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Gゼロ時代の地政学的リスク:２０１６年の世界展望
講演 ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー （Ian Bremmer）
日時： ２０１５年１２月３日
会場： 渋谷ヒカリエホール ホールA
主催：日興アセットマネジメント株式会社
協力：日本経済新聞社クロスメディア営業局
講演者略歴：
地政学の専門家。２４歳でスタンフォード大学PHD取得。２５歳でフーバー研究所の最年少ナショナル・フェロー。
著書に『Jカーブ理論』、『国家資本主義』、『Gゼロ』など。２７歳で地政学的リスクを専門とするユーラシア・グルー
プを創設。 ７０名の専門家が、世界中の地政学的情報を収集・分析。定性情報も定量化、確率論として将来を予
測するのが特色といわれる。日興アッセットマネジメントと提携関係にあり、新商品開発に同グループの知見を取り
入れるとのこと（同社柴田拓美CEO)。
講演内容：（手元メモによる要約であり、正確性を保証するものでない）
変動を高める世界の地政学的環境
中国の台頭が、世界の地政学的環境を大きく揺るがしている。しかし米国はその衝撃を十分に認識していない。
シリアから記録的な難民がドイツを目指して流出している。「イスラム国（IS）」なる強力なテロ組織が生まれ、未曽有
の脅威が拡散しつつある。
すでにイラク、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンの五か国が破綻、中東ではさらに行き詰まる国家が増加し
よう。地政学的リスクは、私が政治学者となった１９９４年この方を振り返っても、ボラティリティを高めている。政治の
役割りは増し、国家の勝ち負けを左右している。以下欧州、中国、米国、中東の情勢について述べたい。：
脆弱化するEUの結束力と米欧関係の亀裂
ギリシャ危機を、EUは結束して乗り越えた。まだEUは指導力があり、経済危機を食い止められた。しかし各国で
政治的指導力は低下。それを象徴するのが、英国と中国、フランスとIS,ドイツとトルコの関係。１年前にはなかった
関係性が出現。
戦後の世界秩序を支えてきた欧米関係が壊れ始めている。アジアインフラ投資銀行（AIIB)を巡る中国と英国の動き
がそれを象徴。２０１５年３月に、英国がいち早く参加を表明。１０月の習近平訪英で、両国政府はダライラマ、香港の
自治権、南シナ海など両国間にあったデリケートな問題を棚上げし、技術流出の懸念も割り切って原発新設計画にお
ける中国企業参加を歓迎するなどの経済関係強化で合意。南シナ海問題は地理的に遠く、中国との特別な関係を結び、
３．５兆ドルという巨額の外貨準備を持つ中国の投資を促すことが国益ということ。
２０１５年１１月１３日パリで起きたISによる組織的テロは、フランスの「９．１１」だ。しかし１月の風刺ジャーナリスト
襲撃事件（シャルリー・エブド）の直後に見られた挙国一致の雰囲気はなく、ISに如何に対応するかについて、国論は
分裂している。フランスにおける宗教や人種に対する寛容さに動揺が見られる。
サルコジと異なりオランドはロシアに傾斜している。ISへの対応には弱体化したNATOではなく、プーチンとの連携を
選んだ。
ドイツのメルケル首相はシリア難民を年間１００万人受け入れるべきだと表明した。東独出身、ベルリンの壁崩壊を
目撃したメルケルは、５０％の国民が家を失い数百万人が難民化している現状を前にして、指導力を発揮しようとしたが
他のEU加盟国は追随せず、その限界を見せつけた。
そこでトルコに対して、難民救済に対する３０億ユーロの援助と、国境検査無して移動できるシェンゲン協定を認める
ことを交渉材料としている。すなわち実質的なトルコのEU加盟支援だ。
EUが中東の混乱に対処することは困難だろう。今後は開かれた欧州と閉ざされた欧州に分断されるというイメージ
を持っている。EUにおける指導力低下は、ユーロ投資にとり懸念材料だ。
中国の台頭とハイブリッド経済時代の出現
世界規模でみると、中国経済の台頭が最も重要だ。中国は世界で唯一マーシャルプランに匹敵する戦略ビジョンと
豊富な投資余力を持つ。国際通貨基金や世界銀行などは、貸出条件は厳しい。これに対して中国は国営企業の利益
になるなら、緩やかな条件で融資するだろう。先進国のような法の支配がない発展途上国に対しても余計な口をださず、
資金を提供する。結果的に人民元の役割が高まる。
今やIMFですらSDRに人民元を組み入れ、その比率は日本円より高くなった。これは米国主導の自由主義市場の
終焉を意味する。世界経済は自由主義経済陣営と、国家資本主義主導、国営グローバル企業中心のスーパーパワー
