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　読書ノート
目次
渡辺惣樹　『日米衝突の根源　１９５８～１９０８』

滝田洋一　・鹿島平和研究所『日米通貨交渉』
滝田洋一　『通貨を読むードル・円・ユーロ・元のゆくえ』
春原剛　『ジャパン・ハンド』
高文謙　　『周恩来秘録ー党機密文書は語る』
保阪正康　『昭和史入門』
町田宗鳳　『人類は「宗教」に勝てるかー一神教文明の終焉』
吉見俊哉　『親米と反米』
額田勲　『がんとどう向き合うか』　
船曳建夫　『右であれ左であれ、わが祖国日本』　
竹中平蔵　『構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌』　
フランシス・フクヤマ　『アメリカの終わり』　
重村智計　『朝鮮半島「核」外交ー北朝鮮の戦術と経済力』
エマニュエル・トッド　『帝国以後』　＆トッド他　『『帝国以後』と日本の選択』
読売新聞戦争責任検証委員会『検証　戦争責任』Ⅰ、Ⅱ
杉本信行『大地の咆哮』
劉傑／三谷博／楊大慶『国境を越える歴史認識ー日中対話の試み』
ラジャン／ジンガレス著『セイヴィング　キャピタリズム』


渡辺惣樹　『日米衝突の根源　１９５８～１９０８』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　草思社　２０１１年

 

小生はこれまで著者を知らなかったが、５７２ページの大著を読んで、日頃関心のある日米関係について、その衝突が宿命的なものであったという膨大な資料を渉猟して得られた彼の視点は極めて説得的だと感銘を覚えた。

　本書は題名の示すように、日米修好条約締結前後から、日露戦争終結の労をとったセオドア・ルーズベルトが、早くも日本を仮想敵と認識して、１６隻の白塗りの戦艦を示威と威嚇のために派遣した白い艦隊が横浜に来航した半世紀を描く。

　著者は取材旅行中に偶然訪れたワシントン・オレゴン州を分かつコロンビア川河口 近くに太平洋に向けて砲身をむける砲台が連なる要塞を見つけ、それが１９０４年に日露戦争の最中にある日本を警戒して築造されたことを知り、アメリカの意 図を探ることが本書を書くきっかけとなったという。

　２０世紀初頭の太平洋における海軍力は、日本が優位にあるとの認識が高まり、強引に併合したハワイやスペインから奪ったフィリピンへの脅威と見られるようになった。

さらにカリフォルニアなど太平洋沿岸では日本移民への排斥運動が高まり、暴力事件が頻発していた。コロンビア要塞は、日本からの報復を恐れて防衛の準備を進めていた遺産であったのである。

　セオドア・ルーズベルトが展開した対日外交は、パナマ運河を開通させるなど、アメリカの軍事力が優位となるまでは日本との和平を維持し、開戦となれば必勝を期すように準備を怠らないという方針を貫き、その後の大統領もそれを継承したと著者は理解する。

　本書には、アメリカと欧州諸国との領土紛争、内なる深刻な人種間題などが錯綜し て、アメリカの外交を動かしてきたことが詳述され、興味深いエピソードが散りばめられている。その中で驚くような日本への熱い眼差しが、様々な事件とそれ に対する政治家、財界人、軍人、マスコミなどの反応などで脅威や恐怖に変質して行くプロセスの中で、著者が見たものは、「日米衝突の必然性」であった。

それを構成する幾つかの重要で興味深い要素にはアングロサクソンの持つ人種的偏見 とアイルランド移民のアジア系移民への拒否反応、フロンティアの消滅と太平洋への進出、若いアメリカを悩ませる英国の干渉や日英同盟への猜疑、南北戦争で 出遅れた対支那進出と対日関係の比較、日露戦争がもたらした日本への警戒感、日本と支那との間で揺れる米国のアジア政策などがあるが、そのいくつかは今日 の日米関係を考える上でも興味深いものがある。

 

人種観、移民問題

 

　日米衝突の主要な原因に、人種的偏見からくる移民排斥問題がある。支那人との比較で日本人を極端に称賛した時期から、露骨な排斥に至る経緯を知ることは極めて興味深い。

　日本の開国ではじめて日本人に接した米人の日本人評価は極めて高いのに驚く。旅行作家Bayard Taylor(1825~78)は、 日本遠征艦隊に同行し、ペリー提督の開国交渉取材を依頼され、『インド、支那、日本―旅の記録』を１８５５年に出版した。日本へ赴く途中、彼は太平天国軍 の迫る汚辱に満ちた上海の状況も観察し、南京での彼らの暴虐ぶりの情報も収集した。浦賀からマカオに戻り、帰国するときの心境は、支那についてはIt is the best country in the world to leaveとにべもない。そして「日本人は支那人と同じで軽蔑の対象になると考えていた。し かし・・びっくりするほどの相異があった・・支那からの移民は我が国を汚染する…決してこの国に彼らを移民させてはならない」などと講演している。多くの 識者もその影響を受けたらしく、歴史家のAndrew SteinmetzはJapan and Her People,1859に おいて「日本人の知性、勤勉な性質を考えるとオーストラリアやニュージーランドでも…カリフォルニアも他の州も・・移民として受け入れられるだろう。日本 人の血が混じりあっても民族の血脈がさらによくなるのだから、決してそれを恥じるようなことにはならない」とまで言っている。１８６０年春、咸臨丸が日米 修好通商条約批准のため太平洋を横断してサンフランシスコに到着したときは、熱狂的な歓迎を受けたのも、米人たちの東洋との貿易がもたらす利益への期待だ けではなかったかもしれない。

　１８５８年の日米和親条約締結時点では、政権は民主党に移っていたが、修好通商 条約締結の立役者タウンセント・ハリスなど民主党人脈は、日本開国に大きく貢献した。西部拡張を積極的に進めてきたが経済的不況に苦しむブキャナン大統領 にとっては幕府使節を盛大に受け入れて、外交の成果を国民に示す絶好の機会でもあった。彼の政治的思惑とは別に、知識人や一般人の間でも「日本の高い文 化、騎士道精神の存在、科学技術への強い関心、アジアでの特異な性格の文明であるという認識が広まった。まさに日米蜜月の絶頂期であったと著者は指摘す る。

　しかし増大する移民の問題はアジア人に対する偏見や憎悪を生み、やがては日本移民にも矛先が向かう。

新領土カリフォルニアと東部諸州を連結する大陸横断鉄道の必要性は理解されなが ら、はかばかしく進捗しなかったのはルートの選定にかかわる利害の競合によるものであったが、南北戦争で南部ルートの可能性が消え、また英軍が南部連合に 加担してカリフォルニアへ上陸したら鉄道なしでは防衛できないという恐怖心も手伝い、太平洋鉄道敷設法が１８６２年に成立した。しかし極端な労働者不足と アイルランド人中心の白人労働者の労働意欲の低さにより鉄道建設が進まず、ついに支那人労働者の導入が検討された。しかし支那人たちが作り出す異様な印象 や、支那人労働者が奴隷と同じと受け止められていて抵抗がつよかったものの、背に腹はかえられず導入に踏み切った。アヘン戦争に敗れた清がイギリスと結ん だ南京条約と虎門寨追加条約、アメリカと結んだ望厦条約などの不平等条約で規定された領事裁判権が、英米商人を訴追できないので、アヘン売買とともに奴隷 制度廃止による労働力不足に目をつけて誘拐まがいに支那人労働者をかき集め、苦力としてラテンアメリカなどへ輸出し巨利を稼いだのだ。アメリカ向けには自 由意志による移民と偽装する必要があるが、実態は「新奴隷」であった。しかし試験的に雇用するとその勤勉ぶりは鉄道経営者を驚かし、「さすがは万里の長城 を造った民族だけはある」と感心し、積極的な雇用拡大に転じるが、なかなか労働不足は解消しなかった。

　リンカーンとジャックソン大統領の下で国務長官として強国アメリカを築き上げた スワードは、後述のごとく、清の外交団のバーリンゲーム全権と結んだ条約で清の移民受け入れを明文化し鉄道建設に貢献した。南北戦争の英雄グラント政権成 立にあわせ引退、自らが造り上げた太平洋ハイウエイの出来栄えを確かめる旅にでる。サンフランシスコでは、大陸鉄道完成で職を失った支那人労働者が単純労 働に従事していた。そこへ鉄道開通で東部からカソリック教徒のアイルランド人たちが、大挙して押し寄せてきた。１８４０年代後半に１５０万人の餓死者を出 したジャガイモ飢饉を逃れてアメリカに新天地を求めて移住してきた百万人を超える移民の一部である。

激しい気性と反英思想をむき出しにする政治運動を行い東部で蔑まれていたアイルラ ンド人たちは、サンフランシスコで溢れかえる支那人たちに対し、自らが白人であることを唯一の根拠に攻撃的になった。スワードは自ら関わった清との移民条 約を正しいと信じていたものの、サンフランシスコは東西からやってきた貧しい移民が憎悪しあう町に姿を変えてゆく。

　１８８０年代に入ると、全国的にアイルランド人票が選挙結果を左右するようになる一方、移民規制反対の政治家は支那人からの票を全く期待できず、やがてデンバーでの暴動を契機に、１８８２年５月、１０年間清国からの移民を認めない支那人排斥法Chinese Exclusion Actが可決された。アメリカが人種を基準にした政治を行うことを内外に示した最初の事件であり、支那人移民は激減した。

