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　以下は、一橋大学を１９５７年に卒業した学生で、寮生活を共にした仲間の集まりであるツバイ会の昼食会

（２０１７年３月１５日、於如水会館）でにおいて、小生が報告しようとした内容である。本来は大村喬一元UNESCO大使が講演し、小生が

経済・金融関係について若干の補足をする予定であった。ところが同君が突然の怪我で欠席を余儀なくされ、

幹事から急遽ピンチヒッターを仰せつかり、充分な準備ができないまま、話をせざるを得なくなった。

また会合での割り当て時間の制約上、実際には主な項目について駆け足で触れるにとどまった。

　大村大使の話を大いに期待していた出席者にとり、役不足の小生の話を聴かされたのは迷惑なことであったと思う。

そこで罪滅ぼしも兼ねて、手元メモを以下に掲示し、出席者のご参考に供することとした。その内容については、大村兄とは

全く打ち合わせをする暇もなく、小生の独断と偏見に基づいたものに過ぎないが、参照した資料の要約であり、その中に興味を

惹く箇所があれば幸いである。

　また配布したレジュメの表題　『特朗普的文革！美国和世界向何处去？』は、昨年聴講した一橋フォーラムの『中国

向何处去？』を捩ったもので他意はないが、今後世界は不確実性を高め、特に米中関係に振り回されるのではなかろうか。

むしろその中では、『日本向何处去？』とすべきであったかもしれない。



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配布レジュメ：

『特朗普的文革！美国和世界向何处去？』

１．Ｔｒｕｍｐ文化革命？

(@realDonaldTrump) は毛沢東の壁新聞？　

Globalization　 Populism　　Ｊａｃｋｓｏｎｉａｎ　ｒｅｖｏｌｔ

２．   『アメリカの分裂』

　　　　人種構成の変化　移民問題　格差拡大  メディア不信　　　　　

Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ、　Political Correctness

　　　　リベラルｖｓ保守、保守内の対立、新保守、Ａｌｔ．Ｒｉｇｈｔ　

3. 　Bannon主席戦略官の終末論的文明衝突史観

American Carnage Speech,　Deconstruction   　 “The Fourth Turning”

4.   新政権の戦略と手法・・・実現可能性と懸念

　　　①強いアメリカ、②安全な世界、③国内雇用増強、

　 　④内外の不公正打破（軍事費負担、通商産業政策、  為替政策、移民・難民政策など）　

　　　
政権内派閥構造、政策決定・実行プロセスへの懸念

5．米帝国の終焉か、Pax Americanaの復活か-外交・安保

　　　中東　米中関係（相互確証破壊MAD？）　台湾　

　朝鮮半島

６．日本はどう対応すべきか

　　　貿易摩擦・為替戦争復活？　P.Navarro(NTC)

過度の対米依存脱却へ　内需拡大による成長維持　　　国土強靭化・安保体制強化　東アジアの勢力均衡維持　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

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手元資料概要

１．Ｔｒｕｍp文化革命？

➀　(@realDonaldTrump) は毛沢東の壁新聞？　

毛沢東は国民党との内戦に勝って権力を握ったが、その後の経済運営で失敗し、市場経済をある程度肯定する鄧小平ら

側近たちによって外されかけた。それを挽回し、中国を不断の革命に引き戻すために毛沢東は、国営マスコミを迂回して人

々を決起させる壁新聞（大字報）を貼り出し「資本主義に傾注する党本部を攻撃する政治運動を起こせ」「政府に反逆せよ」

と呼びかけ、中国の伝統文化を破壊する文化大革命を起こした。１９６６年５月～１９７６年１０月（四人組失脚）までの文革と、

大跃进（１９５８～１９６１）と併せ、４千万人以上が死亡する大惨事となった。

http://original.antiwar.com/porter/2017/01/22/us-intervention-in-syria-not-under-trump/

