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dmiral Harry B.Harris Jr. 米国太平洋軍司令官(海軍大将)講演会



演題: A View From The  Pacific

日時: 2017年5月17日

場所: 笹川平和財団

モデレーター: 谷口智彦 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授


講演者略歴: 横須賀市生まれ、1978年海軍兵学校卒業、海軍飛行士として洋上航空哨戒領域での飛行時間4400時間、戦闘時間400時間以上の記録をもつ、現役         最古参の海軍飛行士官Gray Owl,現役最古参の海軍兵学校卒業者Old Goat保持者で、国防総省最高位勲章Defense Distinguished Service Medal な          どの叙勲受章者。

         2013年海軍大将、太平洋艦隊司令官、2015年太平洋軍司令官となるする。

         ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策修士号取得、ジョージタウン大学、オックスフォード大学で東アジアの安全保障問題を学び、国家安全保障         学修士号取得、MITの安全保障領域のフェローも務めた。


モデレーター略歴: 『日経ビジネス』記者、ロンドン特派員、主任編集員などを経て、2005年退社。この間プリンストン大学うどろーウイルソン・スクールでフルブライト客         員研究員、ロンドン外国プレス協会会長、上海国際問題研究所客員研究員、ブルッキングス研究所招聘研究員などを歴任。
         
         2005年8月外務省副報道官(外国プレス担当)、広報文化交流部参事官、外交政策スピーチ作成に携わる。2013年2月、総理官邸に入り、内閣審議          官、2013年4月から内閣官房参与として、安倍総理の対外戦略コミュニケーションを担う。

同司令官の今回の訪日と講演の印象:

   ハリス司令官は、講演の前日午後に安倍首相を訪問した。産経新聞によると、会談ではミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、日米で連携して対応する方針を     確認するとともに、海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海情勢についても意見交換したという。首相は北朝鮮のミサイル開発について「日米両国に対する    重大な脅威で断じて容認でず、連携して圧力をかけなければならないと強調し、また先月下旬に実施した原子力空母カール・ビンソンを中心とする米空母打撃群と    海上自衛隊 の共同訓練が、日米の地域の平和と安定に対する決意を示すものと評価したという。

   本講演終了後、司令官は、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長の招待で、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を訪問し、部隊を視察し  た。自衛隊と米軍の高官がそろって自衛隊駐屯地を訪問するのは極めて異例であり、強固な日米関係を示すことで、海洋進出を進める中国を牽制する狙いがあると  見られる。与那国駐屯地は2016年3月に開設され、レーダーなどで周辺の海空域を監視する約160人の沿岸監視隊が配置されている。両氏は島内の「日本最西   端の碑」なども訪れたという。

   北朝鮮は米軍基地がある日本が、真っ先にミサイル攻撃の対象になると明言しており、それを裏付ける中距離ミサイルを配備していると見られる。また地対艦ミサイ  ルの発射実験も実施し、米空母打撃群にとってもやがて脅威となりかねない。なによりも米国本土を攻撃できる核弾頭装着のICBM完成を目指して着々と実験を続け  ているとすれば、米国は自国が核攻撃を受けることを覚悟してまで、日本を守ってくれるのか我々日本人は真剣に考えるべきであろうが、安全保障問題への関心はあ  まりに乏しい。


    北朝鮮のこれ以上の脅威の拡大を抑えるには、米国は軍事的オプションの行使が齎す犠牲があまりにも大きすぎることを理解しており、トランプ政権は経済的に生  殺与奪の力を持っているはずの中国に影響力の行使を期待し、その対価に南シナ海での国際法を無視した行動に目を瞑っているのではないかと懸念される。中国と  しても、高度のミサイル技術、核兵器その他の大量破壊兵器を保有する北朝鮮を軍事的に制裁すれば、自らも相当の被害を受けるし、大量の難民が発生すれば、多  くの朝鮮族を東北地方に抱える立場としてリスクが高く、結局対話で何とか解決したいと願っているのだろう。

    南シナ海で専横を極め、尖閣諸島のみならず沖縄への野心すら抱く中国、その国に命綱を握られながら、着々と核保有国としての地位を固める北朝鮮、同国への  影響力復活・増大を狙うロシア、反日色を強める韓国に囲まれている日本の厳しい現実を直視し、我々が自らの安全を守ることについて、何をすべきかを真剣に考え  行動るために、生粋の軍人でありながら、最高学府で安全保障を学問的にも究めてきたハリス大将の話を聴く機会は貴重であった。日系人であるという親しみも感じ   られた。
   この好感度の高い軍人を、駐米中国大使崔天凱が、気に食わないから解任しろと米政府に要求したという話が伝わっているが、もし本当だとすると中国人の傲慢     さもここまで来たかと驚くばかりだ。(以下の質疑応答参照)。


