2020年10月23日
江田憲司先生
加野忠
連日街頭に立ち、ＩＲ建設反対運動を続けておられるご様子、誠にお疲れ様です。家内は、署名運動のお手伝いを通じて、田中ゆき市会議員と近しくなれて喜んでおります。
どうかくれぐれもお体に留意され、近く開かれる国会に備えて頂きたいと存じます。
Facebookで、先生が会長を務められる「経済政策調査会」が始動したことを知りました。
そのアジェンダに「減税等による消費喚起（消費税、所得税の減免、定額給付金追加等）」があったので、偶々目にしたこれら政策の「経済効果についての計量分析」に関する資料がありましたので、ご参考までに以下の1.⓶をご覧ください。また「財源（大企業・金持ち優遇税制の是正等）」については、財務省や自民党財政緊縮派のペースに嵌ることなく、ＭＭＴの主張するように経済危機乗り切りのために国債の大増発をもって対処するよう主張されることを期待しております。
10月6日には、わざわざ電話を頂戴し恐縮かつ幸甚でした。受話器を取った家内は吃驚して、耄碌亭主がまた余計なことで何か先生にお迷惑をおかけしたのではと心配し、慎むように約束させられたのですが、又その目を盗んでこの拙文をお送り申し上げます。
電話での色々なご下問に対して、適切にお答えできた自信がありませんでしたので、その補完をさせて頂くとともに、若干の要望やコメントを述べさせていただきます。少しでもご参考になればと願っております。
さらにこの機会に乗じて、新生立憲民主党への期待を込めて、2020年9月吉日付貴「事務連絡」へのコメントもさせていただきました（２～５）。自民党にも言いたいことを遠慮なく並べたものです。そろそろMCIの兆候に悩む末期高齢者ですが、この国と孫たちの将来を憂うるが故のご無礼とご海容頂ければ幸いです。（以下敬称略）。
１．
現代貨幣理論（MMT）関連
➀ＭＭＴに基づく財政政策について意見交換されてはと考える学者、評論家たち
電話では、次の二人の名を挙げました。MMTの教科書のひとつＬ．ランダル・レイ『現代貨幣理論入門』の中で、中野剛志（通産省）が巻頭、松岡匡（立命館大）が巻末で解説をしております。中野氏は単なる官庁エコノミストではなく、今や気鋭の経済思想家であり、自らの地政経済学の体系を築くべく活躍しております。松岡氏は左派ケインジアンの学者で、山本太郎に助言しているようです。
その他、安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学大学院工学研究科教授、レジリエンス実践ユニット長も、畑違いなのにMMT推進に熱心な興味深い人物で、雑誌『表現者クライテリオン編集長』でもあります。工学者の立場から国土強靭化を唱え続けてきた方ですが、政府内の財政緊縮派と対立し辞職されたのではと推測しております。
もう一人は、自前の出版社から盛んに書籍を出版し、またメルマガ、youtube、blogなどを駆使し、デフレ脱却のための公共投資推進、反緊縮財政、反グローバリズムについてＭＭＴに依拠しながら、論陣を張る在野の評論家三橋貴明です。著書も多く、安倍前首相が食事に招待し、意見具申を求めたことがありますが、アベノミクスの厳しい批判であり、菅政権に対しても、小泉内閣の再来に近い「構造改革内閣」ではないかと、厳しい目で論評しております。ご多忙で直接会われる機会がなければ、彼の論考を別途ご送付いたしますので、お申しつけ下さい。財務省を厳しく批判し、マスコミや正統派経済学者たちとは真っ向から戦うことを憚らぬ在野の警世家として人気が高いようです。立憲民主党が来るべき選挙において、自民党を脅かす存在として国民に訴えるには、相当思い切った政策を並べないと、菅内閣の個別具体的な利益誘導による巧妙な人心収攬戦術に対抗するのは難しいと思われ、敢えてこの人物を推薦しました。
菅首相は、かつて先生と脱藩官僚の集まりの仲間であった高橋洋一氏を正式に内閣官房参与に任じ、財務省の神経を逆なでする人事を行いました。安倍前内閣で権勢をふるっていた今井首相補佐官など通産閥が後退し、財務省の影響力が強まり、財政緊縮派の巻き返しかと思っていたので、消費税の減税とその社会保険機能強化、ＭＭＴ派ではないが財務省の緊縮政策と徴税権を武器とする省益至上主義打破などを目指すのか、選挙用のアラカルトを相談するだけなのか見ものです。
立憲民主党とされては、古臭い三党合意を破棄しての消費税の大幅減税や法人減税財源ではなく社会保険的性格の徹底、特別定例給付金のような大型のヘリコプターマネー散布など、財務省や税調の抵抗が厳しく自民党内では到底纏められない大型のインパクトのある政策提案を是非打ち出し、国民の注目を惹きつけて頂きたいと存じます。これは決してポピュリズムやバラマキ政策ではなく、機能的財政政策推進を掲げて選挙を戦うことは、財務省や自民党内財政緊縮派の牽制とになり、国益に合致するものと愚考する次第です。
⓶ 特別定例給付金の継続、消費税減税の経済効果に関する計量分析
ご参考になるかもしれない下記資料が目に留まりました。元々理論物理学者の小野盛司（日本経済復活の会）という方が、特別定例給付金支給を継続した場合と、消費税減税をした場合における効果を2023年まで予測したもので、前述の三橋氏の同志のようです。詳しくは次のWeb-siteを参照ください。分析結果を示すグラフを見ることができます。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-9b9dee.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-2f386d.html
日経新聞社が作成したNEEDS日本経済モデルMACRO79と、その改良版MACRO80で計算したそうです。小生は小野氏の経済学上の業績や見識、モデルや分析手法の信頼性を評価する能力を持たないのですが、この種の分析はあまり見当たらないので、来るべき総選挙に備え「野心的な」経済・財政政策を打ち出すために利用できないかを経済政策調査会内の専門家たちと議論されては如何でしょうか。大串副会長は反対かも知れませんが、ご検討ください。
小野氏の分析結果を要約すれば以下の通りです。
ⅰ）特別定額給付金支給継続の場合： 給付金額を年間４０万円、８０万円、１２０万円とし、全く給付しない場合と比べる。ただし、全く給付しないと言ってもすでに給付が始まっている１０万円は給付が完了したものとする。給付は２０２０Q3から始まるとし給付金額は年４回に分け、Q１（１月～３月）、Q２（４月～６月）、Q３（７月～９月）、Q４（１０月～１２月）の４回配り、その合計額が上記の金額（４０万円、８０万円、１２０万円）になるようにし２０２３Q１まで支給は続けるものとして計算。
a)実質GDPと名目GDP:計算の基礎は、日経新聞社が２０２０年９月に出したデータ。第1次と第2次の補正予算の効果は反映ずみ。支給０円の場合はコロナ禍による落ち込みからなかなか脱却できないでいる。金額を増やしていくとV字回復が鮮明化。それが増えるほどGDPは拡大。１２０万円支給では、１年半後にはGDPは６００兆円を超える。