　支那人排斥法成立後、反支那人感情は、ノーザン・パシフィック鉄道工事などで重用されていたので一時沈静していたが、鉄道完成で白人労働者の反感が再燃して暴動や襲撃が頻発し、同鉄道保有の炭鉱で２８人の支那人が殺される事件が起きたが、逮捕者がいなかった(Rock Springs Massacre)。

　やがて排斥運動は日本人移民にも向けられてきた。「折角支那人を追い出したと思ったら、外国のシャイロックはまたぞろアジア人奴隷労働者を連れてきやがった。そいつらの名はJapsだ」といった論調がサンフランシスコの新聞に連載され、１８９３年、同市教育委員会は日本児童を支那人の学校へ隔離する条例を決議した。この事件をきっかけにして、日本の政治家や知識人は、優しかったアメリカの背信を敏感に感じた瞬間だった。

　日本人移民への懸念はハワイにも高まりつつあった。ハワイが国策として推進する 日本移民とハワイ人の合計が、１８９０年に人口の５割を超えたのだ。いわゆる銃剣憲法で日本人には選挙権を与えられていないが、人口増はアメリカ人を中心 とする砂糖プランテーション経営者にとり恪勤れー関税法の成立とともに気がかりな問題となってきたのだ。カラカウア国王が亡くなり、後を襲った妹のリリウ オカラニ王女は、銃剣憲法の破棄、ハワイ人復権のための新憲法制定を意図したが、プランテーション経営者たちは、米海兵隊の出動を要請、女王は退位、アメ リカ人を首班とする暫定政府が成立した（ハワイ革命）。彼らは米国によるハワイ併合を画策したが、その正統性に疑問をもったクリーブランド政権が併合を躊 躇した人物の中に、セオドア。ルーズベルトもいた。

　この問題は米上院外交委員会でも調査が行われたが、スティーブンス前駐ホノルル 公使は、海兵隊出動要請をしたのは、日本移民に政治参加権限をもたせろと日本の公使が要求したとか、陸軍で訓練された日本人労働者が反革命運動に加わろう としていたとか伝聞にもとづく供述をした。１８９３年２月、東郷平八郎艦長の新鋭巡洋艦浪速すこし遅れて金剛が、革命後しばらく２万人を超える日本人居留 民保護のため、ホノルル港に入っていたことも、日本への警戒心を高めた。

　１８８９年３月に始まったハリソン政権では、アジア人移民排斥意識が強く、「カリフォルニアでは支那人のような奴だと言われるのは、niggerとけなされる以上 の侮辱である」と言い切るジョン・スウイフトを対日外交責任者に任命した。彼は日本の言論界で殖民政策論がたかまっていることに注目した。また対日貿易が 赤字であることにも不満であった。条約改正に米が貢献したことを評価していた前任の大隈重信とちがい、青木周蔵外務大臣がアメリカ嫌いと公言しているのも 気に入らなかった。「この国を甘やかしすぎたことで、逆に我々は危うくなっている」。

 

 

 

 

 

　

セオドア・ルーズベルトが中心になって１８８８年に設立した自然保護団体を呼称するエリートクラブBoone and Crockett Club Boone and Crockett Clubの論客、マジソン・グラントの今から見れば荒唐無稽と思われるが、依然として潜在的に彼らの深層にあるかもしれない主張が、移民政策へ強い影響を与えたと本書は指摘する。

このクラブは、１０人の東部エリートの集まりで、１７世紀に渡米したプロテスタントに繋がる家系を持ち、Harvard,Yaleなどの出身者であった。動物や自然保護を訴える団体の先駆けとされるが、インディアン対策で１千万頭を超えるバッファロー殺戮の中心人物シャーマン将軍が含まれ、またセオドアも熊や鹿狩りを愛好していた。

　１７世紀初めに渡米した清教徒の子孫であるマジソン・グラントは１８８４年エー ル大学入学、その後コロンビアで法律を学び、弁護士となる。彼は野生動物や原生林の保護に尽力したが、その功績より絶滅種にアングロサクソン種を含めたこ とで知られる。彼は『最優秀種の後世への保存』なる本を出版、アメリカの独立宣言でうたわれた「すべての人間は平等である」の文言が、黒人奴隷を所有し、 インディアンを人間として認めなかった者によって書かれたという「欺瞞」を指摘し、自らは頭部インデックスなる手法を用いて「科学的分析」を行った結果、 北方ゲルマン（アングロサクソン）種が最高に進化した種だと主張した。そして移民洪水を前にして、優性種を如何に保持するかに関心を持つようになり、異な る種との交配は古い形質に先祖返りするのが自然法則であり、民主主義的理念や宗教的信条とは無縁だとした。しかしその意図は流入する移民を抑制する政治運 動の活発化にあったと見られる。

この書を発表した当時の大統領はセオドア・ルーズベルトであり、本書を絶賛し、議会でもグラントの主張に沿った移民規制の法案が次々に成立した。

 

 

 

 

セオドア・ルーズベルト大統領

 

　「日露戦争の原因を述べ、日本がアメリカの仲介を求めた理由と、なぜルーズベルト大統領がその役を引き受けたかを述べよ」はアメリカの高校の歴史の授業に使われる典型的な設問だ。

セオドアはいかなる政治家であったのか。

　彼はハーバード大学では上流階級の子弟だけがメンバーであるポーセリアン・クラブのメンバーであった。彼はアメリカが大量の移民の受け入れで確実に劣化しつつあると考えた。移民の出生率はWASPを上回る。腐敗する政治と環境悪化する都市、これらを押さえ、人種の自殺行為を防ぐのには移民を抑制すべきだと考えた。さらにWASPが優秀なのになぜ無力感をもつのか、アメリカン・エリートから失われているのは何かを追求する。

 

 

 

　南北戦争と米欧関係、自由貿易派と保護貿易派について

　

１８６１～６５年の内戦はアメリカ国内を真っ二つに引き裂き、両軍の死者は約７２ 万人に及んだ。当時のアメリカの人口は約３千３百万人とほぼ幕末日本の人口と同じであったので、その悲惨さが偲ばれる。ちなみに戊辰戦争での犠牲者は３千 ５８８人、２０３高地における日本側戦死者は５千人であった。

　反奴隷制のシンボルとなったリンカーンも所属する共和党も、現実には奴隷制を廃 止すると主張せず、白人と黒人が平等と思ってはいなかった。南部諸州の連邦離脱の背景には、旧宗主国英国とどう対峙するかについての対立がある。すなわち 英国に匹敵する国力を持つ国づくりも目指す連邦派と、英国の強い王権を嫌い独立した州の自発的な政治的集合体を理想とする派の対立である。

　英国はリカードの比較優位の理論が描くような自由貿易を標榜し、国内農業を保護 した穀物法を廃止、東インド会社の独占貿易権を徐々に剥奪しつつあり、１８３３年には支那貿易独占権が剥奪された。米南部諸州の奴隷プランテーションを基 礎とする経済は、自由貿易主義に基づく経済システムにリンクして確かな利潤を挙げていた。１８５０年における米綿花輸出の全輸出に占める割合は５３％と、 １８００年の３．５倍になった。

　これにたいしてフリードリッヒ・リストが共鳴するヘンリー・カレイは、イギリスの主張する自由貿易はアメリカを綿花という単一作物栽培に固定化死、英国製の綿布や衣服を買わせることを正当化するものと攻撃し、関税で国内の幼稚産業を保護すべして主張した。

リンカーンや共和党の政治家は、南部連合の離脱がイギリス型自由貿易システムにリンクした国づくりを目指すものと理解し、奴隷解放宣言で南部連合の退路を断ち、屈服させることを選んだ。

　英仏は南部諸州を支援し、リンカーンの政府はクリミア戦争で支援し、ポーランド 反乱の背景に英仏ありと反発するロシアと組む。１８６３年には、アレクサンドルⅡ世がリンカーン政権支持を示すためにロシア最新鋭艦隊をニューヨーク港へ 派遣して、大歓迎を受けた。こうして英仏の介入をかろうじて回避できた。

 

対中関係と対日関係、台湾、沖縄など

 

支那文明・文化へ西洋人はアンビバレントな想いを抱くとともに不思議な魅力を感じ るようだと著者は指摘する。前述の支那大陸の無秩序と混沌に激しい嫌悪感を示したベイヤード・テイラーと対極の人々（ジョゼフ・ニーダム、エドガー・ス ノーなど）の先例として、リンカーンに駐清公使に任命されたアンソン・バーリンゲーム(Anson Burlingame)も その一人だ。彼が北京に着任したのは１８６２年７月だが、当時の北京はアヘン戦争敗北により南京条約をイギリスと結び、広東のほかに廈門、福州、寧波、上 海が開港され、アヘンが英米の貿易商人により公然と密輸入されていた。米国は望厦条約を結び、アヘン密売について米人へ領事裁判権を行使しないとした。

　開港以来、清の国内治安は悪化の一途で、太平天国軍が猛威を振るっており、また 開港された港で西洋人は傲慢にふるまい、宣教師たちはアヘン密売を強要する外国政府の手先であった。強い排外思想の持ち主の葉名琛両広総督（広東省、広西 省）は、開港された港での通関業務意図的に遅らせたり妨害して抵抗したので、貿易商社が不満を募らせていたとき、英国商船アロー号を清国海軍が臨検し １８５７年に第二次アヘン戦争が勃発、フランスも参戦、英仏軍は天津に迫り、天津条約を結んだ。その付則にアヘンの輸入関税率が明示されたので、西洋諸国 は合法的に清国内でアヘン取引が出来るようなった。清国政府もアヘン輸入に対する関税収入で太平天国平定の戦費を賄う打算があった。アメリカはアヘン戦争 に参加しなかったが、天津条約により英仏が戦争で勝ち得たと同様の特権を手に入れている。

