IndexへIndexへ
攻撃的現実主義の視点から読み解く中国の台頭と
ロシアのクリミア併合
An Offensive Realist's View of the Rise of China
and the Crimean Crisis
講師：シカゴ大学教授 ジョン・ミアシャイマー
（John.J.Mearsheimer,R.Wendell Harrison Distinguished Servece Professor
of Political Science,University of Chicago)
主催：東京財団
日時：２０１４年１２月１７日
於：日本財団ビル ２Ｆ 大会議室
講師略歴：１９７０年米国陸軍士官学校卒業。５年間空軍将校として勤務。コーネル大学で社会科学を学び１９８０年にPh.D取得。
Ｐost doctoral fellowとしてハーバード大学のCenter for International Affairsに在籍後、１９８２年よりシカゴ大学で教鞭をとる。
１９７９〜８０年にはBrookings Institution,１９９８年〜１９９９年には、Council of Foreign Relationsにfellowとして在籍。
主要著作：Conventioanl Deterrence(1983); Liddell Hart and the Weight of History(1988); The Tragedy of Great Power
Politics (2001),邦訳『大国政治の悲劇ー米中は必ず衝突する！』; The Israel Lobby and U.S.Foreign
Policy (with S.M.
Walt,2007), Why Leaders Lie::TheTruth about Lying in International Politics(2011),邦訳『なぜリーダーはウソをつくのかー
国際政治に使われる５つの「戦略的なウソ』.など。
コメンテーター： 土山實男 青山学院大学教授
同略歴：青山学院大学法学部卒業。ジョージ・ワシントン大学でMA, メリーランド州立大学でPh.D.取得。
同主要著作：『安全保障の国際政治学ー焦りと傲り（第２版）』 有斐閣、２０１４、 、『日米同盟再考』（共編、亜紀書房、２０１０、
『グローバル・ガバナンスー政府なき秩序の模索』（共編 東京大学出版会、２００１など。
土山教授によるミアシャイマーの紹介
『大国政治の悲劇ー米中は必ず衝突する！』の翻訳が出た時、私は内容の総てに同意するわけでないが、我々日本人の必読
の書だと学会誌にコメントを載せた。日本人は権力政治という言葉に拒否反応を持つ向きが多い。日本はmiddle power国家とし
て生きるべきだと主張しているある学者（『日本のミドルパワー外交』の著者、慶応の染谷芳秀教授？）は、日本は権力政治からお
りたのだと言うが、一方的に降りるわけには行かないのが国際政治の現実だ。父親が勝手にその役割をおりるというようなものだ。
家庭でも、キリスト教系の青山学院でも権力政治は存在する。
私はミアシャイマー先生の『大国の悲劇』１，２章など幾つかの論文を、安全保障論の講義の冒頭に学生に読ませ、それから
批判的に議論することにしている。先生は日本訪問は初めての由であるが、これが最後にならないことを希望する。
ミアシャイマー先生はウエストポイント出身だがコーネル大学で学位をとり、戦略論のリデル・ハートを批判するなどで注目を集
めたが、一躍有名になったのは、冷戦終結が国際関係の安定を生むのではなく、むしろ核のpacification effectに支えられた
二大国の均衡が崩れる結果、新しく覇権を求める国が出現するなど、むしろ不安定化すると指摘した”Back to the Future"という
論文であり、その啓蒙書が『大国の悲劇』である。そこでは国際政治における「通貨」はパワーであるとされる。国家間では信頼関係
が成り立たず、自国の安全のために国々は国力の最大化をはかり、大国そして覇権国を目指して競合するので、結果として安全保障
のディレンマから逃れられないのが国際政治の現実なのだと主張される。そのようなディレンマから第一次大戦が起きたとされ、その
ような事態をどう逃れるかを論じるのが、defensive realismのであり、自分もその立場である。
先生はそれに批判的である。米国の政策へもかなり批判的であり、たとえばイラク戦争についてはイスラエルとネオコンが組んだ
戦略なき戦争だとする。今日のテーマも攻撃的現実主義（offensive realism)という立場からの国際政治論である。このようなの立場
から二一世紀の国際政治をどうみるか、とくに米中関係の今後、そしてそのなかでの日本の立場についての先生の見方を学ぶことが
できる絶好の機会である。
（攻撃的現実主義については、末尾に解説）
ミアシャイマー教授の講演
今日は現実主義の立場から、中国の台頭とウクライナ問題をまずそれぞれについて論じたうえで、それらを結び付けて、
それらが日本と米国にとり如何に悪いニュースであるかを示したい。
１．国際政治についての基本的な考え方
どの国もある地域で支配的な地位を築くことが、安全保障上願わしいことである。現在の国際システムでは、国家が
プレーヤーであり、その行動を規制する上位機構は存在しない。国家が問題に直面した場合、それを解決してくれる夜警などは
存在しない。国際システムはアナーキーなのだ。国家は相互に相手の意図を知ることが出来す、信頼関係を維持できない。なぜ