US Intervention Against Syria? Not Under Trump    by Gareth Porter

　
　トランプは、７０年前から存在してきたエリート支配体制をぶち壊すことを標榜して、マスコミを迂回する宣伝ツールを使って

大衆へ呼びかけ、rust belt地域の白人などの支持をえて、大統領選挙を勝ち抜いた。要するにトランプ政権は、その経済

ナショナリズムに基づき、既存のエリートに支配された第二次大戦後の国内・国際システムを脱構築し、メディアを 含む既存の

エスタブリッシュメントから一般庶民に権力を取り戻すための戦いを永遠に続けるということ。戦いは「4年ではなく、40年続く」

と強調していた。毛沢東の「永久革命論」にそっくりだという指摘もがある（宮家邦彦　以下の３（２）参照）。

　　②　Globalizationへの反乱　

　　Globaliｓmは、人種・宗教・文化、国籍、言語、ライフスタイルの違いを超えて、皆仲良く、平等に、幸せに暮らそうという性善説、ユートピア論。そこ　　では人々は公正に扱われ、適正な競争が行われ、努力すれば誰でも幸せになるはずという信念が前提。

　　しかし現実は違うという見方が急速に高まる。
　　理由： 

　　１） 人種、国籍、宗教などの違いがもたらす違和感、恐怖は、根強く存在。

　　２） グローバリゼーションがもたらす効用は、経済学がもたらす「物語」ではないかという疑問。経済合理性以外の価値観を持たない経済人が、情　報を均等に与えられ、市場で自由に競争すれば、効用が極大化するというには、非現実的。

　安全保障は、保険、交易で解決できない。通貨、言語、宗教が異なる国々が乱立、資源の制約もあり、他国が善意で安全を保障してくれない。グローバリズムを唱えて得をする者は誰か。政治力ある投資家。経済学を利用して自分たちの利益最大化を目指す。

③Populism　　

　　反グローバリズム、移民・難民排斥、人種 宗教差別などが、アメリカのみならず、ヨーロッパなどでも精鋭化しつつある。

大衆迎合主義とも呼ばれるこの潮流をどう理解するか。

既存の政治は、支持層、支持層が加入している団体、そしてその団体が支持する政党という3層構造で成 り立つ。

　　しかし近年、既成政党の弱体化。労働組合など、かつての政党の支持基盤であった20世紀型の団体の活動が低下。

ポピュリズムはこうした団体をバイパス。有権者と直接的にコミュニケーションを図り、既成政党や既成団体に対する違和感　　　
　　　
を持つ人たちを上手くすくい上げたため、ポピュリズム政党へは支持が拡大。サイレントマジョリティを中心に据え、党の指導者