講演内容:

   昨日、訪日の一環として、安倍晋三首相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相らとお会いさせていただいた。議論した重要なポイントは、米国は、尖   閣諸島(沖縄県石垣市)に対する日本の施政権を認めていること、そして日米安全保障条約の第5条にのっとり尖閣諸島も守ることを申し上げた。この点は、安倍首   相とトランプ米大統領が今年の初めに会ったときも確認された。マティス米国防長官が最近、訪日したときにも確認された。この地域にとっても、世界にとっても平和と  安全を維持するために必要である。(米太平洋軍司令部がある)ハワイに戻る前に、ぜひ皆さまの前で、この米日同盟の重要性についてお話をさせていただきたい。

   米日同盟は共有の利益、価値観に基づいたもので、守るべき不可分の、全ての人々の人権も含まれている。米日同盟関係は、これまでになく重要である。しかも世  界はそのようなリーダーシップを必要としている。また、米日を結んでいる絆はこれまでになく強い。

   3日前、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した。今年7度目。この挑発は、再び金正恩(キム・ジョンウン)体制が平和と安全に攻撃を加えていることを思い起こさせ  た。北朝鮮の危険な行為は朝鮮半島だけではなく、日本や中国、そしてロシアにとっても脅威だ。繰り返すがロシアにとっても脅威だ。米国にとっても脅威であり、全世  界にとっても脅威だ。北朝鮮に対し、より強い制裁をかけていかなければならない。 

   北朝鮮は明確かつ危険な脅威だ。だからこそ米日韓で緊密な協力が必要になる。きちっと目的を持ったパートナーシップを築いていかなければならない。

  北朝鮮は今世紀に入り、核実験を行った唯一の国だ。ペリー元国防長官がおっしゃったように、われわれはありのままの北朝鮮と向き合わなければならない。こうあっ  てほしいという姿ではなく、皆さんは非常に賢明な方々なので、ちょっと立ち止まって考えてほしい。核弾頭と弾道ミサイル技術を、激しやすい金正恩のような人間の手  に持たせるというのは、大惨事のレシピだ

   小型化やその他の技術進歩について北朝鮮政府がいろいろ議論しているということは分かっている。しかし、新聞で報道されているようなこれまでの失敗を慰めと思  ってはいけない。金正恩は公開の場で失敗することを恐れていない。しかも失敗を重ねるごとに、もう一歩ずつ、核弾頭を積んだミサイルを世界中どこでも飛ばすこと   ができる事態に近付いている。この2年間、私はずっと言い続けてきた。金正恩が主張していることは真実なのだ。彼の野望はまさに真実だ。私は彼の言っていること  を文字通り受け止めている。だからこそ、緊急性を持ってわれわれ全員がこの問題に対処しなければならない。

   先月、ペンス副大統領はソウルを訪問した。そのときに国際社会に呼びかけた。北朝鮮を孤立させるべきである。そして、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発計画を放棄  するよう要求すべきだ。北朝鮮が、日本など隣国に敵対行為を繰り返すことをやめるようにと。また、自国民に対する圧政も放棄することを呼びかけた。米日韓豪中露  そして国際安全保障に責任ある形で貢献するあらゆる国は、公にも内々にも、金正恩を屈服させるのではなく、目を覚まさせる必要がある。最近の核実験やミサイル  の発射によって明らかになったが、北朝鮮は中国にとってもお荷物だ。トランプ大統領とティラーソン米国務長官は中国に働きかけている。

   北朝鮮が核・弾道ミサイルの野心を捨てるように、政治リーダーあるいは外交官が努力をしている中、米太平洋軍司令部としても同盟国、あるいはパートナーととも   に、インド・アジア太平洋地域の安全保障を高めるために努力している。これ米国の国益にもかなうことだ。わが国の将来の安全保障、経済の繁栄は密接に関わりあ  っているからだ。強い、繁栄する日本は、強い繁栄するインド・アジア太平洋に欠かせない。それが理由の1つとなり、日米関係は以前にも増して重要になっていると言  える。

