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米国防総省顧問 Michael Pillsbury  マイケル・ピルズベリー関係資料

Ⅰ 読書ノート

 China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」


 BSフジ プライムニュース 出演記録




Ⅰ 読書ノート

マイケル・ピルズベリー著 野中香方子訳

China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』

                          日経BP社 2015年

原著:Michael Pillsbury, “ THE HUNDRED-YEAR MARATHON”

 著者略歴:ハドソン研究所中国戦略センター所長。国防総省顧問。スタンフォード
      大学卒。コロンビア大学大学院博士課程修了。ニクソンからオバマにいた
      る政権で対中国情報活動に従事。ランド研究所、ハーバード大学、上院委
      員会、外交問題評議会、国際戦略研究所
研究活動。

感想:ジェームズ・ウールジー元CIA長官は、「CIAにおける経験に基づいて書かれたも
  ので、親中派の一人であった著者が、中国の軍事戦略研究に長年携わった結果、
  世界の覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすまでに至った驚くべき記録
  である」と紹介し、「本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく
  野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探し続ける極めて聡明な
  敵だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない」と語る。

     著者は対中外交の中心で活動し機密情報に接する立場にあったので、CIA,FBI,
  国防総省などが本書刊行前に査読し、情報の漏洩を防ぐ手続きをとっている由だが、
  一読すればかなり敏感な事項についても明らかにされており、米中の政策担当者た
  ちについても率直な批判・評価が多々盛り込まれている。中国研究の学者やジャー
  ナリストの類書とは比べ物にならない迫真的な内容である。

     それにしても米国はここまで中国にお人よしであったかと驚くばかりであり、
  日本にとっても大変迷惑な話である。同時に我々の対中認識が、いかに単純かつ
  情緒的、短期的、非戦略的であるか反省材料としても貴重である。(2016/1/7)

目次と各章のポイント:

  (各章の内容に関わる中国の古典からの格言が副題として掲げられている)

序章 希望的観測:瞞天過海―天を瞞きて海を過ぎる(『兵法三十六計』第一計)

   「中国の指導者は西洋諸国の人々に、中国の台頭は平和的になされ、他国に犠牲
  を強いることはないと信じさせた。しかし彼らの戦略はそれを真っ向から否定
  するものであった。

       米国の対中政策決定者の多くが抱いていた仮説、すなわち脆弱な中国を助けて
    やれば、やがて民主的で平和的な大国になる、大国になっても地域支配、まし
    てや世界支配を目論んだりはしないという仮説は危険なまでに間違っていた。

第1章 中国の夢:天無二日 土無二王―天に二日無し、土に二王無し
                    (『礼記』曾子問 『資治通鑑』より)

        中国の知識人や作家はダーウインの生存競争、適者生存を信じ、「自然
    選択」を「排除」と訳し、弱者は強者に飲み込まれ、生き残るのは時代と
    場所と環境に適した者である。辛亥革命を起こした孫文は、列強との闘争を
    白人による有色人種絶滅の脅威と考えていた。毛沢東が長征の時に携えてい
    た唯一の本『資治通鑑』は、ダーウインの思想と一致。世界の秩序は、本質
    的にヒエラルキーを成し、頂点には、常に唯一の統治者が存在すると鄧小平
    ら共産党指導者も信じていた。米国人は馬鹿げていると思っていたが、ソ連
    の指導者は、その企みをいち早く察知していたのだ。

         中国人はソ連の米国へのライバル意識を利用して支援を引き出し、次に米国
    に対して対ソ協力を申し出て味方につけた。これも彼らの兵法の戦略の一つ、
    「借刀殺人」すなわち他人の力を利用して敵を倒すのだ。

         習近平は書記長に就任すると、「強中国夢」を目指すと宣言した。「中国夢」
    は人民解放軍国防大学の学者、劉明福大佐の著書に基づく。そこでは米国に追
    いつき、世界の覇者になるための「百年マラソン」が描かれている。

第2章 争う国々:鼎之軽重、未可問也―鼎の軽重、未だ問うべからず(『春秋左氏伝』)