共存する「ハイブリッド経済時代」に突入している。未曽有の変革期、それが現在の世界だ。
地政学的リスク低い北米
北にカナダ、南にメキシコと、近隣関係が良好であり、トルコなどとは対照的。メキシコは自動車産業を中心に経済
成長を持続、ブラジルより早く先進国入りする可能性も。キューバも市場開放へ路線転換した。不動産、株式、債券
取得などで、世界の資金が西半球へ流入しているのは低い地政学的リスクによる質への逃避。
ブラジルは目下、政治スキャンダルで政局が混迷し、マイナス成長となったが、やがて成長軌道に戻るだろう。他の
南米諸国も資源安などで低迷しているが、やがて「西側世界」に戻り、世界経済の成長を牽引するだろう。
懸念少ないアジア
日本、中国、インド、フィリピン、インドネシアなどでは政治のリーダーシップが機能し、リスクを見通しやすい。安倍
首相はナショナリズムを振りかざすことなく、アジアでうまく指導力を発揮。
日本にとって最大の課題は中国経済。一人っ子政策を撤廃、金融自由化、国有企業改革を進めている。内政に
不安あれば改革できない。習近平は台湾と会談、ベトナムを訪問、緊張緩和の努力はそれなりにしているが、南シナ
海問題などは不透明。
破綻する石油依存経済
中東に良い話はほとんどない。チュニジアに始まった「アラブの春」に今は関心が薄れている。イスラエルについて
も同様だ。「Gゼロ」を世に問うた５年前の原油高のときに、中東の地政学的リスクの高さを指摘したが、原油安の
現在、それはさらに高まっている。
中東の盟主サウジアラビアも脆弱化し、金がなくなれば国家としての正当性が怪しくなる。石油だけに依存する経済は
破綻のリスクが高いと考える。
ISへの空爆で問題が解決するとは思えない。ISが支配していた後を、どの勢力が支配できるか選択肢は少ない。
イラクやイランは経済の多様化を模索するが、希望があるとすれば若年労働者の豊富さだろうが、近い将来の話
ではなかろう。イランの自由化は簡単ではない。
Gゼロ時代とは
第２１回国連気候変動枠組み条約国会議（COP21)で基本合意ができた。Gゼロ時代には自由主義国家の力が
弱体化するが、ビル・ゲイツがグローバル企業のCEOを糾合してパリでCEO21に圧力をかけたように、地方自治体
や企業、NGOなどがリーダーシップ不在を埋めることが期待される。またバチカン、ローマ法王なども未だ指導力を
保持している。
Gゼロじだいでは政治と市場が融合する時代なのだ。変革期では投資手法も変える必要がある。
対談:イアン・ブレマーｖｓ神山直樹（日興アッセットマネジメント チーフ・ストラテジスト）
神山： これまでGDP予測などの経済分析、財務分析、株価収益率などの証券分析を中心にリスク分析を行ってきた。
世界が大きく変動する現在、地政学的リスクを勘案する必要あり。
Gゼロ時代とは経済はグローバル化したが、価値観はローカル化している時代ではないか。日本と中国は
価値観の大きく異なる国だ。中国について改めて聞きたい。
ブレマー：シンガポールの人口は５００万だが、現在の姿になるまで４０年かかった。中国の人口は１３億人。２０年後に
どうなっているかは予測できない。しかし中国の政治はスマートだ。指導者たちは問題をきちんと認識している。
そして今後の世界経済を変える力は中国しかないと考える。
神山： 改革開放路線を維持し、金融自由化までこぎつけたが、情報の自由化はまだだ。
ブレマー： 民主主義が浸透すればするほど豊かな国になると思うのは、米国人。すでに豊かな人にとり、良い国という
意味。貧富格差が世界中で拡大している事実を７０億人がインターネットで知り、不安定化の原因となっている。
中国でも貧富の格差を縮めるため、地方への分権を進める必要があるが、いつ誰がそれに着手できるか
は不透明。突然民主主義国家になったら、貧しい人々の怒りは都市の企業エリートに向かい、政治的に混乱
し、ナショナリズムが台頭する。改革の歩みは徐々に進めるしかない。透明度の点では、今後５年間に限れば、
中国より米国が不透明かも。
神山:： ２０１６年の米大統領選挙の影響如何？
ブレマー： クリントンが大統領になっても、経済に大きなインパクトはないと思う。共和党ではトランプが指名される
確率は低いのではないか。仮に彼が大統領になっても、政策のほとんどは議会を通らないだろう。任期
７年目でも５０％の支持率を誇るオバマ大統領ですら、半分程度しか政策は実現できていない。
米連邦議会は機能停止状態、エネルギー革命や医療品の合法化地方自治体が大きな役割。政治でなく、
民間セクターが経済を動かすのが米国。
日本にとり脅威あるとすれば、次期大統領が中国との２国間関係を突然変更した場合だろう。