　北京に到着したバーリンゲームは、洋務運動の中心人物であり、幼い同治帝の輔弼 役で叔父の恭親王の信認を勝ち得た。清に軍事力を行使することなく、西洋列強との揉め事に斡旋を約束するアメリカに期待したのは当然である。恭親王は、国 内で攘夷が高まっている中でも西洋列強から最新の科学や思想を導入する徳川幕府に習う決心をし、バーリンゲームに対して条約締結国へ派遣する外交使節の長 になることを要請、自国がアヘンについて責任があるとの自責の念もあり、彼は受け入れた。

 自国の公使を辞任 して清政府の外交使節全権となったバーリンゲームは、米国政府と懸案を解決すべく交渉し、１８６８年７月に８か条のスワード・バーリンゲーム条約を結び、 清の主権の尊重、すべての国が清と均等で自由な通商を可能とするオープンドア政策を表明した。その際、スワード国務長官は清からの労働者輸入が容易になる 条文を挿入させた。これを後世の歴史家はA Cheap Labor Treatyと皮肉っている。

　１８７６年は米独立１００周年であり、アメリカの発展ぶりを世界に示すために、 フィラデルフィア博覧会が開催された。外国パビリオンは３７に及び、日本からは西郷従道などの代表団が参加したが、彼我の国力の差を痛感下に相違ないと著 者は言う。西郷はアメリカ政府が日本の成長に支援をおしまないことを理解していた。

　１８７１年、台湾に漂着した宮古島の漁民が虐殺された事件において、類似のローバー号事件を処理した外交のプロ、元駐廈門領事チャールズ・ルジャンドルを、デロング公使が明治政府に紹介した。彼は三度台湾に渡り歴史や民族を調査し、Is aboriginal Formosa a

Part of the Chinese Empire?(1869)なる論文を発表している。西郷が国内の反対を押し切り台湾出兵を遂行できたのは、 ルジャンドル顧問が清国は台湾における主権を主張しないとの助言による。清国に、台湾を同国の主権の及ばない「化外の地」と認めさせ、また１８７９年に琉 球の日本併合が可能になったのも、米外交専門家の助言に依拠したという。

　米１８代大統領グラントは２期８年、政権運営した後、共和党のヘイズに譲り、 ２８か月にわたる世界周遊の旅に出た。１８７９年７月４日、米独立記念日に明治天皇に謁見した。議題は議会設立、選挙権付与、関税自主権、琉球の帰属問題 などであった。天皇は米国が関税自主権交渉において同情的であることに感謝した。

　清国から琉球帰属問題について仲裁を要請されたので、グラントが経緯を研究し、 清国の冊封国で半独立国であったが、実効支配したことはなく、国王も島民も漢民族でない。日本はこの年に沖縄県として編入している。グラントは日本が清国 に勝てることを見抜いており、両国のいがみ合いを利用して介入を狙う欧州勢力を警戒すること、借款を使って外国勢力は政治的影響力を行使すると警告してい る。

 

フロンティアの消失と太平洋進出

 

イギリス海軍の探検家ジェームス・クックがハワイに来たのは１７７８年であった が、原住民との抗争で殺害された。しかしクック隊員の一部がハワイ残留を希望、ハワイ島の一部族長であったカメハメハに軍事ノウハウを教え、ハワイ諸島を 統一することを助けた。これで英米の貿易商人や、アメリカの捕鯨船も続々とハワイ王国に寄航するようになった。西洋人との貿易でハワイ王室は潤うが、異文 明との接触で持ち込まれた病気により人口が半減する。カルビン派の宣教師の子供たちなどアメリカ人を中心に、ハワイ政府高官が構成されていた。外国人の土 地所有を認めるなど西洋型の経済システムを導入し、大規模なサトウキビのプランテーション経営が可能となった。米布互恵条約のお陰で砂糖ビジネスは高収益 で、王国は潤うことになる。しかし大量の低賃金労働者が必要なので、支那人のみならず日本人まで幕末混乱期に「輸入」された。カラカウア国王は１８８１年 初頭から世界一周の旅に出た。各国の移民情報を集め、ハワイ王国の人口減少を補う移民をさがすことにあるとグリーン外務大臣は述べている。日本にも立ち寄 り明治政府の盛大な歓迎を受けた。そのとき王は宿舎を抜け出し、皇室に姪のカイウラニ王女との婚姻を持ち出したといわれる。同行したアームストロング移民 局長官は、「国王はポリネシア人らしい間抜けなおつむで、日本との婚姻を通じた関係を構築しようと考えたのだ。おそらく彼の脳裏には・・近い将来ハワイ王 室はアメリカに飲み込まれてしまうとの恐怖があったのだろう。日本のプリンスとハワイ王女が結婚するようなことがあれば、日本は当然にアメリカのハワイ併 合に反対する…ハワイは日本の植民地になっただろう。西欧列強にとって実に不愉快極まりない事態になるところであった」と１９０４年に記された同行記で国 王を罵倒している。日本の皇室は要請を丁重に断ったが、日本の潜在的な軍事力が、白人の築き上げる太平洋覇権確立にとって障害になりうることを明確に意識 させる最初の事件であった。

カラカウア国王や民族派の高官の中には、日本からの移民を支那人と同じ低賃金労働者ではなく、ハワイ人国家再興の切り札と考えている者が多かったのである。

　しかしプランテーション経営者など親米派は秘密結社ハワイ連盟をつくり武装集団を組織して王権を制限する新憲法施行を迫り、ハワイ人７割とアジア系移民が政治に参加できぬようにした。ハワイ王国の大ポリネシア構想は瓦解した。

 

　海軍大学の戦略史家アルフレッド・マハンが「海上権力史論」を上梓したのは １８９０年であった。国家の盛衰は海軍力にかかっていることを論証したこの書は、セオドア・ルーズベルトを感銘させた。マハンの言うように、アメリカは海 軍を積極的に展開し、戦略的要港を世界各地に確保すべきだ。そのような港が世界の交易を繋げる上で不可欠な結節点になっている。そうすればイギリスのよう に、アメリカも海の支配を実現でき、アジア貿易の主導権を握れる。そのためには太平洋に海軍を早急に展開し、要港を確保し、パナマ海峡に運河を建設し、太 平洋とカリブ海を連絡すべきだとルーズベルトは共感したのである。ハワイを絶対に併合すべきだ。さもなくば敵対国のアメリカ本土攻撃の前線基地にされると 警告した。その相手とは日本である。

　ルーズベルトが強く日本を意識したのは、同窓の金子堅太郎のためでもある。彼も 海上権力史論に衝撃を受けていた。日本の政治家や軍人たちもハワイの重要性を気づかされた。日本は清国の保有するドイツ製大型戦艦「定遠」、「鎮遠」 （７０００トン級）に対抗するため、宮廷費の一部及び官吏俸禄の１割を建造費にあて、イギリスに２隻の最新鋭戦艦（１２，０００ドン級）を発注した。新鋭 艦建造を進めず、ハワイ併合を躊躇するアメリカにルーズベルトは焦ったのである。

　海軍次官になったルーズベルトは、１８９７年５月、グッドリッチ海軍大学長に秘密指令を出す。「日本はハワイ諸島を狙っている。これを牽制するための兵力と展開の方法を研究せよ」。

 

 

日米戦争試論

 

　荷馬李(Homer Lea)

孫文の軍事顧問、歴史家で　『無知の勇気The Valor of Ignorance』1909により、ルーズベ ルト政権の対日外交を冷徹な目で観察したアメリカ人。彼は歴史と数学、語学の才能に恵まれ、ラテン語、フランス語に加え、家に雇われていたシナ人の料理人 との会話を通じて漢語に通じていた。サタンフォード大学を健康上の理由で退学後、サンフランシスコのシナ人社会に溶け込み、白蓮教(義和団はその支派)の秘密結社ホワイト・ロータス協会に入会、１８９９年夏、反清国、反満州族の運動に参加するため６万ドルの資金を手にシナに渡り、孫文の知遇を得、軍事顧問になった。

１９００年夏、義和団の乱の鎮定に派遣された米軍司令官、アドナ・シャフィーの面識を得、李はシナに民主国家を建設する夢を語り、感銘を与えたという。シャフィーは、１９０４年に仮想敵国別戦争計画の原型(対日計画はオレンジ計画)を作り、陸軍参謀総長にもなった人物である。

李の『無知の勇気』は、太平洋および極東における権益をめぐりぎくしゃくした日米関係の修復を図る「ルート・高平協定」(１９０８年)の立役者でルーズ ベルト政権時の国務長官であるエリフ・ルートに捧げられた。この協定は、米にとってフィリピン、グアム、ハワイに繋がる島嶼群の安全を脅かす存在である日 本に、米の権益を認めさせ、その代わりに日本の朝鮮における特別な権益の存在を容認するという現状維持政策に基づくものであるが、李は地政学的観点のみな らず国家を形成する民族の問題から見ても、それはガラス細工と評している。