「中国の時間とアメリカの時間は進む速さが異なる・・・その王朝の14の
うち10までもが、アメリカの歴史全体より長
く続いた」(キッシンジャー)。

       中国のタカ派は長く複雑な歴史から、百年マラソンに勝つために利用できる
     具体的な教訓を得る。特に500年にわたる春秋戦国時代の過酷なダーウイン
     的競争世界で「覇」になるべく争った時代から重要な教訓を引き出し、現代
     中国の戦略の多くを決めている。

          唐時代の言葉、「韜光養晦」を1991年に指導者が使った時、米国専門家
     の多くは、「才能や野心を隠して、古い覇権を油断させて倒し、復讐を果たす」
     という意味を把握できなかった。

           戦国時代の逸話をまとめた『戦国策』は、100年マラソン戦略の土台とし
     て使われている。その戦略の要素は以下の通り
:

            敵の自己満足を引き出して、警戒態勢をとらせない、

            敵の助言者をうまく利用する、

             勝利を手にするまで、数十年、あるいはそれ以上、忍耐する、

             戦略的目的のために敵の考えや技術を盗む、

             長期的な競争に勝つうえで、軍事力は決定的要因ではない、

                    覇権国はその支配的な地位を維持するためなら、極端で無謀な行動さえ
       とりかねない、

             勢を見失わない。勢は中国の世界観の核。「敵の操縦に長けた人々は、
       敵が従わずにいられない状況を作り出して、敵を動かす(『孫子』勢編)。
       つぎの二要素が戦略の決定的要素。⑴他人をだまして思い通りに動かすこと、
       
⑵最大の好機を待つこと。

             自国とライバルの相対的な力を図る尺度を確立し、利用する。

            常に警戒し、他国に包囲されたり、騙されたりしないようにする。

              中国の歴史を要約する諺「外儒内法」


第3章 アプローチしたのは中国:東の呉と組み、北の魏と戦う
                       ―『三国志演義』紀元前200年)

      1971年にニクソンは中共と前向き交渉を始めたが、実はそれを始めた
のはニクソンでもキッシンジャーでもなく、中国が
ニクソンのところへやって
きたのだ。「戦う二虎を山頂から眺め
る」アメリカはソ連と中国のいずれかが
他方を貪り食うのを待
っていると認識し、劉備が曹操を出し抜いた「赤壁の戦略」
諸葛亮に学んで、対米戦略を変えたのだという。

第4章 ミスター・ホワイトとミズ・グリーン:趁火打劫-火に(つけこ)んで(おしこみ)
(はらら)く(『兵法三十六計』第五計

第5章 アメリカといる巨大な悪魔:無中生有―無中に有を生ず
                                       (『兵法三十六計』第七計

第6章 中国のメッセージポリス:樹上開花―樹上に花を開ス
                (『兵 法三十六計』第二十九計)

第7章 殺手鐗:難知如陰 動如雷震-知りがたきこと影のごとく、動くこと雷の震う
が如し(『孫子』軍争篇)

第8章 資本主義者の欺瞞:順手牽羊―手に順いて羊を牽く
                     (『兵法
三十六計』第十二計)

第9章 2049年の中国の世界秩序:反客為主―反って客が主に為る
                (『兵法三十六計』第三十計)

第10章 威嚇射撃:百聞不如一見(『漢書』趙充国伝)

第11章 戦国としてのアメリカ:釜底抽薪―釜底の薪を抽く
                     (『兵
法三十六計』

 

ピルズベリーの提言

米国も中国の戦国時代の考え方を学び、中国の得意分野で中国を打ち負かすことは可能。

  問題を認識する。北京の指導者が米国に見せたい中国は、真の中国
  ではない。彼らのメッセージと根底にある事実を見分ける必要あり。

  己の才能を知る。毎年、アメリカの税金の相当額が、中国の発展を支援
  するために使われ、それにメディアや国民は気付かず。トータルでいくら
  使っているかも把握していない。