なら今後誰がその国をどのように統治するか知ることが出来ない以上、地域で最も強力な国家となること、そして自国に挑戦する
競争者を排除するのが、安全保障上必要となる。
米国が建国後、インディアンを征服して西遷し、またカナダ、スペインと戦い領土を拡大し、西欧諸国にたいして米州から締め出す
モンロー・ドクトリンを唱えたのはまさに地域での覇権を確立し、そしてpeer competitorを目指す他国の挑戦を排除する地位を獲得
するためであった。米国は２０世紀において、ドイツ、ロシア、日本がそれぞれの地域での覇者になることを排除し、覇権国の地位を
保った。 私は米国が覇権国であること、モンロー主義を好む。これは私が攻撃的だからではなく、アナーキーな国際システムでは、
これが生き残る術だからだ。
２．中国の台頭
中国は過去３０年のような発展を今後３０年も続けると想定して、それが平和的台頭でありえないと考える。その想定では
この地域では安全保障上の対立が中国と米国並びにその日本を含む友好国との間に高まる。
中国が２０２０年、２０３０年において誰が支配し、何をしようとするのか解らない。その時、米国、日本を誰が取り仕切っている
のかも解らない。紛争が起きても、それを解決する適切な手段が保証されているわけでない。そのようなシステムで安全が保障
されるためには、周辺国にくらべて最も強い国になり、他国の脅威を心配する必要ない国を目指すより他ない。
中国は覇権を求めているのか。中国人は１９世紀半ばからの他国からの辱めを受けた時代に戻ることを峻拒している。そのため
には日本、インド、ロシアなどが脅威となる存在にならないこと、米国を第一列島線、そして第二列島線の外へ追い出す必要があると
考える。私が中国人ならそう考えるし、米国人としてモンロー主義が望ましいと思うように、中国人もそれは自分たちが安心して暮ら
すための確かな手段だと考えることを理解できる。そこで中国人は経済を発展させて、それを転化して軍事力を強化している。
それでは米国や周辺国はどう対応するか。米国は中国が地域覇権国となり、やがては米国が支配している地域へ侵出すること
を想定し、これに対応する行動をとる。これがアジアへの方向転換pivotの本質だ。
中国がアジアで覇権を掌握すれば、次に西半球へ侵出することができるようになる。我々はそれを受け入れられない。我々は
アジアで中国が、他の国々と対抗することでアジアに止められることを願う。日本、インド、ロシア、その他アジア諸国も中国の覇権を
好まず、米国と連携して勢力均衡を維持することに関心を持ち、balancing coalitionを形成する誘因を持つ筈だ。結果的に、中国と
米国並びにその同盟国との間に、戦争が起きるかもしれない。したがって私は過去３０年のような中国の経済発展が今後も継続しない
ことを願う。しかし私はこれからも発展が持続するという前提で議論を進める。そこではsecurity competitionが激化し、それが
戦争になる可能性があると考える。
３．ウクライナ問題
２０１４年２月、危機が勃発した。米国と西欧は、プーチンが力で現状を変更しようとし、ロシア帝国の再建を目指していると見
なした。これは西側のConventional wisdomであり、私は間違いだと思う。危機を作り出したのは米国と西欧である。NATOや
EUが東へ拡大する政策を強めたからだ。東欧のみならず旧ソ連に属していたウクライナやグルジアにまで勢力拡大を企図し、
民主化の堡塁を築こうとしている。２００８年にNATOがブカレストでのサミットに於いて、ウクライナとグルジアはNATOに入るべき
だとしたことに、ロシアは反発した。グルジアは２００８年８月にロシアと戦火を交えた。NATOの支援を期待できると考えたからだ。
米国と西欧はロシアの反発にもかかわらず、引き続き勢力拡大を続け、今年の２月には親ロシアの大統領を追放して親西欧の
大統領を据えた。ロシアはこれに対抗してクリミアを手中に収め、ウクライナに圧力をかけた。西側はロシアの行動を２１世紀では
許されない力による現状変更だと非難するが、私には理解できない。もし中国がカナダやメキシコと手を結び、米国を脅かすような
行動をとったら、米国はこれを許容できない。
ロシアは核兵器をもつ大国だ。西側が民主主義を拡大するという口実で、彼らの安全を脅かすことは地政学的な見地からも、極めて
危険なことだ。今年２月までは、ロシアと米国、西欧はそれなりの悪くない関係を維持してきた。しかし今や経済制裁などで情勢
は大変危険である。
我々はシリアやイラン、アフガニスタンに関わる諸問題において、ロシアの協力を必要としているのに、関係は悪化する一方
である。冷戦終了後、米国はロシア、中国とはそれなりに平穏な関係であったが、中国は今や米国を凌駕するくらいの
力をもつようになり、ロシアとの関係も悪化しつつある。
４．日本にとっての課題
以上のように米国がロシアとの関係を悪化させることは、台頭する中国を包囲するための同盟を形成することの障害になり、
中国を利することになる。歴史的に、米国にとって西半球の他に、まず欧州、アジア、中東が重要な利害をもつ地域であった。
今やアジアが最も重要な地域であり、これに中東が続き、欧州はかなり劣位となりつつある。しかしウクライナ問題のため、NATO
強化の必要もあり、米国は欧州にくぎ付けを余儀なくされて、アジアへシフトすることが出来ない状態となっている。