李 は世界の歴史を踏まえ、強大な国家が多民族国家に変質することで国力が衰退することを指摘し、米国も愛国心などを期待できない移民が多数派になった弱点を 持つに対し、単一民族国家である日本は強みをもつので、日本人排斥を叫び、日本との戦争も辞さずと大衆を煽るカリフォルニアの政治家に自制を促すものの、 日米衝突は避けられないと見ていた。その核心は｢日米人間には種族的関係というものが皆無｣だというのだ。そして日米間の海軍力を比較分析し、開戦後の対 米戦を細かく描いた。マッカーサーの幕僚ウイロビー少将は、｢戦争の原因を分析し、近づきつつある軍事衝突への処方箋を提供した｣と評した。また彼の分析 手法は欧州諸国間の衝突の分析にも応用できるとし、ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世、フレデリック・ロバーツ参謀総長なども愛読したという。

彼の予言どおりセオドア・ルーズベルトが去ると、繊細なガラス細工は崩れ始め、義理の甥、フランクリンにより崩壊させられた。







滝田洋一著　鹿島平和研究所編
　『日米通貨交渉ー20年目の真実』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞出版社　２００６年

　著者は国際金融分野では最も著名なジャーナリストの一人であり、現在は日経新聞の論説副委員長である。本書は1983年から84年にかけて開かれた円・ドル委員会、ドル高是正を目指した85年のプラザ協議、89年から90年にかけての構造協議などを巡る日米間で繰り広げられた通貨外交を新しい資料を加えて跡付けようとしている。
　これらの出来事に関しては、大蔵省／財務省の『昭和財政史』や船橋洋一『通貨烈々』などの優れた業績が存在するが、滝田によると本書は、鹿島平和研究所の協力を得て、交渉に当たった内海駐米公使（当時）の「応接録」など当事者たちが提供する一次資料や証言を蒐集することができたために刊行されたという。
　『昭和財政史（昭和49～63年度）』11巻の編集にあたった伊藤正直東大教授がプラザ合意、ルーブル合意、その前後の国際協議関連の一次資料は、現時点で存在しないという回答を国際局および財務官室から受け、収録できなかった事実を冒頭で述べていると瀧田が紹介している（2ページ）。これは小生も、同教授から直接お聞きしたことがある。また拙著『ドル円相場の政治経済学』の元となる論文を書くときに、関連資料の有無を打診したところ木で鼻を括る様な返答を大蔵省の窓口で貰った経験がある。しかし当時でも、財務官経験者などが交渉の内幕などを出版しており、また非公式に親密な学者やジャーナリストなどにかなり詳細な交渉の経緯を語っていた。小生は僅かな人脈をたよって、情報の収集に腐心したが、名前を明かさないことを条件に質問に応じてくれる場合が多く、論文に引用できずに苦労したことを想起する。
　それに比べれば、著名なジャーナリストである著者が、日本外交史の資料収集に実績のある鹿島平和研究所と協力して日米交渉の日本側の責任者から重要な証言を聞き取り、そのメモを手に入れられるというのは羨ましい限りであり、その成果に大いに期待して本書を紐解いた。同時にこのような資料は、交渉当事者が公式文書として作成し後世の為に保存するべきではないかという疑問を払拭できなかった。本書の中で、久保田勇夫元国際金融局次長（当時）は、関係した日米円・ドル委員会協議や日米金融協議（９５年２月）に関して、それらの背景には日本が世界第１位の金融大国になるとの警戒感が極めて強く存在していたことを指摘した上で、「かくして歴史的に見ればこの一連の交渉は、米国がどういう政治決定のプロセスをもち、どういうプロセスでことに臨み、どういう価値観の下に、どういう戦力を積み重ねるかを知る絶好の機会であった・・・・一連の交渉を正確に記録し、後世に伝えることは、そういう観点からも極めて有意義なことであるように思う」と述べている（１４８～９ページ）。まさに然りであるが、交渉担当者が個人的に記録し、恣意的な時期や場所で、ときに自分の功績を誇るためという動機も考えられる中で、世に問うという形ではなく、公文書として厳正なルールに従って残すべきであろう。

　本書の構成と各章の要約は以下の通り。
第1章　市場開放の起点
　　83年11月のレーガン訪日を控えて、突然東京金融市場開放問題が焦点となった経緯を　　内海「応接録」でたどる。モルガン・レポートが契機となり、協議の枠組みは大蔵省の求めで　日米財務当局とした経緯が示される。
第２章　円・ドル協議の綱引き
　　円ドル協議は、行政の継続性を重視する大蔵省と、政治任用され東京市場の自由化や円　の国際化を加速して業績を上げねばならない米側の立場の相違を鮮明にした。
第３章　円・ドル委員会合意の構図
　　ユーロ円の自由化か国内の自由化か、共同報告書の発表が先か日本側報告書が先かな　ど面子が絡んだ対立が生まれ、米側は世銀での日本の出資順位引き上げを絡める作戦な　どを使う。交渉は84年5月にまとまるが、金融自由化を目指す内容とは程遠く、日本では銀　行、証券、信託などの垣根争いの問題に矮小化された。
第4章　プラザ合意の形成
　　ベーカーとダーマンのイニシアティブではじまり、まず日本に相談し、その後で仏独英と協　　議する形をとり、米議会の保護主義防止が交渉の切り札となった。介入資金分担などぎりぎ　りの交渉がG5会議直前まで続いた。
第５章　プラザ合意の駆け引き
　　プラザ合意声明文には１次、２次草案が存在したこと、これらと実際の声明文を比較して合　意の構造を示す。また米側が用意した記者会見の想定問答を分析して米側の政策意図を　　検証し、合意の意味やその後の経済に及ぼした影響について論点を提示。
第6章　円高症候群のニッポン
　　プラザ合意の目標であるドル高是正は、８６年には超過達成となり円高防止は政治的な至　上命題となる。ルーブル合意、ブラックマンデー、クリスマス合意などの交渉が行われる中で　大蔵省事務局は円高防止に腐心。
第7章　債権大国と攻めの通貨外交
　　円高を乗り切り、日本は債権大国として攻めの通貨外交を展開、累積債権問題処理で主　導権を発揮しようとするが、米側は予想外に抵抗。日本側はリンケージ戦略でIMF出資順位　を５位から２位へ高めることに成功。
第8章　日本改造への試み
　　個別分野の市場開放や為替調整では日本を押さえられないと悟った米国は、日本経済構　造全体を俎上に載せる戦略をとる。流通の効率化、株式持合いの是正などとともに、公共投　資計画の策定を迫り、自民党へ直接働きかけて成果をうる。その後の日本経済へ大きな　　影響をもたらす。
第9章　通貨外交とは何だったのか　　　
　　　以上の検証作業に基づき、日米通貨交渉のあり方を論じ、８０年代後半のバブルの生成　と崩壊を跡付ける。ひたすら成長の道を走ってきた日本が大きな壁にぶつかったとし、米国　の核に依存する日本とは違うが、中国の将来にも示唆するとことが多いとする。

　以下本書の中での、興味深い日米間のやり取りや注目すべき出来事を挙げてみる。

◎大蔵省主導の日米円・ドル委員会の枠組み
　大統領訪日を控え、８３年１０月２０日にリーガン長官宛の竹下蔵相書簡を携えて財務省を訪問した内海公使は、米政府内で、円・ドル相場問題や資本市場問題などについて、関係省庁を集めて協議の場を設ける動きがあることをスプリンケル財務次官、リーランド次官補に確かめた。内海は為替相場などデリケートな問題をハイテクや投資グループと同じ問題として、他省庁の加わる場では話し合えず、大蔵省はおそらく参加する気は無いだろうと牽制した。米側は国務省や商務省が財務省に任せると大蔵省の壁に阻まれて効果的な対策を加えられないと主張しているので、それを無視できないと反論した（２７～３２ページ）。
　内海の戦略は強い財務省との連携であり、米政権内で財務省の力が高まれば、それと連携する大蔵省の力も増すというポワー・ポリティクスであった。そのため財務省による東京市場の自由化と円の国際化の要望については、「最大限の努力」で応じる姿勢を繰り返した。８４年５月の日米円・ドル委員会の合意に至る交渉過程を貫く一本の線である（３１～３２ページ）。日米の担当省庁同士は、対立しているように見えて、実は深い相互依存と協調関係にあるのだ（３８ページ。）

◎円・ドル委員会でのスピード感を巡るすれ違い
　８４年２月１０日に財務省を訪れた内海と、マクナマール財務副長官、スプリンケル次官との間に交わされた会話。日本側の遅い反応に苛立つ米側は中曽根首相が円の国際化、資本市場開放などを自ら強く標榜したことなので、大蔵省はその発言の意を体して行動すべきだと迫ったのに対して、内海は農産物でもわかるように、首相が発言したからといって、業界の説得が簡単に実現しない。日本の資本市場開放で、たれが業界を説得するのか。省内には円・ドルレートさへ平静に推移していれば、金融・資本市場は国内問題だという意見も多いと反論（６７～６８ページ）。

◎日米交渉当事者は「人種が違う」？
　大須敏生大臣官房調査企画課長（当時）は、円・ドル委員会作業部会に関与した感想として、日米交渉当事者は、人種が違うほどの違いがあるという印象をもった。これはユーロ円市場を巡る彼我の認識の相違に由来した。ユーロ市場で商売してきたプロがたまたま数年だけ役人に登用されて交渉の場にあるので、市場を知り尽くし、交渉のやり方も市場流、速戦即決を旨とし、一つ返事を引き出すとたたみかけて次々と攻めてくるスタイル。交渉の「成果」についても自分の手でここをこじ開けたという手柄にこだわる。勘ぐれば、そこに彼らの生活がかかっている感じだ。
　これに対して日本側の局長方のように大学を出てからずっと公務員生活を続け、できるだけ公平に利害関係者の意見を聞き適正な「落としどころ」を探って決める、給料の話、生活の話は行政上の判断と何の関係も無し、といった態度を身につけた人たちとはまさに「人種が違う」のだというのが大須の結論だ。彼は円・ドル委員会の報告に先立って『展望と指針』を公表したいといって、リーガンやマルフォードらを怒らせたという（１０３～１０６ページ）。