  戦国時代の多くの物語において、策謀家は戦略を選ぶ前に、力の均衡を
  慎重に判断する。米国も中国のように、自国の競争力を分析すべきだ。

  競争戦略を考え出す。保守派は米経済衰退が国の安全を脅かすことを考
  えるべき。左派は新技術の国際競争で負けたら「社会正義を前進させる」
  ことを達成できないと知るべきだ。

  国内で共通性を見出すべき。対中政策を修正すべきだという人は大勢いる
  が、分裂し互いをライバル視している。中国に変化を期待する有害で時代
  遅れのアプローチのために、米人同士が手を結ぶ時代は終わった。中国を
  変えるためには、ダライラマ支持者が国防総省の
Air/sea/battle構想推
進者
  と、人権保護を主張する人は、知的財産保護を求め
る人と連携する必要が
  ある。

  国家の縦の協力体制を作り上げる。南シナ海においては近隣諸国が団結し、
  中国が孤立を恐れるようにするため援助を強化すべし。

  政治的反体制派を守る。チベット人、新疆ウイグル人のみならずキリスト
  教徒への迫害も強まっている。オバマは人権問題と貿易関係を結びつけな
  かった。100年マラソンに立ち向かうときに、有力な協力者たちの力を
  軽視すべきでない。

  対米競争的行為に立ち向かう。対米サイバースパイ事件の90%以上が中国
  を発信源という推定あり。知的財産窃盗は米経済に毎年3000億ドル以上
  の損害を与えているとの報告あり。米技術資産を狙う中国に対応不十分。

  汚染者を突き止め、恥じ入らせる。中国は温室効果ガス排出量を毎年5億
  トン以上増やしている。2013年1月に発生した大気汚染は、
WTOが安全
  とみなすレベルの40倍に達したが、環境に配慮しながら持続可能な成長を
  求める国際協定には、一切従わない。環境を守るための制約に縛られる米国
  企業を圧倒し、猛スピードで生産物と汚染物資を輸出することを阻むために
  これまでの政権より強硬な政策をとるべし。

  汚職と検閲を暴露する。指導者たちの腐敗や暴虐な行いを、中国国民に知ら
  しめるべきなのに、これまでは検閲や宣伝工作を米国は野放しにしている。
  温家宝一族の27億ドル蓄財疑惑を報じた
NYタイムスや、習近平一族の財産
  を報じたブルームバーグのように、もっぱら西側メディアがその役割を担っ
  てきた。冷戦時代のラジオ・フリー・ヨーロッパの如き役割を支援強化すべし。

  民主化よりの改革をサポートする。中国内の民主的で文明化された社会集団
  を支援すべし。米国の歳出は年間5000万ドルに満たない。国有企業の優位
  性縮小も必要。 

  中国のタカ派と改革派(修正主義者)の議論を監視し支配する。

リー・カンユー曰く、中国は「米国と総合的軍事力で張り合えば負けることを知っ
ている。したがってそれを避け、頭を垂れ、微笑みながら4~50年を過ごすこと
にした」と。

今後の数十年続くのは、戦争や領土侵略でなく、経済、貿易条件、通貨、
資源、地政学的協力をめぐる攻防だろうと劉明福らは見る。

問題の本質理解を妨げる落とし穴:

    中国の脅威を恐れすぎること。

    米国にとって代わる戦略の誤認。

    米国民は過去40年、米中両政府が深く協力してきた歴史を知らない。
  その結果、中国のタカ派を好意的に見る傾向あり。

マラソンが始まっていることを認められず、経済規模が2~3倍になると
いう長期的シナリオから目をそむけるならば、中国は戦わずして勝利を収
めることになるだろう。





マイケル・ピルズベリー出演 
BSフジ プライムニュース 



日時:
2015年10月27日

略歴:1945年カリフォルニア生まれ。Stanford University(B.A.in History), Columbia
    University(Ph.D)、
    30年にわたり対中戦略に関わる。現在、国防総省顧問、ハドソン研究所中国戦略
    センター所長。


その他の出演者:古森義久、反町(司会)