ｂ）物価上昇：最初の２年間は少なく、１２０万円のケースでも物価指数はやっと２年後に２ポイント上昇、年平均１％のインフレ率。消費は伸びるが物価は上がらないということは、供給が対応できるからだ。ただし供給を大幅に増やす事は容易ではないと思われる住宅投資などの分野もあるが、５人世帯の場合、２年間で１２００万円支給されれば、改築、増築、新築の需要は一気に増える。
c)GDPギャップ：かなりの額を支給し続けてもインフレにならない。供給に余裕があるとうことだし、需要が増えれば製造ラインを増やしたり輸入を増やしたりして対応できる。
ｄ）長期金利（１０年物国債利回り）：金利は非常に低いレベルに留まる。２０１８年度の内部留保は４６３兆円にも達しておりコロナ禍であっても資金不足にはならないかもしれない。日銀は市場に大量に資金を提供しており、ここで計算した範囲内では国債の暴落（金利の暴騰）はあり得ない。
e)企業利益：消費や投資が拡大することから経済は活性化し企業の利益は大きく拡大する。例えば２０２２Q３で１２０万円の場合を見ると、経常利益は０円給付の場合の約２．６倍にもなる。巨額の利益が発生すると設備投資も巨額になるだろう。
f)雇用者報酬:上昇率は経常利益の上昇率よりはるかに小さい。２０２２Q３においては企業の経常利益は０円に比べて１２０万円の場合２６兆円多くなっている。設備投資においてはその差は４兆円であり、雇用者報酬ではその差は４兆円である。つまり企業に大きな利益が出ても雇用者の手に渡るのは僅かだと分かる。この傾向は例えば公共投資や減税で景気刺激を行っても労働者の所得の増加額は僅か。 (http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-ebaa09.html)参照。 しかし、例えば１２０万円を国民全体に給付する場合、給付自体ですでに年間１５０兆円の現金が国民に渡っており、それに加え４兆円が雇用者報酬の増加という形で国民に渡る。国民を豊かにするという観点からは、現金給付が最良の方法である。
ｇ）株価：企業業績向上で株価は大きく上昇するが、１９８９年の最高値３８，９１５円には届かない。それでも２０２２Q３頃には１２０万円給付の場合、株式時価総額は１０００兆円に近づき、家計も企業も資産残高を大きく増やす。
ｈ）失業率：２０２０年８月の完全失業率は３．０％まで上昇。日経の予想だと２０２１Ｑ１の失業率は３．８８％まで上昇し、２０２３Ｑ１になっても３．４％までしか下がらない。しかし毎年８０万円給付する場合、２０２３Ｑ１には２．５２％まで下がる。
ⅱ）消費税減税の場合：
２０２０年の１月から消費税率を変えた場合の試算である。この時期の日経データにはコロナ禍対策の自粛・休業要請で発生する消費の落ち込みは考慮に入っていない。消費税率０％の場合と５％の場合を計算し、１０％の場合と比べた。２０２０年（年度ではなく暦年である）を考えて見ると名目GDPは消費税率が１０％のままだと５５６兆円、５％に下げた場合は５５２兆円、０％に下げると５４７兆円にまで下がる。消費減税をすると消費が伸びて経済が活性化しGDPが伸びると普通の人は考える。しかし消費税というものは、例えば１０％の税率だと物の値段が１０％上乗せされ見かけの取引額は増える。だから見かけのGDPは増える。安倍前首相は経済発展させることに失敗した。本当の経済規模を見るには実質GDPに注目しなければならず、それを見ればGDPはちゃんと拡大しているかどうか確認できる。消費税率０％にしたとき実質GDPの押し上げ効果は初年度で２．８４％、２年目は２年間の累積の押し上げ効果は５.１６％となる。
⓶ベーシック・インカム（ＢＩ）と就業保障プログラム（ＪＧＰ）
先生との電話を終え、何気なくTBS・BS報道１９７０を視聴したところ、テーマは菅首相の元上司竹中平蔵氏が唱える7万円のＢＩを議論していました。首相が竹中氏と食事をしたことが報じられ、自民党内の「国家ビジョンを考える議員連盟」が7月にCovid-19禍による失業対策の一つとしてＢＩを議論したので、こんな番組が組成されたようです。
パネリストは長妻昭立憲民主党副代表をはじめ、息子が『ＭＭＴが日本を救う』を書いた森永拓郎（独協大）と、学会での緊縮派の代表的存在、小林慶一郎（慶応）でした。小林氏は消費増税で対応すべしという立場、長妻氏は自助・共助・公助の中で菅首相は自助を強調しすぎると批判、100兆円を配る代わりに社会保障制度を全廃する、足りない分は自分で稼ぐというのは自助に偏すると懐疑的で、既存の社会保障制度を全廃するという大胆な計画では、国民が不利益にならないような制度設計が必要だと指摘されました。実務に詳しい同氏らしい発言ですが、立憲民主党は、どう対抗するのでしょうか。
簡単に導入できるような話でないのは当然にしても、菅首相と竹中氏の関係を考慮すると、意外な新機軸を今後打ち出すかもしれず、立憲民主党とされては寧ろ積極的にMMTの主張する就業保証プロクラムJGPのような所得と就業機会の両方を保証するアイディアなどのようなプランを示して対抗する必要があろうかと存じます。貴党主要幹部方は、藤井裕久元財務大臣に大蔵思想で鍛えられていると思われので、革新的な考え方になじまないのではないかといささか懸念しております。
安倍路線を手堅く守る番頭内閣に過ぎないのではといわれた菅内閣が、案外端倪すべからざる戦略・戦術に基づき様々な政策を打ち出そうとしている印象なので、旧民主党時代の発想に縛られていては、国民の関心を惹きつけられるか心配です。
因みにＢＩに比してＪＧＰの方が、安全網として現実的かなと思われる論点は次の通りです。
ⅰ）無料で通貨を提供する政策は、通貨価値を急減させた（90年代のロシア、東欧、トルコなど）
ⅱ）最低限の生活水準を保証するＢＩ金額を稼ぐ労働者は労働市場から退出し、生産力低下、インフレ上昇というスタグフレーションを招く。それは労働所得からの税収を減らし、財政赤字拡大要因となり、ＢＩの支持者の主張する予算中立性が崩れる。インフレで給付水準引き上げ要求が高まり、悪循環を起こす。
ⅲ）就業が人生の満足感や達成感もたらすことが多い。ＢＩでは個人の自由にこだわるが、ＪＧＰでは、その両方が得られる。
２．日本学術会議問題
菅政権を甘く見ることができないと思うのは、前例に捉われない政策を次々と打ち出して、国民の関心を惹きつけていることです。今騒ぎになっている学術会議の人事問題もその一例ではないでしょうか。難問山積の中で、会議員たちは勿論、野党やマスコミの激しい反対を覚悟の上で、敢えて火中の栗を拾った勇気には正直驚きました。野党や大手マスコミは「学問の自由を侵害する」と叫ぶ学者たちを支持しておりますが、ネット上では若手学者などからは、「今や老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」化している」などの批判や、機構改革を求める声も多いようです。
元会員の小松利光氏（九州大）は「任命見送りは学問の自由の侵害にあたらない・・後任指名についても「現会員による恣意的選考になる可能性」を指摘、また推薦は学閥により行われ、選んだ理由も不透明という批判が多いようです。