自らが人民を直接代表していることを主張したり、国民投票や国民発案を主張する傾向が強い。

国民投票は、国民の総意による民意をどう表すか、という時に究極の手段。ポピュリズムとデモクラシーが重なる面があり、

ポピュリズムは反民主主義とは一概には言えない。ポピュリズムは伝統的右派や左派ではなく「下」からの政治運動である。つ

まり、既存のエリートやエスタブリッシュメントへの「下」からの強い反発。さらにエリート層やエスタブリッシュメントが推し進める

グローバル化やヨーロッパ統合による産業構造の空洞化などの「痛み」を押し付けられ、自分たちは見捨てられていると感じ

る人々の存在、さらに職はあるけれどもこうした変化や移民に対する違和感を抱いている人々の存在も大きい。

例えば、イギリスのEU離脱キャンペーンでは、「置き去りにされた」人々の存在が重要。低学歴の白人労働者階級で、現在

の高学歴で専門職に従事していることの多い若者との間に社会的分断がある。

アメリカ大統領選挙においても、トランプに投票した人の大部分は従来の共和党支持層だったとはいえ、今回、中西部か

ら北東部へ広がる旧工業地帯であるラストべルトと呼ばれる地域に住む人々が大統領選の勝利の鍵を握っていた。

イギリスでもアメリカでも第2次産業から第3次産業への産業構造の転換に乗り切れず、衰退した地域の人たちがポピュリ

ズムの支持にまわっている。

アメリカの場合、2大政党に比べ、第3党が力を持ちづらい状況があるし、ヨーロッパや日本とは政党組織が違う。端的に言

えば、アメリカでは党員は党費を払って党活動を行う意識の高いメンバーではなく、政党そのものが日本やヨーロッパほど

ガッチリとした組織ではない。

だからこそ、アメリカの2大政党には柔軟性や幅広さがあり、150年間の長きに渡って2大政党制を維持できた。こうした

緩やかな構造の政党である場合、ポピュリズム的な動きは党外よりも、党内から出てくる傾向が強い。トランプ大統領が共和

党の大統領候補として出てきたこと自体は不思議でない。トランプが共和党内のエスタブリッシュメントを全面的に批判す

ることで、アウトサイダーとして大統領候補選で勝ち上がった。そして大統領選では、ヒラリー・クリントンを既成のエスタブリ

ッシュメントと位置づけ、「下」から批判し勝利したことは、ポピュリズムの特徴。

　しかし富豪であるトランプが本当にラストベルトに代表されるような労働者階級の味方か疑問。実際には、金融規制緩

和といった富裕層にメリットがある政策を推進。ウォールストリート批判を繰り返しながらも、実際にはかなり依存しているの

が実態。

良くも悪くもイスラム系の国々からの入国禁止など、移民難民に対する強力な規制は妥協せずに実行している。そうい

う意味では、断固たるポピュリストリーダー的な面もある。

オランダのウィルデルスらポピュリスト政治家たちは、自由や人権、男女平等といった近代のリベラルな価値観を逆手に

取り、イスラムの後進性を批判。例えば、イスラムは女性差別を容認し、政教分離を認めない宗教である。または個人の自

由を認めない。麻薬や同性婚を認めない。このようなことは反リベラルであり、西洋近代が創り出したリベラルな価値観を

守るためにはイスラムを排除しなければならないと主張する。こうした主張が、オランダやデンマークでは支持を集めるこ

とに成功している。

既存メディアはポピュリズムに対し「大衆迎合政治」であると批判的に報道する向きが強いが、違和感もある。

21世紀に入り、なぜポピュリズムがこれだけ支持を受けているのか、そこをきちんと分析して提示していくことが、今必

要とされている。　我々の物の見方はどうしても20世紀的で、そういう見方からするとポピュリズムに対し違和感が募る。

しかし、現実にこれだけポピュリズムが台頭している現代世界をどう理解し正面から考えていく必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 千葉大学教授　水島治郎 『ポピュリズムとは何か』）

④　The Ｊａｃｋｓｏｎｉａｎ　Rｅｖｏｌｔ

　Ｒ．Ｍｅａｄは、米国外交の４類型を、ジャックソン、ハミルトン、ジェファーソン、ウイルソン大統領の政策に見出したことで知られる政治学者だ

が、彼は近著でトランプの出現をJackson Revoltと表現した。

a)ポピュリズム：トランプのポピュリズムは、米国発のポピュリスト大統領、ジャックソンの思想と文化に根差す。
　
b)米国は「使命を帯びた特別の国」ではなく、単なる国民国家にすぎないと、トランプ支持層は考える。

c)政府の役割は、国民に対して、物理的な安全と経済的な福利を実現すること。

d)エスタブリシュメントは愛国的でなく、コスモポリタン化。民族、人種、性別、宗教などのIdentity politicsに飽き飽き。トランプ支持層はこ

　うしたエリートへ不信感。

e) エリートは、彼らを「銃や宗教にしがみつく敗者たち」、ヒラリーは「嘆かわしい人たち」と非難。

f) ポピュリストの伝統は、米国史の中に脈々と存在。 Ｔｅａ　Ｐａｒｔｙ運動とともに復活。Jackson再発見。

　　　　(Walter Russell Mead、“Ｔｈｅ　Ｊａｃｋｓｏｎｉａｎ　Ｒｅｖｏｌｔ”，Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ，Ｍａｒｃｈ／Ａｐｒｉｌ，　２０１７)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．『アメリカの分裂』

　ケネディ大統領の特別補佐官であった、アーサー・シュレージンガー，Ｊｒ．は、その著書　『アメリカの分裂　多元文化社会についての所見』　　　
　
（Ｔｈｅ　Ｄｉｓｕｎｉｔｉｎｇ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ．１９９２）で、「アメリカはどこへ行くのか。人種の坩堝といわれてきた多民族国家アメリカは今や内部