番組内容:2015年2月に出版されたピルズベリーのThe Hundred Year Marathon は、彼がニクソン・
      キッシンジャー時代から関わってきた米国の対中政策が間違っていたことを率直に認めた内容
      であり、大きな波紋を広げている。邦訳「China 2049」が出たことを機に訪日した同氏と、米国の覇権
      打倒・中華帝国復活という「中国夢」」実現を目指す戦略を着々と実行している中国に如何に対応すべ
      きかを聞く。


南シナ海埋め立て問題について:

  反町:当日の報道では、米イージス艦が中国が実施している南シナ海の暗礁埋め立て箇所の12カイリ以内
     に入り、中国が反発している。米国の意図は何か。

  MP: 満潮時には水没する暗礁を埋め立てて、自国領土と主張することはいかなる国に対しても国際法上認
     められないというのが、米国の基本的立場。これは中国へのメッセージではなく、国際社会への米国の
     立場を明らかにしたのだ。中国を標的にして挑発したものではない。

 古森: 穏健な表現をとっているのには聊か驚く。中国の南シナ海での振る舞いは横暴といわざるをえない。
      九断線を勝手に引き、ベトナムやフィリピンの抗議を無視もしくは威嚇で対抗している。これに対して
      オバマ政権は極めて慎重な対応を示し、埋め立て環礁の上を爆撃機が飛行した後、今回のイージス
      艦派遣までには約半年経過している。米国は慎重に対応しているが、これに対して中国側が挑発とい
      のは、自らの行動を顧みない言い分ではないか。


  反町: 米軍の行動は、何を結果として求めていると考えるべきか。それが得られるまで、この種の行動を継続
       するのか。

  MP:  中国外務省が反発するだけで収まるか、もっと緊張が高まることになるのか予断を許さない。南シナ海
       に関わる紛争は1947年以来という説もあるが、中国は古代から南シナ海を支配していると主張。イン
       ドネシアのガス田にまで権利を主張している。しかし納得できるような証拠を提示するに至らないものの、
       簡単に諦めることはないだろう。


  古森:  米国がこの種の行動を続けると、中国は反発するにしても徐々に態度を弱める可能性がある。       

  PM:   アジア諸国が12カイリ内に軍艦を派遣する可能性もある。

中国に欺かれ続けてきた米国

        ピルズベリー氏は近著で、米国の対中政策の誤りを認めた。彼らは1949年の共産党政権樹立から
       100年以内に、米国を政治、経済、軍事的に凌駕し、その覇権を確立する計画を推進してきた。その間
       密かに力を蓄え、野心を表に出さない戦略を続けてきた。そのため米国は野心に気づかず、中国を支援
       してきた。ニクソン訪中以来現在に至るまで40年にわたり、対中戦略構築の中枢にあって活躍してきた、
       親中派と見なされていた同氏は、さまざまな証拠に基づき中国の野望に気づき、これまでの立場を変えた
       のである。
       中国の「100年マラソン」とは何か。それに如何に対応すべきなのか。

  PM:  その意味するところは、中国の戦略、中国の夢、野望のこと。著名なエコノミストの中には2030年位になる
       と中国経済の規模は米国の2倍となると予想している向きもある。減速しつつあるとはいえ最低6.9%成長
       するといわれる中国経済は、1.5%成長する米国経済にくらべ、3倍以上の成長をすることになる。そ
       れが持続するとすれば、建国100周年までには米国の3倍以上の経済規模となる。
       
        これを不可避と考えるのか、それとも日米などの協力で、これに対抗することができるかといった問題を
       提起したのが、この本の意図するところだ。中国に対して、もっと条件付けを厳しくやるべきではなかったか。
       具体的に12の提言を行っている。もっと人権問題などで圧力を加え、改革を求めるべきであったかもしれない。
       クリントン政権の時に、中国に対して貿易問題、人権問題、天安門事件における強権的な政策などを厳し
       く非難することがあったが、改革派を十分に支援してこなかったと思う。厳しい政策はあっさりと転換され
       制限なしの投資を認めるなど、友好国として扱うようになった。これは自分を含めていわゆるパンダ・ハガー
       達の間違いであった。このような誤りを正すために本書を出版した。遅きに失したかもしれないが。