さらに「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と主張し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとってきた学術会議には、安全保障の観点からも強い違和感を覚えます。
他方人民解放軍と直結している中国科学技術協会両機関と協力促進を図る覚書を締結し、東京大学、東京工業大学、慶応大学などが、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けているなどと報じられています。世界中で影響力を拡大するファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性も否定できません。学術会議および大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力しているとすれば国民として黙視できません。
10月18日朝7時半からのフジテレビ「日曜報道ザ・プライム菅政権発足から1か月」で、立憲民主党からは渡辺周幹事長代行が参加、小野寺元防衛大臣、橋本徹氏と学術会議問題についての討論が行われ、その後視聴者の賛否投票がネットを通じて行われました。結果は視聴者４９、７７４人中、学術会議による安保関連技術研究への非協力な方針を否とするのが８８％、是が７％、その他が５％という極めて厳しい反応でした。立憲民主党としては、フジテレビ視聴者の偏見などと片付けず、国会での論議において、防衛装備の劣悪化への強い不安が国民にあることを踏まえて、この問題を国会で議論する際、建設的な改革案をもって注意深く対抗をお願いしたいところです。
３．「目に見えぬ侵略」と中国「千人計画」
➀「サイレント・インベージョンを許すな」
10月2日に第2議員会館多目的ホールで、表題の集まりがあると聞き、家内の外出禁止令を侵して聴講いたしました。実は帰りに先生の事務所を表敬したいという下心も働いたのですが・・・。
「日本の主権を守る会」主催のこの会合には、中谷元防衛大臣など数人の国会議員もおりました。小生のお目当ては、オーストラリアにおける中国共産党の深刻な影響を描き、中豪間の緊張が高まる契機となったＣ．ハミルトン豪チャールズ・スタート大学教授の著書『Silent Invasion』の監訳者山岡鉄秀（日本国際戦略研究所）でした。氏は豪州在勤中、少数派の在留邦人の依頼を受け、圧倒的な中韓系勢力の圧力を排して慰安婦像建設阻止に成功し、その経験を踏まえて情報戦略研究に身を投じ、豪州の政財界や学会などへ如何に中国が影響力を拡大したか、そして経済的に圧倒的な対中依存と中国側からの激しい報復措置にも拘らず、どうしてその影響力の排除に踏み切ったのかをつぶさに研究し、日本はそこから何を学ぶかを語りました。
彼の話で特に驚いたのは、前記２とも関連するが、中国共産党が2008年末に策定した「海外の人材招致プログラム「千人計画」でした。これは以下の⓶でさらに取り上げます。
その他、沖縄における中国植民地化の危機、琉球独立工作と戦っている仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム）からは、那覇市が中国文化侵略のシンボル「孔子廟」に土地を無償提供していることは政教分離原則に反し憲法の違反とする控訴審判決は住民運動の成果としながらも、中国の影響力は様々な形で強まっており、中国関連組織による米軍基地周辺地域での不動産取得や、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励などが報告されました。
ペマ・ギャルポ（拓殖大）からは、ウイグルでの数百万人に及ぶ強制収容所での思想教育、豚肉食強要、生体からの臓器強奪、不妊手術強要、南モンゴルでの中国語強制や、故郷チベットにおける移動、集会の自由の剥奪、相次ぐ焼身自殺などが報告されました。
貴「事務連絡」にもあるように、立憲民主党は「ＬＧＢＴ等マイノリティーへの施策に通暁」しているリベラル政党との誇りを示しておられますが、そうであれば、香港、チベット、モンゴル、新疆ウイグルなどにおける過酷な人権蹂躙や少数民族文化破壊などについて、どのような姿勢を示しておられるのでしょうか。リベラルとして国境を越えて普遍的な価値観にもとづき、他党よりも厳しく中国の圧政を批判する立場ではないかと思いますが、あまりそのような印象を受けません。
⓶中国「千人計画」
山岡氏によると、この計画の下、世界のトップレベルの人材を破格の待遇で中国に招致、それに参加することを秘匿する条件とのことです。アメリカではハーバードの著名化学者が、秘密裏に参加しながら、政府からも資金援助を受けていたことが発覚し逮捕されるなどの動きがあります。
加藤官房長官が10月12日の記者会見で次のように発言したおりました。『中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」（下記３参照）と日本学術会議との関係について「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない』と。たしかに「千人計画」はあくまでも研究者個人をターゲットにしたものであり、参加の事実を秘匿することが参加の条件なのでわからないのが当然でしょう。日本学術会議が支援するものではなく、「千人計画」はあくまでも中国の人材獲得計画であり、200以上もある人材獲得計画の代表的なものに過ぎず、 2008年以来、中国は千人どころか、6万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には数百か所の人材獲得拠点があり、日本にもわかっているだけで46か所もあるとのことです(Australian Strategic Policy Institute)。
したがって日本学術会議の改組や民営化を検討すると同時に、国益にかかわる重要な知財を護るために、外国に政府の許可なく重要な研究成果や技術を渡した法人・個人を罰する法律を速やかに作っていただきたいと思います。現状でも、たとえば、特別公務員の立場でありながら、内緒で千人計画に参加し、報酬を受け取っていたら規則違反で告訴できるかもしれませんが、より明確なルール設定と罰則化が必要ではないでしょうか。
中国の本当の脅威は、世界中で反発を買っている荒っぽい戦狼外交もさることながら、気が付かないうちに進行する「目に見えぬ侵略」なのです。立憲民主党が、これらの問題について政府の怠慢を批判し、機密保持に必要な法整備や、知財流失防止対策を積極的に提案されるようお願いします。
③教育・研究分野への浸透
ⅰ）アメリカでの恐るべき実態
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」というショッキングなワシントンの有力研究機関ウィルソン・センター『アメリカの高等教育における中国の政治的な影響と干渉の活動に関する予備研究』の報告がでたのは2018年秋でした。１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象として行われ、アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取り調査で、その結論は以下の通りです。