   経済面でも安全保障面でも関係が移り変わっているという。そして協力の幅、奥行きの広がりは史上最高の水準にあると言える。防衛分野においては、この事実を   立証するため、トランプ大統領は就任直後に安倍首相と会談した。そして、両者は日米関係をさらに進めるということに強い決意を示した。北朝鮮の最新の中距離ミサ  イル実験の直後、ホワイトハウスは日韓とともにあるという堅い約束を確認している。インド・アジア太平洋の安全保障環境はますます厳しくなっている。その中で、米   国はこの地域におけるプレゼンス強化を図っている。将来を見据え、われわれは日本の自衛隊と協力をしながら、21世紀の安全保障上のニーズの特定しようとして   いる。日本政府のサポートがあってはじめて私共は日本に対する条約上の防衛義務を果たすことができる。日本のサポートがあるからこそ、同盟の能力向上のため   の複数のイニシアチブを支えることができている。


    例えば、米海軍が最新の空母艦載機部隊の早期警戒機E2Dホークアイを米軍岩国基地に前方展開している。弾道ミサイル防衛能力を有する艦艇のプレゼンスも  増強している。これらの装備により、空母ロナルド・レーガンの打撃群の能力を向上させることができている。ロナルド・レーガンは16日、米軍横須賀基地を出港した。  空軍は輸送機C130ハーキュリーズに代え、新C型130Jスーパー・ハーキュリーズを米軍横田基地に配備した。スーパーハーキュリーズC130Jは輸送力に加え、空  中、陸上での給油、気象偵察、電子戦、医療目的の避難、捜索、救難、そして空中からの投下作戦に使うことができる。

   今月、米空軍は横田基地に無人偵察機RQ4グローバル・ホークを展開、配備した。これにより、地域における状況認識を高めることができる。最も重要なのは、海   兵隊は岩国に初めて(最新鋭ステルス戦闘機)F35Bを配備した。私にとっての優先事項の1つは、第5世代の航空機をこの地域に配備することだ。日本へまず、F3  5を配備したことは、日本防衛への米国の揺るぎないコミットメントの表れであり、米国が有する、最も能力の高い近代的な機材を配備したわけだ。F35が持つ意味は  新型戦闘機であることだけではない。最新の技術、統合的訓練を伴っており、殺傷性、生存性、適応性という意味でも、他に比類のない組み合わせとなっている。


   そして第5世代の装備を活用しているのは米国だけではない。日本やオーストラリアを含め、世界中の同盟国、パートナーがF35の飛行訓練を行っている。先月、私  は米アリゾナ州に行き、ルーク空軍基地で訓練を受けている日本、オーストラリアのパイロットに会ったが、みんなこの革命的な装備であるF35を大変歓迎していた。(  第5世代の)F22戦闘機と第4世代戦闘機とともに運用することで、F35は将来にわたって潜在的な敵に対する制空権を強化することにつながる。岩国基地へのF35、 F18戦闘機、E2Dの配備は制空権の新時代の幕開となった。

   ただ、それは米国だけでやりとげることはできなかった。日米安保条約の義務を果たすべく、日本国政府はこの20年で70億ドルを岩国だけで投資してくれている。  うち45億ドルは最近の防衛政策見直しの一環として日本政府によってコミットされている。滑走路の移転、空港、回航能力の強化、燃料備蓄、補給能力の強化、また  200近い支援施設プロジェクトに投資が行われている。

   米国海兵隊が使用する岩国基地は自衛隊との共同使用基地として最も成功している基地の一つだ。米国の軍、航空機要員が海上自衛隊の隊員と日々連携を行っ  ている。P3哨戒機、P1哨戒機などが配備されている。岩国は協力のモデルであり、太平洋戦域における緊急対応能力を有している。


   私は自衛隊の統合力が強化され、これが日米の安全保障上の連携を改善していることを疑っていない。互いに支え合い、向上すれば乗り越えられない課題はない。  この地域においてより大きな役割、責任を担わんとする日本の努力に感謝している。マルチ・ドメイン・バトル(複数の領域での戦闘)のコンセプトによる能力を活用す   れば、日米はもっと協力しうると考えている。

   列島線防衛の新しい方策も検討すべきだ。例えば、陸上部隊が海上船舶を防衛することなどだ。私は陸軍、海兵隊に対し、海上の船舶を沈める能力の強化を指示  した。米統合軍の効果・能力を高めるため、日本の陸上自衛隊からさまざまなことを学びたいと思っている。

