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２０１４年度 第３回一橋大学政策フォーラム
「輸出・経常収支の動向と日本経済の将来-
特に経常収支赤字化と財政赤字ファイナンスに関する討論」
日時：２０１５年３月５日
場所：一橋講堂
共催： 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
フォーラムの目的：アベノミクス開始後の急速な円安の進行にも関わらす、輸出の伸びは鈍いままで、企業の海外への
生産拠点の移動も進んでいる。最近の日本の輸出や貿易・経常収支の動向をどのように理解すべきか、それが
今後の我が国のマクロ経済パフォーマンスにどのような意味を持つのかを議論。 ５名の報告者のプレゼンテーション
の後、小川英治一橋大学大学院商学研究科教授を加えてパネルディスカッションが行われた（論題と要約 参照）。
報告者：祝迫得夫 一橋大学経済研究所教授
清水順子 学習院大学経済学部教授
佐藤清隆 横浜国立大学国際社会科学研究院教授
清水幹治 経済産業省通商政策局企画調査室長
小峰隆夫 法政大学大学院教授
本稿の目的：ここでは小峰教授の報告の中で取り上げられ、議論を呼んだ「経常収支赤字化と財政赤字ファイナンス」の問題
（以下の（７）参照）についての議論を紹介する。
小峰隆夫 法政大学大学院教授 「アベノミクス下の為替と国際収支を考える」
（１） アベノミクス下の経済の評価。第１幕（２０１２年１１月～１４年３月頃） 円安、株高、駆け込み需要、公共
投資で経済拡大。 第２幕 （２０１４年４月～１５年末） 消費税のマイナス効果、公共投資の限界、円安の
成長促進効果なし。景気減速。 第３幕 ２０１４年末以降、意外に景気景気堅調。
（２）円安の評価：①物価引き上げ効果あるが、成長力高める効果は小さい。②２０１４年１０月以降の円安は、
交易条件を悪化させ、原油安のプラス効果を帳消しにした。③円安による生産の国内回帰を期待するのは
長期的には逆効果。
（３）円安の効果と限界： ①製造業の企業収益増大。物価上昇。 ②持続的成長に繋がらず。輸出数量緩慢、
設備投資低迷、非正規中心の雇用拡大。
（４）円安によるJカーブ効果が出ない理由： 仮説として考えられるのは、①企業が「国内生産・輸出により
国内で儲ける」モデルから「海外生産で海外で儲ける」モデルに転換、契約価格を据え置き、輸出数量増を
目指さなかったから。
（５）貿易赤字化、経常収支黒字減少の要因：①輸出価格に比較して輸入価格が相対的に高く上昇、交易条件
悪化、②世界経済低迷などで輸出数量が伸びず、③エネルギーを中心に輸入数量増。
（６）経常収支の展望と問題：①国際収支の発展段階論、人口高齢化で経常収支赤字化、②原子力代替
エネルギーの輸入増、産業空洞化で経常赤字化。
経常収支赤字自体は国民福祉の観点からは問題でなく、輸出と輸入が両建てで増えることが国民福祉を
向上させる。 国民福祉＝国内需要とすれば、＝GDP+輸入－輸出
（７）経常収支赤字で財政赤字のファイナンスが難しくなるという議論をどう考えるか
問題点：
①経常収支が黒字であれば安心か、②経常収支赤字化で、国債のファイナンスが海外依存型になるのか、
③「財政のために」経常収支黒字を維持すべきか、④経常収支赤字化しても大丈夫なように財政健全化を
図るのが筋ではないか。
パネル討論：
小川英治：円安の効果については、日本企業が海外進出によって資産を蓄積しているので、円安の結果企業価値が
上昇し、これが株高に繋がったと思われる。また日本企業が海外に生産拠点を移したために、輸出減少→
円安という自己実現的なプロセスもありうるのではないか。
経常収支が赤字となっても国民の経済厚生上問題ないとの指摘については、それが個別の企業の対外
取引の総計であるとすれば、その通り。ただし企業が海外に資産を蓄積し、国内でも高齢化で貯蓄が減少して
ゆくとともに、財政赤字が社会保障支出拡大などで拡大して行く場合、必要な社会資本が確保されうるかなどを
含めて問題にならないだろうか。
更に産業の空洞化で国内の雇用が減少することになるが、それでも経済厚生上の問題といえるのか。