a) 中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
b) 各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
c) その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成にあたったアナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調しています。各国の大学には中国人留学生が大量に送り込まれおり、殆どの場合、授業料は一 括で前払いされ、受け入れ大学にとっては経済的に非常に有難い存在です。そのため大学全体があたかも中国に従属するような、中国の批判が出来にくい空間となっているという実情がこの研究報告の結論です。その間に中国人留学生たちは各研究室で最先端技術の研究や知見を取得し、盗み、中国に持ち帰り、今やアメリカを脅かす技術大国となったといわれても過言ではありません。
日本ではこのような調査をする機関もなく、教育関係者に実態把握の意欲も感じられません。日本学術会議がこの際、学問の自由の砦としての自負があるならば、上記ウイルソン・センターの如き調査を行い、また共産政府に批判的な中国学者達への過酷な弾圧、少数民族の文化や言語の制圧などを非難すべきであり、そうすれば世論は学術会議に対してもっと敬意を払うと思いますが、如何なものでしょうか。
ⅱ）孔子学院
10月15日、ポンペオ米国務長官は、米国内の孔子学院を年末までに閉鎖、そこで授業を行う中国人への査証発給を停止すると表明しました。8月には米国内の学院を統括する「米国センター」を外国公館に指定しております。孔子学院は、漢弁と略称される中国政府教育部（文部科学省に相当）の下部組織が始めたもので、中国語教育や中国文化の普及を通して中華圏を世界に広げることを目的としておりますが、プロパガンダ部門の長である李長春氏が「孔子学院は中国が海外でプロパガンダを展開するための重要な組織だ」と明言しています。 第一号を2004年に韓国に設立して以来、世界162か国に550の孔子学院を設立し、日本での第一号は立命館大学で、同大の学生の多くが中国人留学生であり、早稲田大学他12の大学にも存在しております。桜美林、北陸、愛知、札幌、兵庫医科、岡山商科、大阪産業、福山、工学院、関西外語、武蔵野、山梨学院の各大学です。
多くの留学生受け入れと孔子学院設立は相乗効果を生み出しながら受け入れ大学に多大の恩恵をもたらしてきたことでしょう。中国側から提供される種々の研究資金は中国教育部から出る建前になっているが、著名な中国研究者、デイヴィッド・シャンボー（Ｇ．ワシントン大）も、実際には中国共産党中央宣伝部の資金だと指摘しております。日本の多くの大学や研究者が受け入れている資金の中、相当額の共産党中央宣伝部の資金であり、教育部から支出される形で資金洗浄された可能性も否定できません。中国研究や科学技術の対中移転への影響が心配されます。
④政治中枢への中国の浸透？
7月下旬に発表されたアメリカの「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）による調査報告書「日本における中国の影響」は、政官財界の事情に疎い市井の我々には驚きであったが、事情通には常識なのでしょうか。
報告書は、トランプ政権の「グローバル関与センターＧＥＣ」という特設機関の支援で作成されたもので、国務省に本部があり、国家安全保障会議、司法省、ＣＩＡ，ＦＢＩなどと連携し、対中反撃戦略を進める重要機関とのことです。D.スチュアート元ＮＹ大学教授が主体となり、日米中の専門家約40人との面接調査、広範な情報収集を基に、約2年間かけて作成された報告書といわれます。その中で、彼らは中国が対日影響力拡大のために硬軟とりまぜた手法を駆使してきたが、一帯一路計画への参加、沖縄の独立、日米同盟の弱体化などは実現していないとしながらも、日本政府内の親中派勢力の存在については、警戒心をもって注視しているようです。
その例として胡錦濤氏の息子の胡海峰氏が事実上の最高経営者にあたる共産党委員会書記であった清華ホールディングス（習近平国家主席や胡錦濤前主席らの出身校の関係機関？）が、ＩＲ事業への進出という形で日本に入り込み、贈収賄事件を引き起こしたことに注目しています。2020年1月に収賄罪で起訴された自民党衆議院議員で、二階派の秋元司被告を主役とする贈収賄事件です。
今回の菅内閣誕生の立役者、二階自民党幹事長は親中派の領袖で、そのためか中国のパンダを五頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に連れてきた実績があります。2019年4月には安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、日本が中国の「一帯一路」に協力したいと、政府のスタンスと違う主張を表明し、同主席を日本への国賓として招くことを唱え続けております。報告書は、長年にわたり日本の中国に対する巨額の政府開発援助の供与を求めてきたとも指摘して、彼の主張がアメリカの政策を無視していのではと警戒しております。 今一人の政府内親中派として名指しされているのが、安倍前首相が第1次内閣以来、最も信頼してきたといわれる通産省出身の今井尚哉首相補佐官です。彼は中国や、その一帯一路、アジアインフラ投資銀行への日本の方針をより融和的にするように首相を説得してきたとされています。この種の調査報告で裏方である補佐官の特定な名をあげてその影響力を指摘することは珍しく、アメリカ側は彼の役割に強い関心を持っていたようです。 彼がなぜ親中派として安倍首相へ対中融和政策を助言してきたのかについては様々な憶測があります。長年の厳しい貿易交渉で育まれた通産省内の根強い反米意識を彼も共有しているとか、叔父の今井敬氏が新日本製鉄の社長を経て、膨大な対中投資を行っている会社が多い経団連の会長経験者であり、現在も日中友好会館理事を務めるなど日中友好団体にかかわっているなどの事情が働いているかもしれません。公式に表明されている対中政策を、裏で変質させるような日本の内情として報告書は注目しているのでしょう。今井氏は、菅内閣では非常勤の内閣官房参与として中枢から外れた印象です。
強調されるべきは、両氏がＩＲ汚職事件の秋元被告と同様の不正にかかわったと報告書が指摘しているのではありません。「二階派」だというだけで、秋元汚職事件に関係していると見るのは不適切です。しかし日本国内では二階氏や今井氏のごとき人物が安倍政権の対中政策を動かしているという実態を報道する大手メディアはありませんでした。しかしアメリカ側は、その実態を探り公開したのは、日本への牽制かもしれません。緊迫化する米中の狭間で、できるだけ曖昧な形で二股をかけて行動することを得策とする日本的な姿勢は、何時まで保つことができるのでしょうか。立憲民主党としても、注目いただきたいところです。
４ 中国の対日不動産投資と国土保全