から分裂の様相を呈しはじめている。少数派民族集団による自己主張と国民的同一性の揺らぎは、アメリカ人とは何か、アメリカとは何かという本

質的な問題を投げかける」と警告し、大きな反響を呼んだ。恩師都留重人先生の友人の著作なので、先生の監督の下で、社会人向けゼミである背

広ゼミの仲間と翻訳・出版した。これはリベラル派による米国社会分裂の危機を分析したものであった。

　80年代レーガノミクスの名の下に、歴史的であれ社会的であれ、権威や秩序の否定と、それに代わる個人的自由や革新が礼賛され、共同体の

否定と、グローバリズムが唱えられた。しかしレーガンは個人の自由な競争を唱えながらも、強いアメリカ再生のために、道徳的・軍事的十字軍への

情熱を抱いていた。ダニエル・ベルなどは、経済領域での個人の欲望の解放と、道徳領域で伝統的権威主義という都合のよい混成からなる詐術的

な保守主義が、結局は公共心に基づく共通の了解を掘り崩し、社会の統合を破壊すると指摘した。政治的立場が反対であるシュレジンガーは数年

後、それを実証しようとしたのである。

　四半世紀後の今、直面しているのは、リベラル派が推進してきたアメリカ社会の一体化への施策に対する保守の拒否反応である。彼らの立場か

ら見たアメリカ社会の分裂を加速させる主因は何か、またそれを理解するためのキーワードは何かが求められている。

(1) 人種構成の変化

　　　　　　　１９６０年　人口の８５％が白人。　現在は６０％ここ７年間の新生児の５０％は有色人種。

(2) 格差拡大

　エマニュエル・トッドは、トランプ大統領の出現、Brexitに共通する社会現象として、エリートと中間層の乖離を指摘する。その心に

あるのは、高まる中間層のグローバル化への懐疑にあり、中間層の停滞感の矛先が、自由貿易体制、移民増加、経済統合に向かい、

その結果が民主主義的手続きで実現したということだ。

　ミラノビッチが示した「グローバル化の象のカーブ」は先進国の中間層の不満を物語る。10年間の所得について、新興国の人々

（象の背中）と上位１％の富裕層（象の鼻先）が大幅に所得を伸ばしているにに、先進国の中・低所得層の伸びは僅かに留まる。

米国の実質賃金や家計所得の中央値は長期にわたり停滞が続いている。米国社会で共有されていた成功志向や労働倫理が揺ら

ぎ自律的な市民社会の担い手であった中間層が、Identity Crisisに陥っているのではないか。

　　　　　　　　　　　　　 　(神保謙（慶応義塾大学）　「象のカーブ　先進中間層の停滞示す」　ＣＩＧＳ　2016.11.30)