◎東証会員権開放と世銀出資順位向上のリンケージ作戦
　大場財務官（当時）は、出資順位５位である世銀での日本の地位向上実現を自らに課していた。リーガン財務長官は元メリルリンチ会長として外資への東証会員権開放に熱心であった。大場は世銀開発委員会で筆頭株主米国がIDA（日本は大量に資金を拠出しているが投票権なし）に資金を出していないことを批判、リーガンを怒らせる一方で、外国からの政治献金禁止規定を迂回するために日本の証券会社だけの業界団体を作ることで、東証会員権開放の手を打っていた。メリルら外国証券６社が会員権を取得したのは８５年１２月だが、バブル崩壊でその価値は暴落した。８６年には日本の出資順位は２位に上昇した（１１０～１１３ページ）。
　　
◎モルガン・野村證券の信託銀行進出構想の挫折の背景
　信託銀行参入は外国金融機関の一つの課題であった。邦銀にも新規参入を認めていなかったので、外銀に認めなくても内国民待遇には反しないが、日本の信託銀行と同数の８行の参入はほぼ８５年６月に認められた。しかし８３年以降、モルガンとの合弁での設立を計画していた野村は、大蔵省幹部が、「証券界が信託参入を求めるなら証券界も株式売買手数料の引き下げに応じるべきだ」という意味の示唆をしたからだ。当時の野村は信託８行合計より多くの経常利益を委託手数料を中心に稼いでいたのである（１２０～１２１ページ）。

◎円・ドル委員会報告書のもたらした成果をどう評価するか
　８４年５月３０日付け報告書を、リーガン財務長官は「大いに満足」と評したが、日本側にとっては「黒船到来」と受け止められた（１３３～１３５ページ）。。
　西村元大蔵省銀行局長は、「戦後の金融行政において、行政当局が将来にわたる基本的な考え方や対処方針をこのように具体的・包括的に公表したのは、それまでに例のないことであった。その契機が貿易摩擦を原因とするアメリカとの交渉であったとはいえ、『外圧』は国内を説得する手段として活用された面もあった」という（『日本の金融制度改革』１５４～１５５ページ）。彼は中曽根首相のリーダーシップを認め、金融制度が内容を伴って大きく改革されたのは、８０年代半ばの『外圧』と９０年代後半の『金融危機』をインパクトとするものであったとする（１３４ページ）。
　元IMF副専務理事であった杉崎重光は、ラジャン　シカゴ大学教授が日本の遅れた資本市場の象徴である起債会の特権を奪ったのはユーロ円市場による挑戦であると指摘したことを引用して、「資本主義を救うための」金融自由化努力の主体性は那辺にあったのかを問うている（１４６ページ）。
　これに対して池尾慶応大学教授は、国内の自由化への効果は限定的とする（１３４～５ページ）。戦後日本の金融システムは開発主義金融であり、民間の資源を成長のために動員、人為的低金利政策、政府介入の道具である金融機関保護・拘束のため護送船団行政がとられた。７０年代の高度成長期まではうまく働いたが、成長率が低下した８０年代にも温存され、円・ドル委員会はこれに転換を迫った。池尾は『自由化は、ユーロ円取引の自由化など国際的取引に関するものが先行し、国内の自由化については「激変緩和」の必要性からきわめて漸進的に進めるとされた（『開発主義の暴走と保身』９４ページ）。

◎プラザ合意の第２次草案と声明文の違いに見る駆け引き　
　　大場財務官（当時）の整理では、プラザ合意のポイントは、①強いドルを弱いドルに変えること、②経常収支の不均衡是正のための政策協調、③保護主義への抵抗であった（１９６ページ）。声明文が生み出される過程で、ものすごい駆け引きがあったという。
　米国は２段階にわたり草案を作成した。８５年９月５日付けでマルフォードが大場へ送った「多角的経済政策パッケージ」が、第１次草案。第２次草案は「仏独日英米の蔵相・中央銀行総裁の発表」と題し、９月１１日、マルフォードがリトラー英大蔵次官、ティートマイヤー西独大蔵次官、ルベック仏大蔵省国庫局長との会談を踏まえて、内海公使へ提示された。声明文と第２次草案との相違点は、交渉の舞台裏を覗かせている。
（１）ドル高是正について：
双方とも「非ドル通貨の上昇」との米側の主張反映。第２次草案では、非ドル通貨の「一層の上昇が是認される」とあるが介入を意味する「密接に協調」の表現なし。合意声明文では「ある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい」と歯切れが悪い。「秩序ある」はボルカーのドル暴落懸念を反映。竹下はメッセージを明確にするために「ある程度の」の削除を要求したが、受け入れられず。「是認される」はベーカーらの意気込みを反映しているが、多数派は「望ましい」。しかし竹下は「正当である」を主張。
（２）為替相場が経常収支不均衡是正に及ぼす影響について：
保護主義を抑えるには為替調整に頼る他無いということで、第２次草案は不均衡是正に「主要な役割を果たす」と明言。合意声明文は「主要な」を削り「対外不均衡を調整するうえで役割を果たすべきである」となった。
（３）介入について：
介入が失敗した際の面子が問題となり「欧州が消極的」とマルフォードは内海に明かした。声明文には「密接に協調する用意がある」という表現に止め、実際の介入に踏み切り、介入の効果を見極めれば、誰の顔も潰れないという訳だ。介入に当初から積極的であったのは日本であった。（１９５～２００ページ）

◎ノン・ペーパー
　プラザ会議は、共同声明は僅か２０分ほどで出来上がり、昼食時には、存在しないことになっているG5蔵相代理作成の検討資料である「市場介入に関する論点のリスト(List of Points for Discussion on Intervention)が配布されていた。大場は、一応のシェアみたいなものを各自が適宜書き込んだり、自分の覚書として残すだけで、介入の統一のペーパーはないという。ローソンによると、ノン・ペーパーはロンドンのG5蔵相代理会議で作成された検討資料だが、中銀が共同して１８０億ドルまで売却して６週間で対円とマルク１０～１２％の下方修正を狙っていたという。介入資金分担については、米原案では米独日が各４分の１、仏英が８分の１を分担することとなっていた。結局日米が各３０％、独２５％、仏１０％、英５％の分担に落ち着いた。（２００～２０２ページ）

◎米財務省が準備したG5会議後の報道指針（想定問答集）について
マルフォードが内海に９月１９日に手交したPress Guidance Following G-5 Meetingから、米国の意図を探る。
問１：この声明で、米国の介入政策は根本的に変わったのか。
答：変わったのは経済の基礎的諸条件。８３年のウイリアムズバーグ・サミット以来、有益で必要と合意される場合には、協調介入を実施するのを厭わない。（しかしサミットでの合意は、混乱した市場状況に対応する限定的なもの。強いドルを信じるレーガンと、介入失敗した場合の面子を失うことへの配慮か）
問３、４：有益なときとは、また何に有益なのか。
答：為替相場が経済の基礎的条件を十分に反映されていない場合、ケース・バイ・ケースで、単独にかつ他国と協議して介入が有益か否かを判断。為替相場の安定と対外不均衡の削減に有益（単なる市場の混乱防止でなく、ドル高の是正を狙っている）。
問５，６：従来の介入は効果的な協調を欠いたためか、うまくいったわけでないが、よりましな協調実現に、G5は何をしたのか、またそれは市場の混乱に対処するより、別な目的の準備か。
答：介入が如何にに行われるかについて、明瞭で詳細な手続きを作った（ノン・ペーパーの意）。市場の混乱の是正は介入の目的であり続けるが、有益と判断すれば介入をする準備がある。（２０５～２０８ページ）

◎日米構造協議における主導権争い
　８０年代末になると、日米間の経済摩擦は自動車・半導体などの個別問題から、貿易不均衡を生み出す相互の経済構想や、制度、慣行に焦点が移った。背景には、円高でも対米貿易赤字は減らず、それは日本市場の特殊性に起因するというレビジョナリストが台頭、、米議会の保護主義が強まったことがある。日米構造協議は、８９年７月１４日、アルシュ・サミットでの日米首脳会談の共同声明で正式に発表され、９０年春に中間評価、１年以内に共同最終報告をまとめる枠組みも決まった。
　４３０兆円の公共投資による貯蓄・投資バランスの是正、土地利用促進のための税制等の強化、大規模店舗報の見直しなど流通システムの改善、独禁法強化による排他的取引慣行の改善や系列取引の監視、内外価格差是正措置などを日本は約束した。この米国による日本改造の試みは、「年次改革要望書」の形で今も続いている。
　８９年２月、竹下・ブッシュ首脳会談の折に、外務省と国務省が日米間の広範なテーマを扱う協議機関を日米間で作るという画策をしたことにブレディ財務長官以下財務省が神経を尖らせていると３月３日にダラーラが内海に伝え、大蔵省・財務省主導の構造的障害を議論する場を作ることを持ちかけた。事実宇野外相が日米外相会議でペーカー長官に緊密な連携を提案した。竹下とベーカーはプラザ合意を成功させ、その後首相、国務長官に転じたので、外務省はこれを機に自らが主導して日米協議の場を設けようと考えたのだろう。村山蔵相はそれに強く反発して、財政・金融問題は、大蔵省・財務省でやっているので影響は無いと考えていいかと竹下に念をおし、主導権奪回を計った。内海とダラーラは構造協議が経常収支改善のためとして大蔵省・財務省主導で対応できるとの共通認識をもっていた（３３６～３３９ページ）。
　しかし米財務省は、日本が為替相場の変化に対して弾力的に反応しないので日米間のマクロ経済の問題解決は望めないと確信していた。そして分野別交渉を重ねてもきりがないという不満と、「非公式な」障害への苦情を契機としてUSTRの考え方と合致することになった。そして国務省を含め、経済力の頂点にある日本に対する巻き返しのために総合力を結集したのである（３４０～３４１ページ）。