   もう1つ、日米協力の取り組みの1つとして米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)への移設ある。対日防衛義務を果たすとと  もに、普天間の返還を果たすことができる。日米両国政府ともこの移設にコミットし続けている。日本の国家主権を守りつつ、住宅密集地での運用を減らし、日本、日   本国民に多くの土地を返還することがかなうからだ。

   質問をお受けする前に、米国の対日防衛義務に対する決意は揺るぎないということを申し上げておく。誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の米陸海軍、  海兵隊が日本の防衛にあたっている。そして、地域の安全保障を担っている。日本の主権を脅かす侵略者に対しては、いつでも日本を守る準備ができている。

   60年以上にわたり日米同盟は北東アジアの平和と安全保障の礎であり、米国の地域への関与の土台であり続けてきた。安倍首相が米国議会で演説してから2年   がたった。そのとき首相は、日米同盟は希望の同盟であるとおっしゃった。まさに私もその通りだと思っている。(講演を主催した)笹川平和財団のような団体のおかげ  で日米同盟は、敵国であった過去を乗り越える勇気を他国に示す希望の光であるという理解が深まっている。 

   北朝鮮やIS(イスラム国)といったグローバルな課題を乗り越えるため、多国間のパートナーとの協力を深化・拡大していく行動を取らなければならない。お互いの存  在がお互いを強くする。日米そして、われわれの世界中のパートナーは今後も力を合わせて、これまで何十年も平和と繁栄を支えてきたルールに基づいた安全保障秩  序を守り続けていく。ありがとうございました。


質疑応答

--インド・アジア太平洋という言葉を使ったが、インド洋とアジア太平洋を一緒に考える発想は、米軍の中では常識になっているのか。その中で日本に求められる役割    はどのようなものか

   米国ではインド・アジア太平洋という言葉はそれほど使われていない。太平洋か、あるいはアジア太平洋という言葉はよく使われている。しかし、太平洋軍司令部の   責任範囲というのは太平洋全体と、そしてインド洋まで網羅する。私よくジョークで言うが、私の責任は(米西海岸の)ハリウッドから(印ムンバイの)ボリウッドまでだと。  (南極に生息する)ペンギンから(北極に生息する)ホッキョクグマまで。私が責任を負っている地域、正直に申し上げるならば、これはインド・アジア太平洋と呼ぶべき   だ。 その方が正確だと思っている。このことは、太平洋軍司令部がいかに広範な領域に責任を負っているかを一言で言い表していると思う。

    太平洋軍司令部は公式にインドとも軍隊同士でさまざまな交流、能力の構築支援などを様々な機会をとらえて行っている。インド・アジア太平洋における日本の役    割、これは日本が決めらることだと思う。ただ、さまざまな機会がある。三者間の協力、米国と日本とインドの間の協力には多くの機会があるし、4者、すなわちインド、  オーストラリアも含めて日米と4カ国の協力にも多くの機会がある。日米両国にとって、このような多角的な協力の道筋、インドやオーストラリアも加えて様々な可能性   を探ることがわれわれの国益を増すことにもつながる。だから私自身としては、インド・アジア太平洋という言葉を使いたい。


--米軍はインド洋のど真ん中の英領ディエゴ・ガルシアに基地を持っている。だが、在日米軍基地のような、豊かな基地施設のサポートがインド洋には欠けている。インド洋を含め、どういう基地の置き方が本来なら望ましいのか

    ディエゴガルシア基地はインド洋の真ん中に位置し、戦略的な基地だと位置付けている。英国と調整しながら一緒に使っている。ディエゴ・ガルシアは英領だ。非常   に重要な施設であることは間違いない。米国にとって戦略的にも非常に重要な意味を持っているが、日本とは違う。日本のようなサポート施設がない。また、ディエゴ   ・ガルシアにおける米国の展開規模は、ディエゴ・ガルシアは島なので容量が足りない。限定的だ。家族を帯同してディエゴ・ガルシアに行くことはできない。恒久的に   機材を前方展開を行うことができない。日本とはそこが違う。だから、ディエゴ・ガルシア基地には艦艇もない。また、航空隊も駐留していない。ディエゴ・ガルシアにロ   ーテーション展開しているだけだ。時期が来れば日本や米国に戻らなければならない。海軍だけではない。空軍もディエゴ・ガルシアに展開している。その地域をみて   いる。中東もそこからカバーしている。