小生は北海道出身です。最近郷土で中国資本における土地買収がすすみ、「北海道が中国に乗っ取られる」という懸念を耳にします。故郷が北極経由の一帯一路の拠点化されるのではないかと、同郷の友人たちと心配しております。Covid-19対策で名を挙げた鈴木直道北海道知事が、夕張市長時代に、単なるペーパーカンパニーに過ぎない会社へ、天皇も宿泊され文化財でもあったホテルを2.2億円で売却、それが1年後中国企業へ15億円で転売されたなど不穏な話がすくなくありません。
知事は貧困家庭で育ち、働きながら菅首相と同じ法政の夜間を卒業、東京都に就職、猪瀬知事が財政破綻した夕張の再建援助のため派遣され、菅氏や石原都知事が応援して北海道知事に当選した逸材と聞きます。北海道に500万人の中国人を移住させようという計画もあるそうです。水資源を狙って山林を買いあさった結果、中国人が北海道に持っている土地面積は1.5万ha、静岡県の倍を超えるといわれます。大規模な太陽光発電所が建設され、売電を開始する動きや、航空自衛隊の基地と隣接する52haの土地が、中国の大手ECサイト「アリババ」に約49億円で出品されたという話もありました。
このような外国人が防衛施設周辺など、日本の安全保障に関わる土地を買収・所有することに対する危険性が、改めて指摘される事態となっております。すでに防衛省は２０１３年に、自衛隊周辺施設の土地取得に関する抽出調査を実施し、北海道や長崎県で外資による土地取引があったことを確認しています。北海道の場合、政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊の千歳基地周辺、長崎県では、対馬市中部にある海上自衛隊対馬防備隊周辺とのことで、韓国ホテルが周辺に宿泊施設を建設しているといいます。
中国共産党首脳は、さらに雄大な構想の中にこのような土地取得を位置付けていると佐々木類（産経新聞）は主張しています。「北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が『一帯一路』の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路『氷上シルクロード』の中継拠点としてうってつけなのだ」、「昨年は中国の王岐山国家副主席が、一昨年は李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している」と警告しています。
日本には大正１４（１９２５）年に制定した外国人土地法があり、国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できるはずだが、政令を定めていないのは、明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由というが、呆れてしまいます。さすがに政府も重い腰を挙げて、安全保障上重要な土地について、外国人らによる取得を調査できるように新法制定の検討に入ったと報じられています。少なくとも中国が日本人の土地取得を認めない以上、日本も相互主義の原則で対応すべきではありませんか。立憲民主党におかれても是非国土保全について関心を高めて、政府を督励頂きたいと存じます。
５．2020年9月吉日付事務連絡『政権交代を目指して「合流新党」に参画します』に対す
る若干の感想とコメント
➀「新しい人権の明確化」と「リベラルであり左派ではない」について
ⅰ）人権の明確化と制約
綱領の「未来志向の憲法論議を真摯に行う」とあり、是非自民党と具体的な論争を国民の前で速やかに開始することを期待しております。「新しい人権の明確化」なども入れるとのことですが、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。
今回のCovid-19騒ぎで、緊急事態において、政府が強制的に国民の行動を制限することの難しさが浮き彫りになりました。これが歴史で繰り返されてきたパンデミックでなく、生物・化学兵器を持った外国ゲリラの侵入などであったら、どうなるのかなど心配です。是非非常事態における国民の安全確保に必要な立法を与野党で議論し、導入を急いでいただきたいものです。
また地域で異なる対応が必要なのに、知事たちに権限がなく、ひたすら自粛を願うより他ないなどという問題も解決する必要があります。同時に今後移民が増加し、彼方此方にゲットーができるのではと危惧されております。地方自治の拡大は必要ですが、同時に治外法権的な外国人により「自治区」の出現への対応も怠りなくお願いいたします。
ⅱ）啓蒙主義とリベラル思想
貴「事務連絡」では、基本政策の内容は「リベラル」であっても「左派」ではないと
主張しておられます。小生が今欧米で起きている深刻な混乱が、急進的リベラルによってもたらされているという懸念を持つがゆえに、敢えてお尋ねする次第です。
著名なアメリカの政治学者ジョン・ロールズは「公正」を基礎とする「正義」という概念を提示、正義の概念の二つの原理の原型を示しました。
a）人は他人の自由を侵さない限り、自由への最大限の権利を平等に持つ」
b）経済的・社会的に不平等が許されるとすれば、それはすべての人の利益につながらなくてはならない。また、他と平等でない地位があれば、だれもがそれを得る機会を平等に持つべきだ・・・。
しかし相容れることのできない宗教、思想、倫理上の教義で深刻に分断されている市民の間で、安定した公正な社会をいかに築けるのかが問題です。ロールズのいうように、重なり合う合意で、最低限の共通基盤を維持することにより、安定した状態で共存できるとし、その核として『公正としての正義』を置いております。しかし現実には合意形成より、主張の対立する相手への憎悪や呵責なき攻撃の蔓延が避けられません。
ロールスの主張は人間が皆、理性的に考え、行動できるという前提で成り立つと思われます。すなわち普遍的に受け入れられてきたカトリック神学、それに付随する道徳、倫理を否定し、現世的な基準に取り換えた啓蒙思想に由来するものです。それは伝統や慣習を無視し、無神論に基づいた個人主義であり、今や欧米では、国家の分裂や人種間の対立を先鋭化させております。
ルネサンス以来の合理主義・科学が成熟し17～18世紀に欧州の知の基調となったのが啓蒙主義です。理性に照らして自らの非合理なものを排除し、歴史や伝統、そして信仰を相対化する普遍主義であり、知と理性を信じ、現在の文明に自負を持ち、未来を楽観する進歩思想でもあります。17世紀後半にイギリスで興り、18世紀のヨーロッパで主流となり、自由・平等・博愛を掲げたフランス革命に影響を及ぼしました。
イギリスを捨て、伝統を切り離す啓蒙思想に基づき新大陸に共和国を創ったプロテスタントたちは、移住してきた欧州の民族の伝統への敬意や、カトリックの抵抗などもあって、南北戦争勃発のころまで啓蒙主義の急進化は抑えられていたようです。プロテスタント、とくに清教徒は自分の持つ罪悪を懺悔し改悛の機会を持たず、神のみが赦しを行うことになっており、周囲の人々の苦しみを無視して、社会全体を救おうとする誇大妄想なところがあり、恐るべき結果を招くことがあります。