 古森:  ピルズベリー氏は中国研究、特に軍事問題の研究における第1人者。中国の軍部首脳の戦略的思考について
       の分析は高く評価されている。国防総省における頭脳といわれ、米国の覇権への潜在的挑戦者に関して
       徹底した分析を行うOffice of Net Assessment で、情報分析のゴッドファーザーであったAndrew W. Marshall
       局長の秘蔵子として信頼が厚かったといわれる。彼が対中政策の誤りを率直に認めた意義とその及ぼす影響は
       極めて大きい。

  PM:
  この本を書くに至ったきっかけであるショックは三つ。①天安門事件、②中国大使館誤爆事件、③米軍機海南島
       不時着事件。これらの事件における中国側の米国への反応の激しさに驚いた。②③においては大統領が謝罪、
       賠償金も支払ったが、中国人を殺戮するための意図的な行動だとのプロパガンダが流布された。

        また中国の教科書に記載されている米国や英国そして日本などを悪魔化する内容もひどいものである。将来
       世代を洗脳していることを忘れてはならない。手放しで自由化、民主化を期待することはできない。
        
        以上の如き摩擦にもかかわらず、米中間の12の秘密協定が結ばれた。たとえばカンボジャからベトナム勢力
       を排除するために武器を提供するという内容などである。しかしこのような協定については、日本に伝えられなか
       った。日本には情報を分かち合うべきCIAに対応する組織が存在しないからだ。


  反町:   米中国交正常化におけるキッシンジャーの役割との関係は?

  PM:   彼は私より22歳年上だ。米中国交正常化の可否を論じるキッシンジャーのスタフの間での論争において、
        米ソのデタントにマイナスとなるという主張が多かったと彼は回想している。私は国交正常化は、米国の
        イニシアティヴというより、中国側がそれを望み、ソ連は米中が接近してもデタントを止めないという情報を確認し、
        それをCIA,FBI上層部へ報告している。1970年私が24歳の時だ。


  反町:    10年前、日本に来たキッシンジャーは、「19世紀末までは世界の大国であった中国が、西欧帝国主義国
         により、屈辱的な状態に陥った。今や中国は再び大国の地位を取り戻し、やがて覇権国になる夢を捨てて
         いない」と語っていっていた。彼の考え方と同じか。

  PM:     然り。彼は歴史上の大国に戻るといっているが、いわゆる「覇」の回復である。キッシンジャー訪中の時、
        周恩来は米国は「覇」であり、容赦ない支配国だといった。通訳者は気を使い、「指導者」と訳した経緯がある。
        中国の支配者は徳をもって統治することが求められるのであり、力をもって容赦ない支配をすることを意味する
        のは「覇」という建前だからだ。「勢」という言葉も重要なキーワードである。これは翻訳が困難であるが、政治・
        軍事・社会における情勢、勢い、流れなどを含む。時代の流れをつかみ、それに逆らってはならないという意味
        である。

 反町:
     100年マラソンとはいうものの、「勢」次第で早まりもし、遅れることもあるということか。   

 PM:     米国の経済成長が上昇し、中国が減速すれば、100年で目標が達成しないこともありうる。そのような目標を
         抱いて,それを悟られないように努力していると理解することが重要。ところが我々の中には、中国は依然貧し
         い発展途上国であるとか、その経済はやがて崩壊するのではないかというような見方をする者も少なくない。

          そこで自分を含めて中国が発展すれば、やがて自由で民主的な国になると信じ、条件を付けずに支援してきた。

 反町:     1978年10月に鄧小平が来日し、中国はまだ遅れた国であり、日本から多くを学ばねばならぬと演説、
         日本人に歓迎された。これも中国の戦略の一環なのだろうか。

 PM:      日米に資金や技術を提供させるのに、民主化の可能性を信じさせると同時に、相手に競争させる抜け目なさ
          もある。しかしその恩恵に対応して民主化が進むとは期待できない。国営企業の改革、民営化推進などは進
          めるにしても、自由化・民主化に結び付くというよりは、国営企業はむしろ強化されるかもしれない。