-昨日。ハリス海軍大将は横田基地でこうおっしゃっている。全ての新しいものと全ての最も優れたものはこの地域に集まっている。特に日本に集中している。これは軍事的な装備についての言及だったと思うが、米国で続いている軍事予算の縮減にもかかわらず、この傾向は続いていくと確信を持っていいか

     そう信じていただいて結構だ。最新の軍事装備は全て太平洋に投入されている。初めてではなかったとしても、作られてすぐに投入されている。F35が最初に配     備されたのは(垂直離着艦型の)Bタイプで、岩国基地への配備だった。また、このP8哨戒機ポセイドンは米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に2014年に配    備されたと思う。作戦上の初の配備は嘉手納基地だった。またバージニア級潜水艦、最新の攻撃艦も太平洋に配備された、また、E2Dも岩国基地に配備されてい    る。ズムウォルト級ミサイル駆逐艦は3隻建造されているが、全て太平洋地域に投入される。まだ検討が進んでいるところだが、太平洋であるということは決まって    いる。だから、われわれが開発しているさまざまな装備は、太平洋向けである。

     装備だけでなく、最良の人材も太平洋地域に投入されている。米軍では太平洋における経験を持った人が指導的地位に就いている。司令官という職につく前の     経験を積む場所として太平洋が選ばれている。これには理由がある。やはり、さまざまな課題がある。これを経験するということが絶対的に必要なのだということが    あるからだ。新政権、トランプ大統領のチームも大幅な軍事支出、そして軍事能力あるいは装備の開発も大幅に予算を増やしていただけると約束してくれている。     努力の成果は必ず太平洋に来ると信じている。


--尖閣の戦略的な意味について。ただの岩くれで誰も住んでいない、そんなところをどうして日本は神経質になって守ろうとするんだとよく言われる。米軍からみて尖閣の戦略的意味とは何か。これを失うと何が起きるのか教えてほしい

      尖閣がなぜ日本にとって重要なのか、むしろ皆さんにうかがいたいが、尖閣は日本の一部だ。日本の施政権下にある。そしてわれわれは、尖閣は日米安保条     約第5条の適用下にあるということを何度も強調している。なので、北海道を守ると同じぐらい、それと同じように尖閣を守る。われわれの条約の適用内なわけだか    ら、防衛義務を負っている。

 --報道によれば、トランプ政権発足以来、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」を行っていないという。これは本当なのか。南シナ海の状況に対して、何をすべきと考えているか

      私としては憶測を申し上げたくないが、今後の作戦行動がどうなるのか。われわれがやるかもしれないこと、手の内を明かすこともしたくない。ただ、私は常に提     唱してきたが、やはり米国にとって必要なことは、そして友好国、同盟国、パートナー国も国際法のもとでの権利を必ず履行すべきであるということだ。陸海空の      自由な航行は、南シナ海であれ、あるいは大西洋であれ、あるいは地中海であれ必要だ。国際法が許す限りにおいて、われわれはきちんと作戦行動を取っていく     必要がある。航行の自由作戦はその一部だ。その権利の行使ということで、国際法の概念のもとで享受している権利を行使する。


--今、ワシントンにいるといわれている大変有能な外交官(中国の崔天凱駐米大使)に関わる質問だ。その有能な外交官はホワイトハウスに深く食い込み、ハリス海軍大将が気に入らないから、辞めてもらえと言っているとか、言っていないとか、これは全く報道ベースなので、本当かどうかわからない。これをどうお尋ねしたものか。難しいが、ただの雑音だと思っていればいいのか

      マスコミ報道にいちいち付き合っているわけにはいかないが、大使に直接聞いていただければと思う。それ以上言う必要ないと思う。

 --先ほど講演で自衛隊と米軍の協力の例を挙げたが、これから自衛隊と米軍の協力を進めていく上で優先的に進めていくべき協力の課題は何か

       これからのことだが、さらに米日の間で協力を進めていく上で、われわれは今後とも二国間の計画について、たとえばアメリカ側も日本の計画を見て日本を防      衛するために何を改善するべきかということを考えていかなければならない。それが同盟関係の核心を成すと考えている。太平洋軍司令部と日本の河野統幕長      が率いる統合幕僚監部の間の重要な任務だと思っている。相互運用性ということは非常に大事だ。日本が購入し、あるいは新たな装備を開発し、作っていく中      で装備がわれわれの装備と相互運用性を持つことが必要だ。陸海空どこであっても相互運用できるようにしなければならない。3カ国の態勢、日韓米の間でもさ      らに相互の能力を高めて北東アジアを防衛できるように、さまざまな脅威や挑戦に対して守っていけるようにしなければならない。そういう分野が優先されると思.      う。