祝迫得夫：経常収支とは別に財政再建を行うべきだというのは王道。しかしそれは可能なのか。ライハート等の研究に
よれば公的債務が対GDP比で６０％以上となった国々６４例のうち３８例が財政破綻を見たというように、
この問題は深刻。しかし日本の場合は、政府は財政赤字でも民間は貯蓄超過で対外債権超の状態。しかし
今後海外からの借り入れで財政赤字をファイナンスする必要がでてくると、金利の上昇、急激な資金の引上げ
などのリスクが高まる。
財務省に籍を置いた時の経験に徴しても、財政当局はそのようなリスクを意識して経常収支黒字が一定の
規模を維持したいと願っていることは事実だ。現実に日本国債の海外保有は微増しつつあるが、あまり魅力
がないので、主に中国が短期債を購入するのが目立つ程度であり、それが望ましいことか疑問がある。
小峰隆夫： 国内投資家が喜んで国債を買ってくれるという保証もない。財政が不健全であれば、外国投資家と同じ。
要はどのように財政再建することになるかだ。支出を切り詰めて税収を増やすという王道をとるか、国債を
増発して金利を抑圧しインフレを起こし、国債の実質負担を減らし、税収を増やすことで解決されるかもしれない。
消費税は嫌だと言っているうちに貯蓄税をとられるという事態になる。これは選挙なしで導入できる。いずれに
せよ国民福祉をなるべく損なわない形で行うことが願わしい。
小川英治：日本の銀行も長期国債を買わなくなっている状態をみれば、小峰先生の見解に同感。問題は海外投資家が
日本国債購入を検討する場合、海外の格付け機関の評価を重視するが、かれらは経常収支の状況を格付け
に反映させるだろう。
佐藤清隆：日本の経常収支黒字は第１次所得収支が貢献している。海外所得の国内還流を図る政策を考えるべきだ。
加野の質問：昭和３２年卒業の末期高齢者だが、老人が跋扈して財政赤字を拡大させている現状に些か責任を感じている。
同期会解散の際に座興で募集した川柳の中に「長生きもいい加減にせよ、国のため」というのがあったのも
その表れであろう。
シルバー民主主義下では、社会保障費の圧縮は至難の業であり、財政再建は結局インフレ税によることに
なることを懸念している。専門家の皆さんは、どのようなシナリオで日本の深刻な財政問題が解決される確率
が高いと思うかを、もう少し踏み込んでお話頂きたい。
小峰隆夫：おそらく物価が上昇しても金利を低い水準に保つ「金融抑圧」によって、公的債務を目減りさせるというシナリオ
が、一番確度が高いのではないか。これはシルバー民主主義の下では、社会保障費の抑制は不可能と考える
からだ。２０１４年の総選挙でも、社会保障の削減、消費税引き上げ延期について争点とならなかったことにも
この問題の深刻さが窺える。殆どの政党は社会保障の充実を掲げるだけだ。民意に迎合していては財政再建
は、不可能である。有権者の年齢構成が高齢化すれば、若者の犠牲の下で、高齢者が恩恵を受ける政策が
当然まかり通ることになる。
このような問題をどう解決できるかについて、経済学者たちは次のようなアイディアをもっている。
①選挙を地域別ではなく年代別にする。そのままでは高齢者の代表が増えてしまうので、平均余命別にする
のが合理的であろう。より若い人々の意思が政治に反映させ得るからだ。
②独立財政機関の創設。金融政策への政治的影響を避けるべく、中央銀行の独立性が尊重されるように、
財政問題について独立性を持った機関が、政党がマニフェストなどで提唱する財政政策を中立的な立場から
評価するシステムである。
小川英治：消費税の１０％への引上げは必須。ギリシャの公的債務の対GDP比率は１６０％程度で日本は２００％を超
える。それでもギリシャの如き騒ぎにならないのは、消費税引上げの余力が、日本ではまだ大きいと見られ
るからだ。日本が自ら消費税を引き上げて財政再建を進める能力がないと、最悪の場合、IMFの介入による
再建という最悪のシナリオを覚悟する必要がある。
祝迫得夫：年代別の代表を選ぶ選挙制度を実現し、効率的に運営できるかどうかについては、かなりのハードルあり。
定数是正ですら実現できない現状がある。
さらに世代間の問題とともに、世代内の深刻な格差問題が存在する。またアベノミクスを支持するわけでは
