産党は、新たな統治形態に移行中。独裁でも民主主義でもない、日本の自民党のような、政官財

            共同体。

          ④ 党内派閥といっても「会長」も「事務局」もない。結党以来の利権システムを受け継いだものや、地縁・血縁・

             出身校などで繋がる非公式利益共同体などがある。

          ⑤ カリスマ的指導者が不在、国家組織の官僚化、ネット社会の到来で、党の管理能力は低下。新しいことを

            やるにはカリスマ的指導者が必要。天安門事件後、江沢民以後、カリスマ性ある指導者現れず。結果として

            ナショナリズムに頼る。

            中国は歴史的に、東西南北における蛮族との力関係で変動、周辺遊牧民の侵入を受け入れてきた人種の

           坩堝。中国の王朝は強い中央集権でありながらコスモポリタン的。地政学的に見て、その脆弱な側面は、イス

           ラム、沿海地域、そして満州。

         

ロシアの脅威とその地政学的脆弱性

            歴史的に三方からの脅威に晒されてきた。 ①ヨーロッパ ②アジア 匈奴~中共  ③イスラム


            ロシア東部の低い人口密度は脆弱性の現れ。。ウクライナ問題は、ポスト冷戦時代の終焉を意味する。西遷

           するNATOへの対抗は、力による現状変更であるクリミア制圧で対応。ロシア、西欧側双方で不健全なナショナ

           リズム復活。凶暴な世界の幕挙げ。


中東
             ポスト「アラブの春」の混乱、特にイスラム国の脅威はは長期化するだろう。ロシアが持つシリア・イランへ

           の影響力は侮れない。ウクライナ問題で対立する米国も、ロシアの力を借りざるを得まい。


インド
              11~20世紀、外国の支配の下にあった。亜大陸でありながら、中国からはチベットによって分けられて

           おり、地政学的脅威は存在しない一種の島といえる。

朝鮮半島
           ①地政学的にみた半島
 
            歴史的に見て、朝鮮半島へ侵入する経路は、華北、満州、モンゴル高原、そして日本からであった。その

           観点から、遼東半島は戦略的に重要であり、争奪が繰り返されてきた。中国から見て、朝鮮は行きどまりの

           廊下。

              