◎公共投資４３０兆円決着の経緯
　マクロ経済政策はG7で議論されているので、構造協議では扱うべきでないとの内海の主張にダラーラも同意して協議は始まったが、日本の貯蓄超過を問題にする過程で、公共投資の増額を要求し始めた。その背後にはマイケル・アマコスト駐日大使の存在がる。「ミスター外圧」の異名をもつ彼の理屈は、構造協議で大規模店舗の自由化が進むと自民党の支持基盤の中小小売店の経営が脅かされるので、公共投資を増やすべきだというのだ。ベーカーもGNPの何パーセントという特定の比率を今後１０年間について示すべしとの立場であった。国務省代表で共同議長のマコーミック次官は、民間投資が増えると競争力が強化されるので、貯蓄は公共投資に振り向けるべきだと考えていた。
　９０年１月３１日、ベルンの非公式会議で米側から、２００項目を超える検討項目とともに、「中期的な公共投資の対GNP比水準の目標設定（ダラーラは１０％を要求）」が持ち出された。日本側には「第二の占領政策」と受け止める者もいた。内海は今年のGNP予測すら間違うのに１０年にわたるGNP比率を見通すのは無理とし、また東欧の市場経済化や米国債の継続的購入に必要な日本の貯蓄を、公共投資に吸い上げることは問題だとダーマンに指摘、自制を求めた。マコーミックは、日本の地方公共団体や各省から米側の圧力を歓迎する動きがあると反論したが、ダーマンは各省が予算を欲しがるのは当然だと窘めたという　（３５２～３６０ページ）。
　竹下内閣崩壊後、経世会を率いた金丸は、９０年時点では小沢一郎と共に「改革派」を演じ、アマコストと連合戦線を組み、１０年で５００兆円を唱えたりしていた。橋本蔵相は、これを断り、９０年６月、構造協議の最終報告の段階で、ダラーラに最終決定として４３０兆円を告げた。実はアマコストは、ダラーラに大蔵省を相手にせず、積極的に対応してくれる金丸の所へ行こうと誘ったが、自分の交渉相手は大蔵省や内海だとして断ったという。さらに金丸から駐日大使館経由で、４３０兆円より大きい数字が伝えられる恐れがあるので、海部総理からブッシュへ橋本の数字が最終であると伝達すべきだとダラーラは内海に助言したという。財務省と国務省の功名争いが、そこにあった。
　４３０兆円の数字を、竹下がベーカー国務長官を９０年３月１１日に訪問したときに示したという説（野口『日米通貨交渉　２０００日』３０３ページ）については、橋本首相は否定する。当時大蔵省はそこまで詰めておらず、また国務省は良しとしても財務省はそれを更に吊り上げたであろうと橋本はいう（３６４～３６９ページ、４０４～４０７ページ）。　
　外務省の渡辺審議官（当時）は、構造協議をまとめたのは、ひとえに小沢一郎の政治力だったという。公共投資に関する小沢の見解は、日本の社会資本整備は遅れている。道路、下水道、住宅などやるべきことは山ほどある。財政は健全だった。国債の発行額も６～７兆円にすぎない。４３０兆円というのは問題なかったというのである（３７１ページ）。

◎構造協議の帰結
　８０年代後半の円高によるデフレ効果は、株価や地価の上昇による資産効果で対応できたが、９０年代はそれらが反転、資産デフレが日本経済を襲った。しかし日本は構造協議が打ち出した規制緩和路線を律儀に守った。しかし規制緩和は需要創出よりデフレ効果を強めた。ブッシュ政権で財務次官となったテーラーは「日本はまだ日米構造協議の路線を走っているのか」と驚いたという。小泉政権登場までは、景気悪化のたびに公共投資が積み増され、１０年間４３０兆円の目標は「超過達成」され、結果先進国中最悪の財政赤字をもたらしたのである（３９２ページ）。