　横軸：世界の人々の所得階層　縦軸：１９９８/2008年の所得の伸び率

出所: Branko Milanovic,“Global Inequality”２０１６

(３）　移民入国制限問題 　

不法移民１１００万人といわれる現実に、いかに対応するか。　


移民政策のトリレンマ

　外国移民受け入れ、安全な国家、国民の自由を同時に成立させることは不可能。

１）外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由は制約される。

２）移民受け入れの自由を保とうとすると治安悪化。

３）自由を保ち、治安を維持したいなら、移民受け入れを制限せざるをえない。

シンガポールは国民の自由を制限する代わりに安全な国家を実現。

　　　　欧州は自由を維持しながら、大量の移民を受け入れ、混乱し、Brexit,オランダ、フランスなどで右翼政党勢いを増す。

（４） メディア不信

　「事実」より「説得」で政治は動く？

　トランプ大統領は就任後も、その言動が世間を騒がせている。大手メディアとの対立は激しく、この「対立」の様相を報じるのがま

たメディアであり、批判されたＣＮＮなどは、視聴率上昇で増収となったという。

　トランプ氏は自分に不都合な報道があれば、「メディアは嘘（うそ）つきだ」、「フェイク・ニュース（Fake News）」という。メディア側

は、トランプ大統領が事実を尊重しない、と批判する。、今日の政治は「Post Truth」の政治、つまり、「真 実」が意味をなさなくな

った政治だといわれる所以だ。　興味深く思われるのは、多く の人が、特にトランプ支持者は、彼の発言が事実に合致しているかど

うかなど、さして問題にしていないように見える点だ。 これは深刻な事態だとも言える。

　しかしメディアは事実に基づいた報道を行っているのか。「事実とは何か」と問えば決して話は簡単ではない。　先の大統領選挙

で、米国の大半の大手メディアはヒラリー・クリントンの 優勢を伝えていた。この「予測」は、各種の取材にもとづく、つまり「事実」によ

るものだった。しかしある日本のジャーナリストは、現地に行き、トランプ陣営の方にはるかに熱気を感じ、その勝利を予測していた。

この場合、「事実」は どちらにあったのだろうか。

　われわれが「世界」について知るのは、ほとんどメディアを通してである。ではメディアは本当に「事実」を報道しているのだろうか。

　米国のジャーナリストであるリップマンは、１００年近くも前に、『メディアがいう「事実」なるものは、その取材者の世界観や先入見に

よって「世界」を恣意（しい）的に切り取った ものだ、という。それは、ジャーナリストの悪意というより、人間の認識そのものの構造な

のだ。「世界全体」などわれわれは見ることも知ることもできない。 せいぜいその一部を切り取るのだが、その切り取り方にすでに

先入見が持ち込まれている』と指摘。　そして、リップマンが警鐘を鳴らしたのは、疑似的な「事実」をもとにメディアが作りだす「世

論」が、現実に政治を動かすからである。「世論」が民 主政治を動かす「神」のごときものとなれば、自己の主張を「事実らしく」み

せて「世論」を形成することで政治に影響を与えることができるだろう。トランプ 氏からすれば、メディアは最初から偏った報道で

世論を作り出している、といいたいのであろう。

　ところで、今日、われわれはもはや、トランプ氏と同様、「客観的な事実」などというものを容易には信じられない世界にいる。すべ

ては「見方」の問題ではないか、というほかない。そして、民主主義というものは、客観的で確かな事実や真実などわからな い、と

いう前提にたっている。それより、人々がそれをどう判断し、どう解釈するかという個人の見解の自由に基礎をおいているのだ。

　だから、古代ギリシャの ポリスの民主政治においては、「事実」はどうあれ「説得」する技術を教えるソフィストが大活躍したので

ある。トランプ氏がもしも「事実」などより「説得」 によって政治は動く、と考えているとすれば、彼こそはもっとも民主主義的な大統領

ということになるであろう。メディアが「事実」をもちだして争っても分が 悪いのだ。「ポスト真実」は今に始まったことではない。民

主政治と不可分である。われわれが頼りにすべきものは、「事実」そのものというより、それについ て発言する人物（あるいはメディ

ア）をどこまで信用できるか、という「信頼性」だけなのである。その信頼性を判断するのは結局われわれ一人一人なのである。わ

れわれにその判断力や想像力があるかどうかが政治の分かれ目になるのであろう。

　　　　（佐伯啓思　「(異論のススメ）民主政治のよりどころ　「事実」は切り取り次第」　2017年3月3日　朝日新聞デジタル）

（4）リベラルｖｓ保守の対立
　　
　　　本来「保守」は、人間の理性能力に限界があり、過度に合理的であろうとすると、予期できない誤りをお

　　かすので、過去の経験や非合理的なものの中にある知恵を大切にし、急激な社会変化を避けようとする。
　　
　　そして家族、親族、近隣関係、教会、共同体といったものの中に、安定した価値を認め、それを大事にする。

　　のが保守主義だという。それがなければ個々人はバラバラとなり、直接国家に回収されてしまうからだとい

　　う。それは専制者か官僚支配に行くつく。それは自由の喪失である。個人の自由を守るの家族、近隣、共同

　　体というのが、保守主義者の信条なのだ。本来、無条件で普遍的な「自由、平等、人権の普遍性」という観念

　　を疑う立場であり、それぞれの国の歴史や文化から出発した思想である。

　　　しかし保守主義の時代といわれた８０年代は、経済的な合理主義にもとづく市場競争、自由競争により、伝

　　統や慣習破壊の時代であり、それは経済的合理主義、イデオロギーは「新自由主義」の経済学であった。

　　　これに対して、いわゆる「リベラル」の立場、とくにアメリカでは人間の無限の自由に大きな価値を置き、合

　　理主義により社会を統御・変革できると考える立場だが経済や貿易については、二つの立場がある。　　　
　　
　　①市場競争の持つ活力と調和的なメカニズムを信頼する正統派市場競争理論派