            ②朝鮮にとっての中国

             過去2千年間、中国は近すぎ、大きすぎ、無慈悲すぎる存在。抵抗すれば何百年も占領され、冊封関係

             に入れば独立だけは維持できた。


              韓国にとって日米との連携は北朝鮮へ対抗する枠組み。中国という歴史的大敵が復活しつつあり、韓国

             外交は重大な岐路に立つ。日米とともに現状維持勢力として生きるか、それとも中国と21世紀の新冊封

             関係を模索するのか。前者は戦略的、後者は戦術的判断であるべきだが、果たして韓国はそう認識して

             いるだろうか。


               これに対して北朝鮮はチュチェ思想を標榜する。これは中国からの独立を暗示し、中朝は決して兄弟で

             はないという主体思想。中国も北朝鮮を信じていないものの、見捨てるわけにもゆかない。これを失えば

             独立、自由、民主的で、潜在的に反中の米軍が駐留を続け、核技術を持つ統一朝鮮半島と直接国境を

             接することを意味する。中韓接近は、その観点からは戦術的と見る。

                米国は東アジアでの存在感が相対的に低下日米韓連携から離脱しかねない韓国に対して戦略的判断

             の重要性を再認識させる必要がある。

           ④ 事大主義と小中華思想

               東アジア情勢を考察する場合に理解をする場合に、これらの概念をあらためて再認識する必要がある。

              事大主義は朝鮮の伝統的外交政策である。この場合、大は中国であり、これに仕えるということ。小国

              である自国はその分を弁え、自国よりも大国の利益のために尽くすべきだという支配的勢力や風潮に

              迎合し自己保身を図る卑屈な姿勢である。

               李氏朝鮮末期になると、国内で政変が起きる度に事大先は清、ロシア、日本、米国と変化した。事大

              主義の柔軟性とその限界を示すものだ。安全保障確保のやむを得ない措置とはいえ、李王朝末期の

              高宗や閔妃が次々と事大先を変えた行動は場当たり的と言わざるを得ない。韓国の朴槿惠大統領の

              父親である朴正熙元大統領は、生前、「民族の悪い遺産」の筆頭として事大主義を挙げ、その改革を

              模索していたという。

               朝鮮半島の対中華事大主義は中華に対する「憧れ」と同時に、中華王朝への「劣等意識」を反映した

              ものである。しかしこの対中華「劣等感」は、じつは対中華「優越感」の裏返しでもあった。これを理解す

              るための概念が「小中華思想」である。事大主義と小中華思想は、一見相反するようであるが、コインの

              表裏であり、この劣等感・優越感の塊こそが朝鮮人の魂の底流にあるようだ。

               小中華とは、中華文明圏の中で、非漢族的な政治対瀬戸言語を維持した勢力が、自らを中華王朝

              (大中華)」に匹敵する文明国であって、中華の一部をなすもの(小中華)と考える一種の文化的優越

              主義思想である。

               朝鮮半島の歴代王朝の多く、とくに李氏朝鮮は伝統的な「華夷秩序」を尊重した。表面的には中華

              王朝に事大する臣下という屈辱的地位に甘んじながらも、内心では自らを漢族中華と並ぶ文明国家と

              位置づけ、精神的に優越した地位から漢族中華以外の周辺国家を見下していたと思われる。

               17世紀に入り、李氏朝鮮がよりどころとしていた明王朝が滅亡、李氏朝鮮が見下していたマンジュ

              (満州)地方の女真族が明を圧倒し、中華に征服王朝を樹立した。当時の李氏朝鮮の儒者にとって衝

              撃的な出来事であったであろう。

               それまで夷狄だ、禽獣だと蔑んできたマンジュの女真族には中華を継承す る資格などなく、李朝こそ

              が中華文明の継承者だと彼らは考えたのだろう。しかし実際には軍事的に清朝に挑戦することは不可能

              であ り、李朝の仁祖は清への臣従を誓わざるをえなかった。

               この屈折したコンプレックスの塊とも思えるコリア半島の住民の民族性 は、李氏朝鮮以降、事大主義

              という劣等感と小中華思想という優越感を、 心中で巧みに均衡させることによって維持されてきたのでは

              ないだろう か。そう考えれば、激高しやすい韓国の国民性の理由も理解できるだろう。

中韓関係の今後

               最近日本を軽視し、中国を重視しはじめたようにもみえる 韓国外交の変化には、たんなる国内政治的

              事情だけではなく、最近の中国 の台頭に対応した、より戦略的・地政学的な理由があると考えるべきでは

              ないか。

              コリア半島の住民にとって現在の中国、ロシア、日本、米国はいずれも信 用できない大国である。

               ロシアにはどうしても信頼が置けず、そもそも日 本とは格が違うと思っている。米国は唯一の域外国だが、

               しょせんはコリ ア半島にとっては新参者に過ぎない。