加えて中東では米国は１９８９年以来７回目の対ISIS戦争をする羽目に陥っている。このようにアジア・シフトを阻む事態が
起きている。これは日本にとり、深刻な問題である。何故なら頼りになる大国はアジアに無く、米国は欧州、中東に拘わらざるを
得ないからだ。
日本にとっての今一つの大きな問題は、核兵器を保有していないことだ。中国、ロシア、インドは核兵器を持つ。核兵器は
安全保障に必要な手段なのだ。日本は核保有をしないかわりに、米国の傘の下にある。しかしこれは信頼できるのだろうか。
米国は欧州でも、中東でも愚かしい政策を行い、アジア回帰をなし得ない状態である。そして将来にわたってアジアに踏みとど
まるか、本当に核兵器で日本を守るのかについては、不確実である。
楽観論の余地があるとすれば、現段階ではまだ中国の台頭が米国にとり真の脅威と受け止められていないが、やがてそれが
鮮明化すれば、真のアジア回帰が実現し、日本との意味ある連帯を推進することになるだろうということだ。
土山教授のコメント
１．中国はどのような覇権を追求しているのか。アイケンベリーなどは、既成の秩序のなかで、大国としての地位を求めていると
主張している。
２．勢力均衡が崩れるときに、常に戦争が起きるわけではない。米英間の覇権交替などの例があるし、第１次大戦も独英間で始
まったのではない。
３．中国は大国になり、assertive になりつつあるが、何を求めているのか。
４．中国が大国であるがゆえに、周囲と緊張状態となり、戦争が起きるのか、それとも情勢判断を誤るということが戦争に繋が
るのか。
５．国家間では相互不信が常態だとの話だが、日中間では相互不信が極端に高まっている。相手が信頼できるという国民の
比率は、中国は１１％、日本は２％である。このような事態をどう考えるべきか。
６．ウクライナ問題については、ジョージ・ケナンなども伝統的な東方外交に問題があると指摘していたが、それを引きずって
いるのだろうか。ブレジンスキーやキッシンジャーはフインランドのような形で解決できないかといっている。プーチンにも戦略
的な誤りがなかったのか。地政学的な問題だけではないのでは？
７．日本外交に何を求めるか。
ミアシャイマー教授の回答
中国の脅威の前に、日本はより普通の国になり、防衛力を強化すべきだ。米国はそれを好まないだろうが、究極的な抑止力
である核兵器保有を真剣に検討すべきだ。対中国同盟を形成するに当たっても、主要な役割は米国が果たすのであり、日本は
人口減少などもあり、第２バイオリンを奏でる立場になる。
フロアからの質疑応答 １
１．日露関係はどうあるべきか。 ２．中国の求める２大国関係についてどう思うか（東京財団 渡部）。 ３．国務長官なら何を
するか。
ミアシャイマー教授の回答
１．安倍首相とプーチンの親密な関係を維持すべきだ。同時に安倍首相はオバマ大統領へ電話して、ウクライナ政策の問題点
を指摘して、それを是正し、早くアジア回帰政策を実行すべきだと助言すべきだ。
２．中国の平和的台頭は有り得ない。彼らはアジア諸国が皆、中国の台頭を脅威と考えていることを知っているので、平和的
台頭とか、２大国関係を宣伝せざるを得ないだろう。米国も酷いことをやって、それを糊塗する美辞麗句を並べることが
少なくないが。
３．まずISISとの戦争をやめ、地域の問題をトルコ、イランなどの国々に委ね、ウクライナ問題を中立国として緩衝地帯の役割
をもたせる。そしてアジア回帰を実行して、中国問題に集中する。中国人は私と同じリアリストであり、中国へ行くと故郷へ戻
った気がすると中国人に言うくらい理解しあえる。
フロアからの質疑応答 ２
１．日本は高度成長時にも十分な防衛費を配分しなかったが、米国は何を期待するか(東京財団 浅野）。２．アジアで対中同盟
は可能なのか。
３．大国になるには経済的な力が必要で、そのためには貿易や投資を相互に行う必要がある。そのような中で、対立する大国関係
は成り立つのか。
４．以前Foreign Affairs 誌で、国際政治学者へ大きな影響を与えた３人の学者が挙げられた。すなわちフランシス・フクヤマ、
ハンティントン、そしてミアシャイマー先生であった。今やフクヤマの主張は説得力を失い、ハンティントンはそれなりに影響力
を持っているかもしれないが、現在の日本人にとって、最も傾聴に値するのはミアシャイマー先生の冷徹なリアリズムの議論と
思う。長い間平和主義の幻想の中で現実を見つめることを避けてきた日本人にとり、核兵器問題にまで触れられたことは意義
深い。しかし日本がリアリズムに基づく役割を果たすうえで、最大の障害はむしろ米国側にある警戒感ではないかと思う。どの
ように米国政府や米国の知識人たちに核兵器保有や日本が果たすべきより積極的な役割について理解してもらえるのか。
（加野）
ミアシャイマー教授の回答
１．過去３５年、対話で最も苦労するのは、ドイツと日本の学者との間である。第２次大戦で完敗した結果、彼らはリベラル
に傾き、過酷な現実を直視して議論することを避ける傾向にあった。しかし今や日本の学者や政策当局者は変化しつつ
ある。それは安倍首相のせいというより、中国のせいであり、私が初めて日本に来たことにも表れている。
中国がモンロー主義を宣言しても、米国は応じないだろう。過去に米国は異なる地域で、競争相手を排除した経験がある。
しかし中国の巨大な人口を考えると、これが巨大な香港になれば、対応は不可能だ。だから私は中国がこれまでと同じ程度で
成長することを望まないのだ。
２．対中国のbalancing coalition形成の困難さは想像できる。冷戦時代の欧州では、諸国が緊密な連携を行えた。しかし