例えば女性の「人権」を護ると称して、1973～現在まで、6千万人の胎児が殺されていると言われるように、概念に過ぎない「人権」擁護のために、実在する人間を不要として殺すとすれば、ナチと変わりないと批判されるような、今のアメリカではリベラルの硬直的な姿勢が、深刻な社会の分裂を齎しているという現実を直視すべきなのです。
ⅲ）極左革命家が狙うアメリカ文化革命
アメリカでは、共産主義者と自認する極左革命家が、ＢＬＭのような黒人差別反対運動の中心にいて、その勢力を拡大し、建国以来の歴史を全面否定、ヨーロッパから白人が侵入、奴隷をアフリカから連行し始めて以来、収奪と差別に塗れたアメリカに文化革命を起こそうとしているといわれます。
リベラルの左傾化が極端になり、政治家、知識人、学者から大手マスコミに至るまで、差別主義者と云われることを極度に恐れ、表現や行動を「政治的に正しく〈Political Correctness-PC〉」行い,極左に迎合するようになって久しいのです。これに対して保守派勢力は法と秩序を護れ、警察全体が差別主義的ではなく、その弱体化は黒人層をさらに苦しめると主張して対立を深めています。11月の大統領選挙の結果、分裂がさらに加速するのか、それとも融和が図られることになるのか分かりませんが、我々日本人の安全を護ってくれるはずの超大国の行方が、きわめて不透明なのです。
ⅳ）誇りを失いつつある米軍に頼れるのか
友人のアメリカ人歴史学者ジェイソン・モーガン（麗澤大）は、「アメリカは今、崩壊中だ、日本人は60周年を迎えた日米安保条約の下、米軍に頼り惰眠を貪っている時代は終わりつつある。目を覚まし自立すべきだ。アンティーファという紅衛兵が、リベラルなエリート層の支持の下、都市を燃やし、文化大革命が起きている」と警鐘を鳴らしています（「ポリコレ〈ＰＣ〉に蝕まれる米軍」『正論』 2020/9）。日本文化を愛する温厚な学者、穏健なカトリック信者であり、およそ煽動家とは程遠い冷静な人格者の彼が言うので、小生も大変驚きました。
「ミネアポリス市での白人警官による麻薬中毒の容疑者殺害事件をきっかけに、警察の「構造的人種差別」反対の暴動が全国に拡大、デモ隊の前に警官達が跪いたり、警察予算がばっさり削減されたり、テロ組織による警察署放火、占拠が発生している。
アメリカ軍の中にも反レイシズム組織の影響が強まっており、アメリカは差別主義者、ファシストがはびこる国だと信じる軍人が増えている。
なかんずくテロ組織としてＦＢＩが捜査してきた共産主義テロ組織、ＢＬＭ（黒人の命は大切だ）が、国務省や軍隊、エリート将校教育のウエスト・ポイントなどにまで浸透している。このような現象は、ＮＹTimesが始めた『1619年プロジェクト』のように、最初に奴隷船がアメリカ海岸へ到着した年から始めて、この人種差別、人権無視の国の歴史を再構成しようとする、言わばアメリカ版自虐史の文書を作り、ピュリッツァー賞を貰ったので、学校の教科書としても使われるようになった。
トランプが非アメリカ的と怒り、教育省が調査を開始しているものの、この種の自虐的教科書は、すでに20年以上も広く使われてきた結果、アメリカはレイシストがはびこる最悪の国であり、アメリカを終わらせるのが義務だと考える軍人が増えているとなれば不安極まりません。。
ⅴ）『西欧の自死』とリベラリズムの全体主義化
イギリスの気鋭のジャーナリスト、ダグラス・マレーが書いた衝撃の書があります。
彼によれば、西欧諸国では中東などからの移民急増で賃金低下、失業が生じ、移民の多い地域で治安の悪化や、アイデンティティの危機に晒される中低所得者層が激増しています。
他方、移民のもたらす低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕者層や、多文化主義を理想とするリベラルな知識人がおります。これらエリート層は、移民国家化は時代の流れとし、受け入れに批判的な政治家や知識人を、「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」の烙印を押して公の場から追放しているのです。
その結果、移民の受け入れで苦しむ国民の声は十分に代弁されず、中低所得者の困窮は放置されているというのです。これが英、独、仏などのリベラルな西欧諸国で実際に起きていることなのです。
英国の世論調査では、過半数が移民の受け入れに否定的だが、公の場では一般国民の声は反映されず、受け入れを当然視し、歓迎の言説であふれているのです。
移民受け入れを正当化する論理は、「経済成長に必要、高齢化社会では不可避、文化が多様化し豊かにする、グローバル化時代では、移民の流入はとめられない」などの主張で、日本でもよく聞く話です。こうした主張の後押しで、夥しい数の移民が流入し、その結果、欧州各地で文化的風景が失われ、町が中東化、アフリカ化、治安の悪化、テロが頻発しております。
より深刻なのは、西洋的な価値観が侵害されていることです。エリートたちは、宗教的・文化的多様性に対する寛容という、西洋的なリベラルな価値観で、移民の受け入れを正当化しているが、皮肉にも、受け入れたイスラム系移民の中には、非イスラム教徒、女性、ＬＧＢＴに対する差別意識を改めない者も少なくないのです。移民による強姦、女子割礼、少女の人身売買などの蛮行が欧州で頻発、さらに犯罪の被害者まで、人種差別主義者の烙印を恐れて、加害者の移民を告発するのを躊躇い、実際に被害者に汚名が着せられ、告発した方が良心の呵責を覚えるなどという倒錯現象が頻発しています。
この異常事態は、もはや「全体主義的」というべきもので、寛容を旨とするリベラリズムが捻じれて、非リベラルな文化に対しても寛容になり、ついに人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観が侵害されるに至っております。
「リベラリズムの自死」、「リベラリズムによる全体主義」の異様な雰囲気の中で著者のマレーは、本書を世に問い、移民受け入れを徹底的に批判し、欧州の「自死」と断罪したのです。この文化的絶滅の恐れは、欧州の指導者たちの決断がもたらした事態であります。我々もリベラリズムがもたらす危険性を十分に認識し、西欧諸国の悲劇から学ぶ必要があります。
ⅵ）グローバリズムから自国優先へ
これまで欧米や日本では、新自由主義の下、小さい政府、構造改革、規制緩和などが進められてきましたが、これは国境を越えて活躍できるエリートにとって好ましいことですが、結果として所得格差の拡大、雇用の不安定などを生んでおります。これはリベラル派の影響力が強まっている結果でありましょう。彼らは国境を越えて活躍できる自信をもち、思想的に「自国」を持たないグローバリストたちなのです。米中間の対立が激化する中で、自らの利益になれば国を犠牲にしかねません。
さすがのアメリカも、グローバリズムの齎す危険に気付き、トランプの下、自国第一主義で国益を護り、急拡大する中国と脅威に対抗する政策に転換、国際協調やグローバリズムよりは、まず自国を纏めて力をつけ、危機に対応しようとするようになりました。Covid-19のパンデミックも、その流れを加速しています。その中で、権威主義的国家は別として、民主主義を建前とする国々は、いかなる大義名分で自国民を糾合しと難局を乗り越えるかが課題となってきました。