◎日米交渉やバブルに関するある大蔵官僚の見方
　本書には何人かの大蔵省官僚が寄稿している（２６６～２８９ページ）。中でも官房調査企画課長、内海の駐米公使として通貨交渉に関わった大須敏生の率直な見解が興味深い。彼は２年間の在勤時代に、プラザ合意による調整の「行き過ぎ」である凶暴な円高が日本の政治経済にもたらした混乱をワシントンから眺めた。日本の財政金融政策は、円高がもたらすデフレ効果の緩和・中立化のため円高進行を食い止めること、「内需拡大策」で需給ギャップの縮小を図り為替市場に円の過大評価是正のメッセージを送ることが政策課題の中心であり、米通貨当局の協力が不可欠なのに、この機会に日本経済の力を削ごうという勢力がうごめいており、日本側要請に対してはできるだけ高い代償を求める姿勢であった。
　内需拡大策は経済大国日本へ国際責任を求める外交的に尤もらしい論点であるし、日本の政財界に味方を作る「正論」であった。８６年秋からの宮沢・行天とペーカーらのG2交渉で、日本側の立場を不利にした最大の要因は、急激な円高に対する過剰反応ともいえる国内経済界の悲鳴と、その「政策的打開」への幻想にも似た過大な期待であったという。
　そしてエピソードとして、民社党春日一幸議員が渋るペーカーに会って１５０円台であったドル円相場を「閣下、１８０円に戻していただきたい」と奉書を読み上げて一芝居演じる「勧進帳事件」、そしてこれを記者会見で発表したいという議員を何故か松永大使が後押しし、大須は嫌がるマルフォードをあれは加持祈祷(incantation)だといって説得した経緯を紹介している（２６７～２７０ページ）。
　大須は内需拡大策を説明する際に、米国側が「真水論」を振りかざして、政策効果を値切ろうとしたことを大いに不愉快に思ったという。これは通産省や経企庁が言い出し、マスコミが政府の総合的景気対策を批判するのに使ったのを、米国側が日本の世論も不満をもっているとオタメごがしの議論に利用したと批判する。政府の景気対策はマクロ的に需要増加を誘導する政策だから、政府の意思決定で様々な施策を総動員し、需要が増えればそれで良いはずで、政府セクターの需要だけしかカウントしないのはおかしいだというのだ。
　８７年度後半から８８年度前半にかけて、日本の実質需要の伸びは堅調で、経常海外余剰は減少、内需拡大による対外バランスの改善が進捗していた。その主役は政府投資などから家計消費と設備投資へ移行していた。これを財政金融両面からの内需拡大が劇的に効いたとし、「内需の発見」と謳っていたが、発見された内需は頼もしい働き手ではなく、手に負えない妖怪であった。実はこれは経済の先行きに対する尋常ならざる強気の自己増殖過程と定義すべきバブルの膨張過程であった。
　経済主体の合理的行動と市場の自動的調節機能を金科玉条とする経済学者は、内需がバブルとなり暴発した理由について金融引き締めの遅れなど政策の失敗とするが、８７，８８年の財政金融政策はバブル膨張を助けたとしても、その生成の引き金になったとは考えられず、バブル退治に必要な引き締めに転じるのは「政治経済学的に」不可能と主張する。
　大須は、８７，８８年後発生したバブルの淵源は「市場の発見」だという仮説を提示する。様々な規制監督により管理保護されてきた日本の経済界が「市場らしい市場」を活動の舞台とするようになってきたものの、その発見の過程で生じた「適応障害」が、過度の円高恐怖症、その後の自信過剰となって現れた。「市場の発見」は、日本経済が乗り越えねばならぬ関門だが、総ての面で準備不足であり、それが招いた授業料がバブル破裂後の大混乱であった。「政策の失敗」さえなければバブルの暴発は起こらなかったなどという「国民に優しい」説明は愚かしい自己満足だと警告する。
　８８年の「内需の発見」という無邪気な議論に有力なエコノミストは疑問を挟まなかったし、取り返しのつかない規模に膨張するまでバブルという言葉が経済論壇に登場しなかったことに、主流派経済学の限界をみる。大蔵省の理論研修では小宮竜太郎教授はシカゴ学派のヴァネックの抽象的なテキストで講義が行われたが、キンドルバーガーの『金融恐慌の歴史』でも読んでいれば、事態の推移について今少し理解をすることができたであろうという。なぜなら主流派経済学の世界では抽象度の高いのが、高い地位を占め、経済学の原点とも言うべき「実用性」は二の次となっているからだと手厳しい。
　　
◎通貨外交に関する著者の総括
　円・ドル委員会からプラザ合意を経て、日米構造協議にいたる通貨外交の一連の動きを、滝田は経済大国として台頭する日本を如何に制御するかという米国の試みであり、金融・通貨面では、東京市場を自由化、円を国際化することで基軸通貨ドルの負担を軽減する動きだという（３７７ページ）。
　一連の通貨交渉は、為替相場に影響を及ぼし日本経済を変容させた。プラザ合意直前に比べ、８８年１月にはドル円相場は半値となった。８０年代後半には株式や不動産のバブルが膨らみ、９０年代に入り崩壊した。
　８０年代の経済摩擦は、通商ととも通貨と金融であったので、日本側の交渉の当事者は予算決定権をもつ大蔵省であり、竹下、宮沢、橋本が蔵相を勤め、後に首相となった。米側はリーガン、ベーカーという実力派の長官の下で、力を高めた財務省であった。ベーカーは仕事師であり、ドル高是正のためのプラザ合意、累積債務戦略、経済指標に基づく政策協調、目標相場圏を試みたルーブル合意などで、米経済の復権を目指した施策を打ち出し、米国主導での世界経済の再編を試み、日本の台頭を標的にして行動した。大蔵省は米政権内での財務省の立場を高めるように計り、それとの関係を強固にして自らの立場も強める「大蔵省ー財務省連合論」を大場財務官や内海公使が推進した。スプリンケル、ダラーラ、マルフォードなどととの信頼関係ができ、ホットラインとして機能した。
　米国の一方的通告であったニクソン・ショックや事実上米欧間の協議であったスミソニアン合意と異なり、プラザ交渉では米国がまず日本へ話を持ち込み、円高で日本を揺さぶり、その上で欧州と交渉を仕掛ける形の外交戦略をとった。
　プラザ合意後の急速な円高でも、J　カーブの影響で８６年の輸出は円建てでは前年比１６％減であったが、ドルベースでは１９％も増加、米側は業を煮やして口先介入や内需拡大要求を強めた。日本は円高症候群に陥り、その防止が経済政策の至上命令となり、バブルを生んだが、それはアジアへの生産拠点シフトを加速した。
　滝田は日本経済がこれほどまで米国に振り回された理由を、日米経済関係の依存関係における著しい非対称性に求める。すなわち８５年における日本のＧＤＰ中、米国の最終需要によって誘発された部分（対米依存度）は５．１５％であるのに対して、米国の対日依存度は０．６１％に過ぎなかった。円高を経た９０年になっても日本の対米依存度は３．１％で、米国の対日依存度は０．９％どまりであった。プラザ合意以降の円高でも、個別商品の対米依存度は、自動車１９．１％、電機・電子部品１４．９％など高水準である以上、無理筋を承知の上で、米国の要求を呑まざるをえないという政治的代償を払わせられたのである。
　米国は８３～８４年の円・ドル委員会を皮切りに、日本改造計画ともいうべき８９～９０年の日米構造協議を経て、今日の規制改革要望に至るまで、日本の政策運営に干渉し続けてきた。日本が「開発主義」体制の下、ヒト、モノ、カネを成長に必要な分野へ重点配分し、米欧に追いつくこと、国際競争力を高めることに専心、金融面では低金利政策と護送船団方式がそれを支える二本柱であった。米国は金融の自由化や円の国際化、市場原理の適用を求め続けた。米国の干渉なしでも早晩開発主義型経済運営は壁に突き当たっただろうし、本来なら８０年代半ばの時点で、徹底した規制緩和や構造改革に踏み切り、民間主導の経済に変革すべきであったと滝田は言う。しかし既得権益の壁は厚く、経常黒字圧縮の手っ取り早い手段として、財政、金融政策による内需刺激であり、バブルの発生と崩壊に繋がってしまった。
　冷戦の終焉でソ連が消滅したので、９３年に登場したクリントン政権は、日本を経済的ライバルと捉え、米企業の競争力を高めるためのドル安容認を繰り返し、９５年４月には８０円の大台を突破した。超円高の下で、日本の製造業は生産拠点を東南アジアや中国へ移転、産業の空洞化が進んだ。８０年代と異なり、円高が資産デフレをもたらしたが、日本は日米構造協議が打ち出した規制緩和路線を守り、さらなるデフレを促した。ブッシュ政権で財務次官になったテーラーが、「日本はまだ日米構造協議の路線を走っているのか」と驚いたという位だ。
　経済が停滞するたびに公共投資が積み増され、１０年間で４３０兆円という公共投資目標は「超過達成」され、先進国中最悪の財政赤字をもたらしたのである。
　８９年の参院選挙で自民党が過半数を失い、９３年に自民党単独政権が崩壊して日本政治は迷走、政治力の不在と経済の混迷、経済危機と政治の不安化の中で、大蔵省から銀行局や証券局が切り離され、金融庁が発足した。滝田はこのスーパー官庁の解体を、開発主義の経済運営の終焉のシンボルと見る。
　今や開発主義の拠点は中国に移り、嘗ての日本と同様為替切り上げ圧力に直面している。しかし米国の核の傘の下にあり最後は米国の意向を聞かざるを得なかった日本と異なり、中国の影響力に頼らざるを得ない米国にとって扱いにくい相手であり、ニクソン・ショックやプラザ合意のときとは異なる通貨の力学が働いていると滝田は指摘する。
　人民元など新興成長諸国の通貨は依然としてドルに寄り添っている。FRBが発表している広域通貨指数に占める人民元の比重は８５年に１．７％であったが、０５年には９．８％に高まったが、その間円は２０％から１１％へ下落した。人民元をドルに固定するために介入を繰り返した結果、外貨準備は中国のGDPの４０％にのぼり、人民銀行の資産に占める外貨資産の比率は６４％となり、切り上げは人民銀行の屋台骨を揺るがすだろう。介入のためにばら撒かれた人民元を吸収するために中銀債券を売りオペしているが吸収しきれず、マネーサプライは１６％を上回っており、過剰流動性が発生している。売りオペの対象となる中央銀行債が大量発行され、買い手がつかなくなり金利引き上げを余儀なくされると米国との金利差が縮小し、さらに元高を招くというジレンマに陥っている。
　滝田は中国が通貨管理に失敗して過剰流動性によるバブルの膨張と崩壊を招けば、すてに大量の不良債権を抱えているので、その結果は９０年代の日本の比ではないと警告する。ドル安の通貨調整を行い、経常赤字が経済に組み込まれている米国と、ドルに自国通貨を連動させて米国の購買力を頼りに成長する中国の結び付きは、対外不均衡の拡大を組み込んだグローバル経済の中核となっている。米中間では０６年９月に戦略経済対話を定期的に開くことで同意し、１２月に第１回目が開かれ、米側から財務、商務、国務各省とUSTRが、中国側からは外務、財務部が出席し、為替政策、金融市場の自由化、エネルギー、知的財産権保護などを包括的に協議することとした。しかし急激な円高と金融市場開放を求めた円ドル委員会や構造協議における米国の政策と現在の対中政策は異なると滝田は指摘する。なにしろ外圧をかけても動かない軍事大国が相手なのだ。滝田によれば米国は太陽政策によって為替政策や金融自由化において中国の譲歩を引き出そうとしている。その狙いは中国を国際経済の責任あるステークホルダーとするために関与することの一環なのであろうう。
　滝田の認識では、中国などアジア諸国が経常黒字から生まれるドルを介入で吸い上げて米政府証券に運用する『ブレトンウッズⅡ』という自動還流システムは経常赤字でも高水準の消費を享受できる米国としては悪くない。プラザ合意や構造協議などで稼いだ時間や冷戦後の国際環境を利用して、９０年代後半以降、米国はIT、金融などで圧倒的な地位を確立した。これに対して、バブル崩壊後１０年以上低迷した日本はようやく復調しつつあるものの、日本企業はグローバル経済に組み込まれている。外国人投資家の持ち株比率が高まり、そのガバナンス抜きでは経営を語れなくなっている。
　しかし米国を軸にしたグローバリゼーションを、米国一国で切り盛りできなくなっており、ブレトンウッズⅡの体制は限界に来ているとし、中国などを含めて不均衡調整のための「広場協議」で、ドルの水準見直しを含めて論議すべきであり、それには円・ドル委員会から構造協議にいたる日本の経験が、日本の戦略構築に教訓を残していると滝田は結ぶ。（３７７～４０３ページ）
感想
　日米通貨交渉を巡る大蔵省高官たちの回想録や、ジャーナリストたちの綿密な取材による優れたルポルタージュの中で、本書はどのように位置づけられるのだろうか。米財務省幹部との面談記録である内海元公使の「応接録」が、滝田の言うように一次資料としては第一級のものであり、これが私的メモという形で大場財務官たちごく一部の幹部に送られていたのが公開されたことの意義は大きいといえよう。ただし公的な報告書では言及しえない微妙な交渉経緯や感触を補強するのが、こうしたメモの役割であろうが、本来適切に作成・保存し時期を見て公開されるべき政策決定のプロセスを記録するといった様な公的な文書が乏しいときには、如何に担当官たちが知恵を絞って交渉に当たっことを描いたとしても、それが個人や組織の利益への考慮が優先されたものなのか、それとも本当に国益に沿って関係当事者が行動しているか否かを厳格に評価する必要があろう。
　グローバルな経済変化の中で、従来の開発主義的経済政策から脱しえず、官僚や財界が既得権益を墨守し、変化に対応する準備を怠ったための帰結が、バブルとその後の長期停滞であったといえようが、本書へ証言を寄せた大蔵省の高官たちは、当然のことながら自らの政策スタンスに深刻な反省はなく、無邪気に「市場を発見」してはしゃいだ結果がバブルであり、政策対応の不十分さや遅れを指摘するような民間を甘やかす言説を厳しく批判する向きもあった。
　米ドルの地位の低下、ユーロの高騰、人民元の影響力の拡大などで、新しい国際金融秩序を模索する声が高まり、滝田も「広場協議」の必要性を指摘、日本の通貨交渉の経験がそこに生かされるべきだと言う。しかし米国の圧力があっても、中国は自国の論理を貫く国際政治上のパワーを持っており、自国のペースで通貨外交を進めるであろう。人民元が０５年７月に約２．１％切上げた後、管理フロート制へ移行したが、その年間上昇率は、０６年が３％、０７年が７％と徐々に加速してはいるものの、米国が要求しているという１ドル４元台への上昇は中国の政策目標には組み込まれてはいないと見られる。
　輸出の減少による雇用の減少、それによって触発される社会不安は、共産党政権にとって政治的に受け入れ難く、米国政府もそれを熟知しており、米議会に高まる保護主義を沈静させることができれば、中国に政治的混乱を引き起こすに至るまで追い詰める意図は無いと思われる。
　介入政策により経済に注入されたマネーは、インフレ圧力を生み出しているが、人民元切り上げについては、政策当局者はインフレ抑制には時間がかかるので金融政策を重視すべきだと考えているだろう。だが市場メカニズムにより、金融政策を実施するインフラは整っておらず、日米交渉に緊張が高まった頃の日本より遥かに硬直的な行政指導に依存しているのが現実である。これは日本より米国の圧力への拮抗力がある共産党政権である以上、当然の帰結であり、結果として中国経済のハードランディング・シナリオの道を辿る可能性を高めているのではないか。したがって日米通貨交渉の経験を生かす余地は、限られているのではないだろうか。（２００８年４月２９日）
　
　　　