ウクライナではうまく行っていない。米国の周到な努力が必要だ。
３．balancing coalitionと経済交流は、第１次大戦前でも第２次大戦前でも成立していた。冷戦時には経済交流は閉ざされた。
対中同盟ができても、経済交流は継続しうる。問題は中国と欧州の経済交流である。アジアに軸足を移した米国に対して、
欧州諸国は遠慮することなく中国との経済交流を行うことになる。これは問題だと思う。
４．（加野の質問への回答）
３人の中で、私の学説が評価されたことは嬉しい。同時に社会科学では、学説には誤りを伴う可能性が多いことも事実だ。
民主主義が世界に普及して退屈な世界ができて歴史が終わるというフランシス・フクヤマの説は数百年後がともかく、近未来
では誤りたと思う。ハンティントンの所論は、ナショナリズムの重要性を軽視し、文明の力を重視しすぎている。３人の中で、
私が一番正しいと思うが、間違いであることを望む。
核保有については、構造的リアリズムの立場からは、環境の変化でこの問題を考える必要が出てきたということだ。これまで
日本人がこの問題に消極的であったのは、正しい選択であった。しかし現実の変化に対応した、政策の再検討がなされるべきだ。
土山教授のコメント
日本外交にはリアリズムの伝統があった。さもなくばこれだけの国は成り立たない。明治維新から、日清、日露戦争、日英同盟、
日露協商などはその例であり、冷徹なリアリズムに立った外交が展開されたということを指摘したい。
パワーを重視する先生の議論には説得力があるが、それが全てというわけでなく、いかなる国としたいかという理念も必要だ。
次回のオリンピックで、日本は何を世界に訴えるかも一つの課題だ。
ミアシャイマーの台湾放棄論について
彼が’Say Good-bye to Taiwan'という論文を”The National Interest(March-April,2014)"に発表し、米国はいずれ台湾を
見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、対中包囲どころか、いずれ日本も同様の道
をたどるのか不安に思った日本人も少なくないとおもう。しかし今回の講演では、この問題には触れなかった。むしろ日本との連帯
の重要性を強調する内容であったと思う。
この問題については、世界平和研究所の福田潤一氏が、「中国と米国はいつか必然的に衝突するーミアシャイマー教授の
「攻撃的リアリズム」が示す未来」『JBpress 2014.12.25』という論文で詳しく論じているので、概略を紹介したい。さらに攻撃的
現実主義についても解説されているので、末尾に引用する。
quote
（この論文は）2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の
中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ
大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるで
あろう、というものであった。
“台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める
最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しよう
とする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。
なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、
こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権
を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと
考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。
なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受ける
ことも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国に
とっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。
その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時
が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、
と指摘するのである。
米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。
それは、（1）核武装、（2）通常戦力による抑止、（3）中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略
（Hong Kong strategy）」の3つである。
しかし教授によれば、（1）の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、（2）の選択肢は、
台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には（3）の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国
が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。
(同時に）教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも
台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。
（しかし日本については福田氏はミアシャイマーは異なる存在だと考えていると結論づけている）
リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授が
かつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの
一部にはそれを否定的に見る傾向がある。
しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、
米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、
あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。
すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言
したのである。
米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて
「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。
unquote
攻撃的現実主義について（福田潤一）
ミアシャイマーは、米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ（Kenneth N. Waltz）教授（故人）を原点とする、「構造的
リアリスト（structural realists）」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。
構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態（anarchy）」であると捉え、そこで国家の行動原理となる
のは自らの力で自身を助ける「自助（self-help）」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府（＝世界政府）
の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。
そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存（survival）」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、
構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト（defensive realists）」は、国家は生存のために
ある程度の安全（security）を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際
システムも安定しやすいと捉えたのである。
ミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズム
そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化
すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な
競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。
しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の
世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、
唯一の「世界的な覇権国（global hegemon）」となることができた国家は（今日の米国まで含めたとしても）まったく存在しない
と見るからである。
そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国（regional hegemon）」の地位に留まるとされる。
国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能
だと見なされるのである（この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される）。
よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、
もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者（peer competitor）となることを
防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は
競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。