　　②政府の産業政策と企業の戦略的行動の必要を説く「戦略的経済」派。競争力ある産業を戦略的に支援す

　　　る立場。

　　　８０年代のレーガノミックスによる「新自由主義」あるいは「市場主義的リベラリズム」では、個人と国家の間

　　を結ぶ繋がりが明確でなかったが、レーガンも社会の安定と統合のためには「強いアメリカ」が必要と気づい

　　ていた。結局８０年代の経験を通して、アメリカでは民主党系のリベラル派のエコノミストは戦略的経済を支

　　持し、クリントンの経済・貿易政策の方針を形成することとなった。

　　　伝統的に、共和党の保守主義者たちは、自由貿易、市場競争、小さな政府を支持し、民主党のリベラルは

　　大きな政府、ケインズ主義、福祉、生活の安定のための分配政策を支持するという形になった。

　　　　　　　（佐伯啓思　『現代日本のリベラリズム』講談社、　『自由と民主主義をもうやめる』　幻冬舎）

（5）オルタナ右翼(Alt-Right)
　　
　　　トランプ政権のバノン主席戦略官が、創設時からかかわり、後に経営者となったニュースサイト"

Breit Bart"は「白人至上主義」とつながるオルタナ右翼の論壇といわれる。同サイトの若手論客ミロ

・イアノプロスらの「主流派保守のためのオルタナ右翼ガイド」によれば、それが出現した原因について、

以下の如く説明している。

　『多文化主義の風潮の中で、西欧文明は「死んだ白人男性ら」がつくった文明と貶められている。大

学進学もできない白人労働者階級の若者は、マイノリティの大学生エリートたちが、自分たちの伝統文

化を否定するのを見て、「真に無視されているのは、被害者面しているのは誰か」を問う。その声に応

えようとして、「文化と人種は不可分」と主張、白人文化の優位性を語る。

　経済や外交ばかりに関心を持つ主流派保守にも批判的。Identity Politicsの隆盛に対し、「古典

的人文主義や自由主義、普遍主義」を盾に押しとどめる努力をしなかったからだ。左派のＩＰは黙認、右

派のそれには厳しいと非難、オルト右翼の興隆の原因とし、今回のトランプの勝利は、ＩＰの行き過ぎ、（

ＰＣはその症例）と受け止める。ＩＰの失敗は、本来的保守主義者を中核とするオルタナ右翼が、さまざ

まな民族が共存し統合されることは不可能だという悲観的世界観を持つに至った所以だとする。

もう一つの右翼(alternative right)の表現は、２００８年大統領選でオバマに大敗した共和党に、ネ

オコン主導の主流派保守を打破するために、その必要を訴えた保守思想の専門家Ｐ．ゴットフリードに

よるといわれる。

　今一つ興味深いのは、オルト右翼穏健化を批判するの論客、日本育ちのJared Taylorやナチ式

敬礼でトランプ当選を祝ったといわれるRichard Spencer の存在だ。スペンサーは、アメリカの白

人が多文化主義とずさんな移民政策で危機に直面、主流保守派は、そのような問題に取り組んでいな

い、アメリカは白人の市民権による新ローマ帝国を目指せと叫ぶ。彼はバノンやイアノプロスがオルタ

ナ右翼を穏健化させようとしていると批判。彼ら白人民族主義者は東洋からインスピレーションを得よ

うとする傾向があるという指摘有り。保守的心理とは「多様性よりは同質性、変化より安定、平等主義よ

り階層と秩序」を重んじる（社会心理学者ジョナサン・ハイト）という見方もある。イアノプロスも、オルタナ

右翼の中核には、このような心理を抱く者の存在を認める。「多様性、変化、平等」を重んじるアメリカ文

化を考えれば、日米関係はどうなるのか？
　　　　　　（青山学院大学教授　会田弘継　『オルタナ右翼』　国際論壇レビュー　２０１７・２・２２）
　

　(6)　　　Identity Politics

　　　　　　　社会的不公正の犠牲になっている性、人種、民族、障害などの特定のＩｄｅｎｔｉｔｙに基づく集団の利益を代弁する政治活動。

　　　　　Ａｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ　Ａｃｔｉｏｎは、ＩＰが社会的不公正を是正するために推進する法的成果の一つ。