ないが、デフレは高齢者、大企業の被用者などに有利に働いてきた。これに対してインフレの下では、ミクロの
レベルで少しづつ財政支出の実質水準を切り下げる調整ができるのではないか。アベノミクスを推進する人々
は、ハイパーインフレにしない範囲で、このような政策を遂行しようと考えているのではないか。
その他報告者の論題と要約：
祝迫得夫 「日本の輸出と経常収支の動向の概観」
（１）貿易収支は２００８年秋のリーマンショック後の世界的不況を契機に赤字化、２０１１年以降はそれが定着。
（２）所得収支は黒字幅拡大、しかし貿易赤字拡大を補えず。
（３）２０１４年１Ｑに貿易収支赤字最大化。消費税率引き上げ前の駆け込み輸入増によるものか。
（４）黒田異次元緩和策＃２で円安浸透か。
（５）円安が輸出増加・経常収支改善に繋がらないのは、①日本企業の生産拠点の海外移転、②世界景気
の低迷、消費増税による一時的な輸入増などによる。
（６）世界景気動向がもたらす需要ショックが重要。２０００年代前半～中盤、日本以外の景気良好、リーマン
ショック後、特に欧州は景気回復本格化せず。米国は回復本格化しつつあるも、中国は減速。
清水順子 「円安・貿易赤字と日本の輸出競争力」
（１）アベノミクス下の円安で、貿易赤字が縮小しないのは、Ｊカーブ効果が働かないのか、それとも日本製品
の国際競争力が低下したからか。
（２）近年の工業製品や中間財輸入の増大は、円高局面で日本企業の海外移転が進んだ構造変化による。
工業製品輸出が増加しても、海外拠点からの部品輸入増加を伴い、円安による貿易収支改善効果起こり
にくい。
（３）Ｊカーブ効果に関して、１９８５年１月～１９９８年１２月（外為法改正、海外生産比率が１０％へ）を前期、
１９９９年１月～２０１４年６月を後期として、実証分析を行った結果、前期には明確なＪカーブ効果が存在、
後期には確認できず。後期では、世界景気の影響が大。
（４） 原発停止による鉱物性燃料輸入増は、貿易収支赤字の主要因であり、円安で輸入額拡大。
（５） 所得収支黒字で輸出減少を補うために、海外拠点の利益を国内に還元する流れ必要。
（６） アベノミクスによる円安で、行き過ぎた海外生産移転抑制に一定の効果。
佐藤清隆 「なぜ日本の輸出はのびないのか？
（１）経常収支、為替レートの変遷を概観すると、①２０１１年３月の大震災後、貿易赤字が拡大、②２０１１～１２
年、ユーロ危機もあり、歴史的な円高水準へ。③２０１２年末からアベノミクスで円安へ急転換。
（２）大幅な円安進行にも拘らず、Ｊカーブ効果による貿易収支赤字縮小なし。輸出価格設定行動、契約通貨の
選択が重要。
（３） ２０１１年～１２年：１ドル＝７０円台の円高期に、日本国内での生産・輸出維持できたのは、輸出競争力
高い企業であり、価格転嫁できない企業は海外生産にシフト。
（４） 価格弾力性高い汎用製品を海外生産シフトしている場合、２０１２年末からの円安転換でも、輸出数量増
期待できず。競争力高い財については、円安で輸出価格を下げる必要なく、むしろ輸出価格を引き上げ。
（５） 原油・資源エネルギー価格の下落の影響で、貿易収支・経常収支は改善するだろう。しかし日本企業の
輸出価格設定行動を前提とすると、容易に輸出は伸びない。円安継続で海外生産の国内回帰する可能性
あるが、急速に進むことはない。
清水幹治 「貿易収支・経常収支の動向について」
（１）１９８１年以降日本は貿易黒字計上、２０１１年に貿易赤字。電気機器の黒字幅縮小と鉱物性燃料の赤字
拡大が赤字化の主因。
（２）２０１２年末以降の円安局面では、輸出数量は下げ止まったが、持ち直したのは２０１５年以降。円安でも
輸出が伸びないのは、①リーマンショック後の世界輸入の伸びが緩やか。②短期的為替変動が価格設定
に影響しないことや、海外生産が拡大したこと、③日本産製品の高付加価値化による輸出数量の増加幅
が低下したことが挙げられている。
（３）経常収支の黒字幅は縮小傾向。貿易赤字拡大が主因。サービス収支は赤字幅を縮小。旅行収支の赤字
幅縮小やロイヤリティ収入の増加などが原因。
（４）第一次所得収支の黒字幅は、証券投資、直接投資ともに受け取り増加。