--今から時間をかけて朝鮮半島問題を解決していかなければならない。究極的には半島から核兵器をなくすことがあるし、そのためには北朝鮮の核計画を止めさせるという努力が必要だし、朝鮮半島の安定は韓国を考えても必要だ。それから北朝鮮がやる挑発的行為も抑えながら将来核兵器のない、統一された朝鮮半島があれば希望が持てるが、今、あるいはもう少し先にどういうことをやらなければならないのか

       それがまさに今、ポイントになっている。韓国が今、やろうとしている。そして米軍軍、韓国軍、ブルックス将軍の指揮の下、朝鮮半島情勢に対応している。つま      り各国が連携しなければならない。つまり自由主義国家が連携しなければならない。有志国がたゆまず協力し、北朝鮮にいかに核開発が受け入れられないこと      であるかを主張するということだ。有志国が連合してさらに制裁を強化していくということが大事だ。そして金正恩に認識させるということだ。つまりこれだけ核兵      器を開発しても、あるいは弾道ミサイルの技術を強化しても意味がないんだということを認識させる必要がある。つまり、正気に戻す、目を覚まさせることが大事      なのであって、ひざまずかせることが目的ではない。これは価値ある作業だ。日本、米国、韓国、そしてその他の有志国がその努力を続け、朝鮮半島に平和と       安定を取り戻さなければならない。


--尖閣諸島の話があったが、尖閣諸島のうちの2つの島は米軍の射爆場だ。1970年以降、使用された記録がないが、米軍の尖閣への関与を強化するため、この射爆場を使うことは考えられるか

 2つの島を使うことを私自身は検討したことはない。私自身は考えたことはない。

 -20年、30年、40年と非常に長期にわたってインド・アジア太平洋はどういう場所であるべきか。孫や子どもたちに伝えるとしたらどんな絵を伝えたいか

       いい質問だ。すばらしい質問だ。われわれの価値観そのものにかかわる話だと思う。自由主義国家として何を目指すのか。今、私が気にするのは自分の仕事      のことだけだ。だから、あまり将来のことは考えない。仕事上。20年後ですとか、そういう話はあまり考えない。何故ならば私が日々考えているのは、そこにある      問題、それだけで極めて大変なので、それが人々が私に期待していることだと思う。ただ、誰であっても子ども、孫の世代にいい世界を残したいと思う。その思       いは同じだ。それは何かというと、紛争のない地域、核の脅威がない地域、テロのない地域、北朝鮮の核の脅威がない地域、ISの脅威がない地域として子孫に      受け継いでもらいたい。

        ただ、それを望んでいるだけ、希望しているだけではだめだ。実現しない。そうなるといいな、よくなるといいなと思っていてもそうはならない。行動を伴わなけ      ればならない。若かろうと、自衛隊にいようといまいと、私みたいに年を取っていようと、いろんな情報を持っていらっしゃる皆さんのような国民であっても、将来       に対して利害を有しているだけでなく、人類にとっての問題である。その目指すべき姿を実現するために、われわれは行動をとらなければならない。それを願っ      ているだけでは十分ではない。願っているだけではバランスは傾かない。均衡は傾かない。行動をとることが、われわれが目指すべき将来を身近に近づける。       そのためにはここにお集まりになっている一人一人に果たせる役割があるはずだ。今日はは一人一人が行動として何ができるのか。一人一人がとる行動によ       って将来にどのような影響を及ぼすことができるのか考える機会をいただいたと思う。

        本当に今日はありがとうございました。自衛隊の航空機が墜落した。2日前、北海道で犠牲になられた隊員の方々にこころからお悔やみを申し上げたい。こ      れは本当に目に見えるシンボルだ。これを見て全員が想起しなければならないのは、世の中は危険だということだ。そして若い隊員たちがわれわれのために日      々命をかけてくださっているということだ。それをぜひ、みなさん、覚えていてほしい。4人の自衛隊の方々が亡くなられた。それは国を守るため、日本を守るた       めに落とされた命であったことをみなさん、覚えておいてほしい。