　　　　　リベラル派のシュレジンジャーが既に四半世紀前に憂慮していたアメリカ社会分裂の要因の一つ。　

　　
（７）　　Political Correctness

　　　　　　　政治的に正しい言葉遣い。政治的・社会的に公正・公平・中立的で、差別・偏見が含まれない言葉や用語。職業、性別、文化、人種、民

　　　　　族、宗教、障害、年齢、婚姻などに基づく差別、偏見を防ぐ目的の表現。差別是正に関する活動全体を指すことも。

　　　　　　　　しばしば伝統的な文化や概念と対立、逆差別と批判が強まっている。

3. 　Bannon主席戦略官の終末論的文明衝突史観

(1)American Carnage Speech

　　ドランプの就任演説は、「トランプ革命」の宣言であり、前代未聞。「アメリカ・ファースト」と「経済ナショナリズム」の勝利宣言　
　でもある。歴代の大統領への敬意もなく、建国の理念に訴えることもなかった。

　そこに描かれたアメリカの姿は「暗く、傷つきはてたアメリカ」。その惨状(carnage)は、今、ここで終わると宣言した。しかし

その目指すところは、ケネディの「国際的責務」でもレーガンの「輝ける岡の上の町」ではない。そこに示されたのはBannonの

世界観であり、オルタナ右翼とも共鳴するところがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　中山 俊宏（慶応義塾大学）『トランプ革命宣言』　東京財団　論考　現代アメリカ　２０１７年１月３０日）

(2)Deconstruction   脱構築 　 Bannonの永久革命論

２０１７年2月23日、ワシントン近郊でBannon首席戦略官とPriebus首席補佐官が米保守系団体（全米保守政治行動委員会）

の年次総会にそろって出席、記者会見。そこで政権を支える思想が述べられた。キーワードはDeconstruction。

すなわち静止的構造が前提のプラトン以来の伝統哲学に対し「常に古い構造を破壊し新たな構造を生成する」と考え、哲学

をより動的に捉える20世紀以降の新潮流を強調する。

● 第二次大戦後の（ユダヤ・キリスト教的）政治経済的コンセンサスは崩壊しつつある。

● これら旧システムは米国東岸・西岸に住む政治エリートや国際機関のためのものだ。

● 旧体制に代わり、米国内陸の一般庶民に権力を与える新システムを構築すべきだ。

● それには既存の税制・規則・貿易協定からなる「行政国家」の「脱構築」が不可欠だ。

● トランプ政権の基本的政策はこうした「経済ナショナリズム」である。

● これに断固反対するのが、コーポラティスト（協調主義）・グローバリストであるメディアだ。

● トランプ政権には妥協も穏健化もない。行政国家の脱構築は終わりなき戦いである。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮家邦彦　World Watch 産経新聞　２０１７年３月２日)

(3) Ｂａｎｎｏｎのバイブル　　“The Fourth Turning”

William Strauss, Neil Howe, ”The Fourth Turning: An American Prophecy”,1997（奥山真司監訳　