ⅵ）伝統文化・価値観の再評価
覇権を争う米中対立の狭間にある諸国は、日本を含めてそれぞれの生存を賭けて、合従連衡の戦略を探るより他ありません。その場合、国内が不安定であるのは敵対勢力に浸透を許す致命的な弱点となるので、国民が何とか纏まって、危機を乗り越えられる体制の構築が必要です。輸入された民主主義、リベラル思想に綻びが目立つ現在、大多数の国民が納得し受け入れられる絆となるものはあるのでしょうか。
日本における伝統文化、宗教、歴史の中にその「解」があり、しかもそれらは西欧の価値観との共通性もあるという伊勢雅臣の主張があります。同氏は偏狭な国粋主義者とは程遠く、海外で長年異文化衝突のさなかで企業経営に従事して成功した経験に基づき、日本の歴史や文化の誇るべき要素を現在に生かすべだと説くのです。すなわち縄文の昔から受け継ぎ、家族や社会を支えてきた伝統文化や価値観を見直して、国民の基盤とすることだというのです。
西洋流の「自由、Liberty""Freedom"」は、奴隷、苦役、懲役、原罪などの拘束からの「解放」を意味するが、仏教では「自らに由ること」、すなわち本来の自分自身を発揮させるという「自己実現」に通ずる理想があるが、苦役などから解放後に何をするのかは、"Liberty""Freedom"は何も示しません。現代社会では宗教や道徳からの「拘束」からも外れて、何をすべきかが分からず、破綻する人間も出てくるのです。また「人権」と響き合う理想としては、[日本書紀]の中に、東征を終えた神武天皇による、日本の建国宣言ともいうべき詔では、建国の目的は、民を「大御宝」として大切にすることされていました。西洋の人権思想は、暴力を振るう権力者に自分たちの人権を認めさせる要求です。
「平等」に関しても、日本神話では人間はみな「神の分け命」であるといえ生命観でした。古代では男は日子(ひこ)、女は日女(ひめ)と呼び、太陽神である天照大神の息子、娘であるとされました。
「平等」については、フランス革命の人権宣言で、「人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する」と謳っています。当時は、少数の第一身分の聖職者、第二の貴族が免税特権を持ち、国民の大半を占める第三身分、農民、職人、商人の払う税で暮らしていたので、第三身分の人々が平等を訴えたことが、フランス革命の背景にありました。マルクス主義が労働者階級に闘争を訴えて、平等を実現しようとしたのも、フランス革命の後継思想です。
日本神話においては、神々も田を耕し、機織りをするなど、労働に勤しんでいました。この労働観では、農民も職人も神様と同じく仕事をしている貴い存在なのです。萬葉集で、地方の農民や少年兵士たちの歌を平等に収録しているのも、「神の分け命」という平等な人間観の賜であったのです。
「民主制」という政治形態が誕生したのは、古代ギリシャでした。民主制（デーモクラテイア）とは、デーモス（人民）がクラトス（力）をもつ体制で、クラトスの動詞は、クラテイン（うち勝つ、征服する）です。国家の中に人民
対 王、などという敵対関係がすでにあり、その力と力の衝突で人民が勝ちを占めた体制が民主制という意味です。「主権」は王権神授説を否定する国民主権なのです。
日本神話では独裁的な神々は存在せず、速素戔嗚命が高天原で大暴れしたときも、天照大御神は弟の乱行に責任を感じ、天の岩戸に閉じこもり、「是を以て、八百万の神、天の安の河原に神集ひ集ひて」(古事記)相談し、お祭りをして天照大神を誘い出し、騒ぎを起こした速素戔嗚命に対しては、「是に、八百万の神、共に議りて」刑罰を決め、追放しています。神々がみなで相談して、政策の決定をしているのです。「神集ひ」で衆知を集めるのが政治の在り方であり、この伝統は聖徳太子の十七条憲法や、五箇条の御誓文の「広く会議を興し万機公論に決すべし」につながっています。
このように西洋の自由、人権、平等、民主の思想に共鳴する思想が、日本の神話と歴史のなかに見ることができます。西欧の思想は、過酷な戦いの歴史の中で、民が自分たちを守るために生み出してきました。一方、日本では、「和」の家庭を目指す父親が、子供たちが要求する前に用意されていたのです。
我々の祖先が２千年以上も皇室を中心に「大御宝」「神の分け命」「神集ひ」を理想としてきた「国柄」を知り、それを今後も護って行けば、国際社会においても信頼される存在であり続け、我々の子孫も、この国柄を大切にするのではないかという伊勢氏の主張は傾聴に値するのではありませんか。我々自身の歴史の「根っこ」からそのようなエネルギーが出て、危機において国を纏める力となると考えられます。それは海外直輸入ではなく、長い歴史に根差す価値観に基づいているからです。
我が友ジェイソン・モーガンは、上皇が退位を希望されたとき、国民に理解を求めたのを不思議に思ったが、「天皇は常に謙虚で人間のあるべき姿を示そうとし、宮中祭祀で常に国民の健康、安全、繁栄を祈り続けるのが役割」と聞かされ、あらためて崇高な精神を持つ君主を頂き、纏まることのできる日本の素晴らしさに感銘し、分裂に苦しむ祖国アメリカは、もっとこの国から学ぶべきだと言います。国際社会でも、このような国柄の日本が、指導力を発揮し、名誉ある地位を保つことができると信じたいものですが・・・。
⓶外交・安保政策について
党内のコンセンサスが容易ではない分野でありますが、『国際情勢や武器技術などの進展に応じ、「個別的自衛権」に十全を期すという立場』を取ると伺い、是非実現されることを大いに期待しております。
具体的には「離島防衛」、「ミサイル防衛」を挙げておられ、時宜にかなった問題意識と心強く受け止めました。それから今年、日米安保条約の60周年を迎えたのですが、
前述のように「米軍におけるPolitical Correctness 」問題が深刻化していることもあり、同盟の信頼性について、どう考えられるか、教えいただきたいと存じます。日本としては、これまでアメリカに過渡に依存している国土防衛を、速やかに強化する諸政策を講じるべきだと思います。
ⅰ）防衛問題：喫緊の課題は、尖閣諸島への中国圧力に如何に対抗すべきかであります。雑誌などでは『尖閣喪失寸前』の特集を組んでおります。小生にとっても特に身近に感じるのは、大学在勤時代の教え子が、海自護衛隊司令として出動中であり、心配しております。人民解放軍と一体化した中国海警局の体制と圧倒的な装備を前にして、もはや海上保安庁での対応は限界といわれる中、立憲民主党におかれても海保や海自を物心面で支援するようお願いします。2010年9月に起きた中国漁船による海保巡視船への体当たり後の処理が、「近隣諸国・・・との連携強化」の美名の下で、弱腰の対応が繰り返されることのなきようお願い致します。
ⅱ）「国際協調と専守防衛」、「現実的な安保、外交政策」、「健全な日米同盟」
上記は綱領中のkey wordsで、これらを前提に「開かれた国益」を護るとあります。
狭隘な自国優先主義を拒否する決意の表明と思われます。しかしアメリカの大統領選挙の結果に大きく左右されるでしょうが、建国100年（2049年）までに中国は経済、軍事面でアメリカを追い越し、中国が指導する人類共同体を創るという壮大な計画（実態は中華帝国の建設を目指す帝国主義的拡張政策）を進めている以上、選挙の結果如何に拘わらず、米中間の緊張関係はさらに激化するという前提で、我が国は外交・安保政策を進めざるを得ないと思われます。