 反町:      結局日本も米国も騙されてきたのか。

 古森:      ソ連に対抗するために中国を助けた。ジミー・カーターの時に、ブレジンスキー補佐官の助言で、
          地質を赤外線を使って調査する技術を中国へ供与したのは、ソ連軍の位置情報把握を容易にする目的
          で行われたのを思い出す。その結果、ソ連を崩壊に導いた。その結果、巨大なモンスターを生み出したから、
          利害得失を判断するのは簡単ではない。
           ピルズベリー氏は米中の関係を経済成長面での競争に焦点を絞っているのではない。中国が人工衛星を
          破壊するなどで、軍事的な脅威が大きくなってきていることを著書で指摘している。

中国夢とは 日米はどう対応すべきか

 PM:        習近平が「中国夢」を取り上げたのは2010年。米国が覇権国の地位に登った1820年~1920年
          の経緯を注意深く分析した本がある。これによると米国は自動車、化学、電機などの産業を育て、市場を
          拡大する一方、戦争への介入をできるだけ回避し、国力を強化したが、植民地拡大には熱心ではなかった
          ということで、中国が学ぶべきことが多いとされる。
           しかし中国の歴史を振り返ると、唐の時代などは世界最大の帝国であったし、そのような過去の偉大な栄光
          を復興することを中国の超タカ派のみならず、指導者が夢見ていると理解できる。

 反町:       中国の夢が実現した暁には、アジアは中国、西半球は米国が支配するということになるのか?
           それとも中国は「覇」を世界に及ぼすのだろうか? この番組に主演する中国人の中には、日本は米国と
           安保条約で結ばれているだけで安心できるのかと問題提起する向きもある。米国は本気で日本を守ると
           考えていいのか?

 PM:        中国人は日本が日米安保の必要はない、これにより米国に虐められているのではないかという人もいる。

 古森:      米国の国益にとっても、日米安保は必要不可欠。永遠の同盟はありえないにしても、この点においては
           米国にはコンセンサスがある。しかし同盟維持のためには、なすべきことは多い。

 PM:       日本がなすべきことは、米国とともに中国内の民主化を促す努力を続けることだ。たとえば北京大学の教授
          で、中国の憲法を守り、実効あるものにし、共産党の上に憲法を位置づける制度を確立すべきだと求めて、膨
          大なインターネット上の支持を受けた人が、政府から圧力を受けている。Brookings Instituteで、彼の著作を
          紹介し支持を試みたが、結局彼は沈黙させられた。ある経済学者は国有企業を民営化し、競争を促進すれば
          中国の経済成長は高まると主張し、米国では高く評価されたが、国内では全く無視されている。沈黙を強いら
          れているこのような人々にはもっと支援が必要なのだ。


            対中関係で①単に経済関係が円滑でありば良いという姿勢を改めるべきだ。不公正な行為には、発展途上
          などと甘やかすことなく、厳しく対応すべきだ。②誰がどんなことを主張しているのかを知るべきだ。例えば薄熙來
          は毛沢東派なのに改革派と見なされるなど、解らないことが多い。③中国に自動的に自由化・民主化が進む
          と期待してはならない。
           

             現在中国内部では強硬派が力を得ているようだ。南シナ海の動きなどにそれが現れている。米国や日本などは、
           そのような問題を論じる討論へ影響を与える方策を考えるべきだ。


 古森:       日本では中国の軍事情勢、人権問題についてもっと議論がなされ、認識を深めるべきだ。

視聴者質問:   日本は尖閣諸島をどう守るべきか。米国はどのような支援ができるのか。反日デモで破壊的な行為を進出
           企業に行った。どう対応すべきか。

 PM::       日本は中国に尖閣諸島への侵攻は、中国への貿易・投資に悪影響を与えることを理解させるべきだ。

            オバマは安保条約が適用されることを明言し、中国側は怒りを露わにした。

 古森:       中国では領土問題や外交問題と、経済問題は区別され、尖閣問題などで不買運動が影響を与えるとは
           思えない。

                                                              以上