              中国との関係は複雑だった。潜在的に最大の脅威でありつづけた 漢族中華王朝に対する憧憬と

                劣等意識、非漢族王朝に対する反発と優越意 識。この二種類のコンプ レックスを併せ持つのが、

               コリア半島の対中観の特徴であった。
中韓の国民は本音では互いに嫌いあっているが、商売は別

               ということで習 とクネは擦り寄っている。ところがともに経済は減速しつつある。日本も偉そうなことは

               言えないが、日本には苦境を突破する革新的 技術があり、中韓にはない。中韓は製造設備や部品を

               輸入して組み立てるというのが製造業の基本パ ターンであり、中国の賃金と人民元は上昇する一方

               だから製造業はあまり 伸びないだろう。韓国は賃金は伸び悩み、世帯の借金は増えているので市 場

               は伸び悩みだし、ウォンは高止まりで、これまた競争力は落ちている。

               中韓FTAの背景には事大主義があるのだろうが、朝貢して保護されるどこ ろか、むしろ競争が激化し、

               安い中国製品に韓国は押されっぱなしになる のではないか。今でもサムソンのスマホは中国製品に

               押されている。
韓国はいかがわしい妄想で反日病になったのが運の尽きだ。戦略的な大ミ スだった。

               日本企業の多くは韓国を見離してしまうだろう


日本の外交戦略はどうあるべきか

               東アジア最大の地政学的地殻変動といえるのは中国の台頭だ ろう。韓国・北朝鮮を含む周辺国は、

              この新たな地政学的大変動に対し て、これまでの外交政策を適応させる必要に迫られている。最近の

              韓国外交の微妙な変化の背景には、こうした計算が働いているとみるべきだ。

               南シナ海での緊張が高まっている。中国とベトナム、フィリピンとの関係は険悪化している。中国は力

              の空白があれば、そこへ進出し既成事実を積み上げる。


               日中首脳会談がようやく実現したにしても、事態はworseからbadとなったに過ぎない。中国が国際秩序

              の中で台頭するようなengagement政策とともにdeterence政策を忘れてはならない。

               日本の外交戦略は、東アジアにおけるPower Shift を生き延びることが目標である。同じparadigmを

              受け入れるなら良いが、そうでない場合、少子高齢化の日本は如何にsurviveできるのだろうか。

               その際に目指すべきは、①東アジア伝統文化と西洋文明の融合、②巨大帝国でなく国民国家、③力に

              よる現状変更の拒否であろう。

               日本が伝統を守りたいなら変化を遂げる必要がある。「保守」を進化させ、伝統的文化・価値と普遍性・

              合理性・国際性を融合できれば、東アジアで存在価値を主張できる。

               日本は戦前の日英同盟で、ロシア、清との勢力均衡を図った。日独伊三国同盟は、大陸国家との連携

              であり、失敗に終わった。戦後の日米同盟は、一種の島国同盟。米国は海洋国家でもあるからだ。

              今後新しい「島国同盟」を構築し、以下を目標とすべきだ。

                ①大陸における勢力均衡を維持、覇権国家の出現を阻止。

                ②大陸との間に健全な距離を置き、過度な介入を回避する。

                ③ Sea lane、自由貿易制度の維持。
               

加野のコメント

        1.日本は島国同盟を構築し、勢力均衡を維持、中国が覇権国家として台頭することを阻止せよと主張されるが、

          中国は着々と南シナ海に拠点を拡大、尖閣諸島を脅かし、海軍力増強を進めるとともに、宣伝戦を活発化し

          ている。貴著書『語られざる中国の結末』でも指摘するように、『人民日報』(2013・5・8)は、「沖縄を日本が

          簒奪、琉球問題は歴史的に未解決」、
『環球時報』(2013・5・11)は「日米が結託して中国の脅威となるなら、

          沖縄独立を画策すべきだなどと公然と主張している。
 
           宮家氏は、直後に沖縄で行った県民意識調査で、89%の県民が中国へ悪い印象をもっているし、沖縄選出

          国会議員のなかには、沖縄独立を主張する向きもあるが、これが大勢とは思えないし、こんな中国に周辺国は

          警戒心を高めるだけと冷静に言われる。しかし2014年11月16日の沖縄知事選挙では、普天間基地の辺野古

          移転に反対する翁長氏が勝利した。沖縄県民への配慮を怠ると、第1列島線を失い、中国の海洋進出、Sea Lane

          航行の自由を失い、覇権拡大を招くのではないか。国民、沖縄県民の理解を深めるための啓蒙活動が必要。

         2.大陸での勢力均衡維持、覇権国出現阻止のため、海洋国家による島国同盟を目指すことが望ましいが、我々日本

          人は冷徹なリアリズムに基づく外交や安全保障政策は、もっとも苦手であり、国民の意識も高くない。貴研究所に期待

          するところ大である。