『第四の節目』　ビジネス社）」という本に感銘し、それを下敷きに、"Generation Zero"というドキュメンタリー映画

を制作。二人の共著は他に、『世代（１５８４－２０６１９８２年以後の世代こそ次の偉大な世代』がある。

この本は、米国史が８０年のサイクルを持ち、古い秩序を破壊して新しい秩序をつくる大きな危機で区切られていると主

張。すなわち過去に３回、価値観の大変革があった。

　それらは独立戦争から憲法制定までの１７７４-９４,南北戦争と戦後の１８６０-６８,世界大恐慌から第２次大戦までの1

929-45であり、そのような歴史観に基づき、彼らは２１世紀の最初の１５年に似たような大きな危機を予測する。第四の

節目、すなわち転換点は２００５年に始まっている。金融恐慌、米経済の後退は、１９３０年代の大不況と類似している。そ

のような時期には深刻な不況と失業の増大が起き、不平等が拡大するなどで、孤立主義やナショナリズム、右翼思想の

興隆が見られ、国論と政治指導層の分断などが起き、戦争の危険も高まるとする。

　著者たちは、政治の季節を春夏秋冬に分け、これが繰り返すという認識を持っている。米国の未来は悲観的であり、

超大国は内側から崩壊しはじめている。リーダーたちに尊敬を感じられないという。

　今回の大統領選挙でみられたように、アメリカは東海岸、中西部、南部、西海岸、ハワイに分裂の様相を呈した。第４

の節目が始まる。２００５年前後に突然の変化が起き、フル社会秩序の残骸が消滅、政治経済面での信頼が内部崩壊、

階級、人種、民族、そして帝国などに関する問題を含む、深刻な苦難に直面するはずだという。暴動や反乱がおき、

地理的な分裂、独裁的支配体制の台頭、そして戦争が勃発すれば総力戦の可能性もある。彼らの文明観では、「危機」

と「高揚」と「覚醒」と「分解」が交互に起きるというのだ。

　本著に影響を受けたのか、Bannonは、５～１０年以内に中国との戦争が起きると予測しているという。

４．新政権の戦略と手法・・・実現可能性と懸念

　①強いアメリカ、②安全な世界、③国内雇用増強、④内外の不公正打破（軍事費負担、通商産業政策
　
為替政策、移民・難民政策など）実現を標榜しているトランプ政府は、今後これらを如何に具体的な政

策を立案、決定、実行してゆくのだろうか。すでに政権内派閥内、大統領スタフと行政当局幹部内の

軋轢が噂されている。また対ロシア政策、移民の再入国問題、オバマケア廃止などで、議会や裁判所様

々な抵抗に遭遇している。行政府幹部人事も空白を埋められない。くわえて情報・諜報機関との軋轢も

深刻なものがある。

　　　
外交・安保政策と経済問題について


(A）外交戦略についての議論

　　　　　① 民主党系識者の批判　トランプはＮＰＤ－Narcissistic Personality Disorder(自

　　　　　己愛性パーソナリティ障害)の優れていて素晴らしい、特別で偉大な存在でなければなら

　　　　　ないと思い込む障害の一類型。政策は直情的、直感的。　　

　② 大戦略の方針変更を提唱する戦略専門家の主張

　

　　　　　　　　i) １９７０年代、米国はソ連に対抗すべく中国を擁護したが、今、状況は完全に逆転した。

ii) ロシア、イランは経済が弱く、西側の戦略的繋がりも深いので、脅威も限定的。

iii) 一方、戦略的縦深の浅い東アジアでは、経済の強大な中国の脅威は今後も永

　　続する。

iv) 地政学上、同時に2つの敵国を持つべきでなく、今、米国は国力を中国に集中

　　すべきだ。

③ 欧州・ロシアの専門家らの反論：

　　　　　　　　クリミア併合に端を発した対露経済制裁を解除することは、NATO（北大西洋条約機構）の結

　　　　束を乱しEU（欧州連合）を弱体化するだけでなく、中東が不安定化する。

　　　④ 　ワシントンでの一つだけコンセンサス：1945年以降、世界各地で作られ維持されてきたシ

　　　　　ステムが今、音もなく崩壊し始めているのではないかという疑念だ。これをブルッキングス

　　　　　研究所は「自由な世界秩序の黄昏（たそがれ）」と呼んだ。

　　　　
1）　冷戦終了後の国際情勢の変化に伴い、1945年から70年代末までに米国が国際的に関

　　与し支持してきた世界各地のさまざまな組織、枠組み、方式などが変質あるいは存在意

　　義を失いつつある。

2) これは不可逆的な流れであるが、こうした冷戦後の国際国内情勢の変化がトランプ現象

　　を作った。

3) トランプ氏の対中観は直情的、直感的なものではなく、1972年以降作られた米中・日中・

　　中台関係を安定させるための枠組みが、それを維持してきた国際・国内情勢の変化に

　　伴い、他の「自由な国際秩序」と同様、黄昏を迎えていることを暗示する。

　　　　　　　　　　トランプ氏は、対中不信感と親露的傾向。実はその裏で、「ロシアと戦術的に関係改善してでも、中

　　　　　　国と戦略的に対抗する」という1972年以来の米外交安保「大戦略」の変更を無意識のうちに志向

　　　　　　しているのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未完