このような前提の下で、はたして専守防衛、集団的自衛権否定という立憲民主党の党是を堅持できるのでしょうか。我々庶民は日米安保の下で、長年平和を貪ってきたので、現状が当然続くかの如く錯覚し、他の政党もマスコミも深刻化する問題を提起して、国民に注意を喚起し、覚悟を迫る様子はありませんが、貴党は現行憲法の下で、今後も日米関係が機能できるとお考えになりますか。
a)アメリカ社会の分裂やＰＣによる米軍内の士気低下問題
前述のモーガン氏指摘のように、アメリカ国内の人種差別問題をめぐる騒乱と暴動，法治の崩壊がさらに続けば、アメリカ軍の士気も大きく低下することになる、今後日本の危機に、駆けつけて共に戦ってくれる存在と信じることを止めるべきだと友情ある説得をしております。もともと自力での防衛努力を可能な限りしようとしない国のために、アメリカの若者たちが血を流してくれると信じ続けるのは危険そのものです。憲法改正、防衛予算の拡大、防衛技術研究の強化をはじめ必要なことには、何でも積極的に取り組むべきだと貴党に期待するのは難しいとは思いますが、可能な限りお仲間を説得願いたいと期待しております。
ｂ）ミサイル防衛問題
中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを約2千発、核弾頭を約270発保有していると報じられています。アメリカはロシアとの「中距離核戦力（INF）全廃条約」により射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイルを保有しておらず、両者の格差は拡大しているといわれています。これまで日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためであり、最近パレードで示された北朝鮮の新型ミサイルや、中国の大量のミサイルを防御することは最早物理的にも財政的にも不可能と思われます。また中国が通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、アメリカが核反撃することはまず期待できないでしょう。
日米は敵地攻撃能力を導入し、来襲するミサイルの数を減らし、防御能力にかかる負荷を減らす必要があります。しかし中国が保有する極超音速滑空ミサイルDF17』は、軌道を変えながら高速で飛び加速するため、飛行コースを予測することが難しく、探知から対応までの時間が短くなり、迎撃は難しいといわれます。通常の弾道ミサイルと異なり、滑空ミサイルは宇宙空間をほとんど飛ばずに、より低空で飛ぶため、要防御対象の近くに迎撃システムを置かねばならず、迎撃システム数が増え、費用の増嵩は不可避です。
台湾や尖閣の有事の際に中国は米軍の支援を阻止するため、自衛隊や在日米軍の空港や港を攻撃するでしょう。弾道ミサイルや巡航ミサイルに加えて、極超音速兵器を併用することで、指揮統制・通信システム、滑走路、センサー、艦艇といった重要な軍事施設を瞬時に狙うとすれば、日米両国は対応できるのでしょうか。
アメリカ政府や軍事専門家の中では、日本に中距離ミサイルを配備するべきとする意見もあるが、中国の移動式ミサイル抑止には適さず、最初のミサイル攻撃は防げないといわれます。しかし有事の際に中国のミサイル攻撃を避けるために、米軍の空母や戦闘機が日本から退いても中距離ミサイルが残っていれば抑止力にはなります。したがって中国に損害が出て目標を達成できないと思わせて、最初の一発を撃たせないことが抑止力となります。
新生立憲民主党は、「国際情勢や武器技術等の進展に応じ、個別的自衛権に十全を期すという立場」と明言されて心強いのですが、日本及び周辺地域の防衛に攻撃性が高い中距離ミサイルを持つことを、憲法9条や「専守防衛」と矛盾するという立場ではないのでしょうか。
日本を取り巻く地政学的リスクが高まる一方の現在、専守防衛の解釈を柔軟化し、1956年、当時の鳩山一郎首相の答弁以来、「敵基地攻撃」は自衛の範囲に含まれると定義され、少なくとも都市部や人口密集地などを標的とするのではなく、相手の軍事力を標的とする行動であれば、現行憲法下でも一定の制約の下で認められているとして、必要な政策を進めることができるのでしょうか。
「近くは現実的に、遠くは抑制的に・・・」という記述は、「解釈改憲」への警戒の表れと考えられますが、厳しい国際環境の中にあって、「侵略戦争をしない」という理念は別として、自衛隊に必要な装備や運用のあり方をあらかじめ一概に制限することは適切でなく、『必要最小限の防衛力』という曖昧な考え方に捉われず、今の安全保障環境に照らし合わせて最適な態勢と予算のあるべき姿を防衛省出身者なども含めた安全保障の専門家を交えて党内で検討し、厳しい現実に即した提案を党ができるように体制を強化していただきたいと願うばかりです。
これまで安全保障や防衛をめぐる議論が、憲法論争にすり替わり、安全保障環境の分析や防衛力整備の専門家でない憲法学者や法律家に過度に委ねられてきた感があります。日本が直面する安全保障環境の厳しさを正確に理解した上で、それを改善するためにどのような戦略や装備体系が必要かを考え、それを支える法体系にするのが先ではないかと思われます。憲法9条については、改憲派・護憲派のどちらも制度論や法律論が中心となり、中国や北朝鮮の恐るべき脅威を前提として、国民の命をいかなる方法で守れるのかという議論が決定的に不足しているのではありませんか。このままでは座して滅亡を待つことになりかねません。
アメリカが日本に中距離ミサイル配備を進めれば、中国の攻撃対象となり、アメリカの戦争に巻き込まれるという反対が党内で必ず出てくるでしょう。アメリカがミサイルを配備したいと言っているから、日本が受け入れるという議論ではなく、防衛上必要だという共通認識を日米双方が持った上で、役割・任務・能力の分担について全体的な議論をし、国民を説得すべきだと思います。中距離ミサイルをめぐる議論は、日本が相応の責任を負い、アメリカの作戦立案により大きな発言力を持って、「アメリカの戦争に巻き込まれる」という国民に根強く存在する不安を軽減する機会にもなるはずです。
米中間の緊張は米大統領選挙後どうなるのか予断を許しません。選挙後もアメリカ社会の分裂が深刻化すれば、その混乱に乗じて、中国が国民の不満を対外緊張拡大によって政権安定を図るために、台湾侵攻というカードを使う可能性も否定できません。
米軍が台湾防衛のために、沖縄や本土内の基地から出撃することになり、中国は在日米軍基地や周辺の米海軍の艦船をミサイルや航空機で攻撃するでしょう。日本は拱手傍観というわけには行きません。その時に「遠くは抑制的に」と振舞えるのでしょうか。 おそらく朝鮮動乱の時のような生易しい日本の関与では済まないでしょう。あってほしくない悪夢ですが、責任ある政党として、そのような状況への対応について党内で纏め、政府の取組を監視し、国民の安全確保のために建設的な貢献をされますように願って止みません。
以上