　

滝田洋一　『通貨を読むードル・円・ユーロ・元のゆくえ』
　　　　　　　　　　　　　　　　　日経文庫　日本経済新聞出版社　２００７年

　本書は０４年に出版されたものの改訂版であるが、敏腕な新聞記者の視点で、４通貨を巡る攻防を経済のみならず国際政治の枠組みの中でバランス良く描いており、問題点の理解と整理に役立つ。以下、小生の関心ある問題に関して、備忘のために必要な箇所を要約した。

０３～０４年の大規模ドル買い円売り介入を巡る日米交渉について

　０３年３月２０日に就任した福井日銀総裁は、財務省の為替市場介入と平仄を合わせて大胆な金融緩和に踏み切った。「日銀によるFB消化→財務省による円売り介入→外貨準備による米国債購入」という金の流れは、岩田日銀副総裁のいう「日銀による事実上の外債購入」だった（２９ページ）。

　イラク戦争を政治生命を賭けて支持してくれた小泉首相を、０３年５月２２日から２３日にテキサス州クロフォードの牧場に招いた際に、困難な日本経済から円の上昇はおかしい、構造改革は自国通貨安の方がうまく行くと小泉首相が訴えたのに対して、ブッシュ大統領は強いドル政策の継続を約したという（２７～２８ページ）。この首脳会談後、日本に批判的であるぜーリックUSTR代表が日本の規制緩和、経済特区の開設を歓迎する声明を発するなど、小泉政権への支援の姿勢が明らかになってきた。

　０３年５月１７日に、小泉内閣は初の金融危機対応会議を開き、りそな銀行への約２兆円の公的資金注入を決め、金融危機を食い止めた。

　著者は、小泉構造改革、金融危機防止策、追加的金融緩和と大量の円売り介入は「判じ物」のようにつながっており、これで外国人投資家は０３年５月以降、日本株の大量に買い越しに転じたと指摘する（３０ページ）。これはFRBによる０．２５％の利下げによるFF金利を年１％と４５年ぶりの低水準にしたリフレ政策とも連動している。金利低下によるドル安圧力を日本の市場介入が緩和した。これを著者は「日米間のデット・エクイティ・スワップ」と呼ぶ。すなわち日本の介入資金が米国債を購入、金利低下と株高で潤った米国投資家が日本株を購入するという構図である（３２ページ）。

　０１年６月～０５年４月の間、財務次官を勤め現在スタンフォード大学で教鞭をとるテーラーの著書内容を紹介する形で、大量介入の経緯を描いている(John B.Taylor, Global Financial Warrior, W.W.Norton　2007)。
この市場介入をどう扱うかの戦略決定は、彼らが通貨分野で直面した最初の外交問題の一つであったという。彼が日銀の顧問として進言していた日銀の量的緩和政策の採用（０１年３月）と、困難な経済課題を認め構造改革志向の小泉政権の登場により、米国が日本の政策転換を手助けする機会をもたらし、介入政策を容認することとなったという。

　それでも０２年末に前任の黒田東彦と溝口新財務官が市場介入を増加させると伝えたとき、テーラーは介入金額を最小限にするよう釘を刺したものの、反対しなかった。しかし介入額は巨額に上った。テーラーは日本から介入したときはEメールすること、大量のときは電話で知らせるという約束を取り付けたという。すなわちテーラーのいうThe Great　Intervention　は、日本のデフレ脱却を目指した日米当局の共同作戦となった（３２～３５ページ）。

　また０３年７月９日、溝口は、１１６円近辺で介入しているのかと聞くテーラーとカイオ・コッホウエザー独財務次官に、大量介入で特定の水準に相場を維持するのではないが、ドル安の行き過ぎを防ごうとしているのであり、ユーロ・円、ドル円、ドル・ユーロに関して、ルーブル合意のような参考相場を提案し、二人は反対したというエピソードがある（（１２９～１３２ページ）。
　為替相場の柔軟性向上を求めるために０３年（本書では０４年となっている）９月２日、スノーが中国を訪問した。８月２６日にそのためのテレビ会議が開かれたが、ブッシュ大統領は、「日本と中国は違う・・・日本が困難を克服する手助けをしようとしているのだ・・・為替相場の柔軟性の向上は中国の問題なのであって日本ではない、日本には神経を使うように」と指示したという（１３４ページ）。

　０３年９月９日、テーラーは溝口に介入からの出口を早急に考えるように提案した。ドバイでの共同声明に柔軟な為替相場の必要性を盛り込むためである。溝口は、次を要求した：①スノー財務長官は「日本は介入を最小限にとどめるべきだ」と発言するするのを止める。②日本は円相場を柔軟にするが、過度な変動には介入の必要あり、③ドルが１１０円を突破したら、米国は可能な行動について相談に乗る用意があると約束するという内容である。テーラーは、スノー、スティーブ・フリードマン大統領経済顧問、グリーンスパンとも相談、③は約束できないが、①②は合意すると返答、９月１２日以降、介入を中断した。
　
　しかし９月２０日ドバイでの共同声明が、当初予定の「柔軟な為替相場a flexible exchange rate」ではなく、ドイセンベルグ欧州中央銀行総裁提案の「為替相場の一層の柔軟性more flexibility in exchange rate」を盛り込んだため、ドルは円より対欧州通貨で大きく下落した。スノーによる「強いドル」発言で、ひとまずは混乱は収拾された（１３４～１３５ページ）。
０４年２月６～７日にフロリダのポカラトンで開かれたG７で、more flexibility の後にin countries that do not have flexible exchange rates　を挿入し、中国を意味することを明らかにして、ドル安ユーロ高、ドル安円高を回避するようスノー、テーラー間で話し合われたという。クリントン政権時代との違いは大きい（１３６～１３７ページ）。

　０４年２月初め、溝口は３月に一旦介入額を増やした後、それを最後に打ち切ると提案してきた。大量市場介入再開への警戒感を残すためであった。３月２日、グリーンスパンは日本の介入は停止されるべきだと講演した。３月５日に２月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が２万１０００人と僅かであったため、利下げ観測が台頭したが、日本が１１２億ドルの巨額のドル買い介入をしたため、ドルは下がらなかった。３月１６日の小額の介入で、大規模市場介入の幕がおりた。

日米マネーの流れとドル円相場の動き　

　著者は米国のリフレ政策と大量介入に端を発した日米マネーの流れと円相場の関係を次の３期に分けている。
①　０３年５月～９月＝介入主導期。日米がデフレ脱却という目的を共有。デット・エクイティ・スワップが円滑に作動。ドル円相場は１１５～１２０円のレンジで推移。日経平均株価は１万円台回復へ向かう。
②０３年９月～０４年３月＝介入累増期。ドバイG7の声明で、ドル売り激化。声明の目的は、中国人民元切り上げ要求にあり、「より柔軟な為替相場」という表現をとったが、大統領選を前にドル安容認姿勢へ転換したと市場は判断、ドル円相場は１１５円突破、１０５円台まで上昇、介入規模を拡大するが、効果薄。
③０４年３月以降＝介入出口期。０４年３月５日に、予想より弱い米雇用統計がでて、円買いドル売り圧力が増大、これに対応する円押し下げ介入を実施、これを最後に、１７日以降介入停止。１～３月の介入学派１４兆８３１４億円。

みずほ総合研究所は、介入が無ければドル円相場は９５円５０銭に達したと試算。円高に対応する時間を稼いだ意味は少なくないと著者は評価している。

　米ドルの実効為替相場は目下（０７年夏）最安値圏にあり、円はさらに安い。円の実質実効為替相場は、プラザ合意前の水準にある。円安を促進しているのは、成長期待や投資機会の格差で日本からの投資資金の脱出が発生しているからだ。その結果、０６年度の日本の実質成長率への外需寄与度は０．８％へと高まった。

　０４年以降、円売り介入が停止、経常黒字が続き、外国人の日本株投資が買い越し基調にあるにも拘らず円安傾向が続いているのは、主として個人投資家を中心とする外貨建て資産購入による円売りが優勢となり、また円キャリー・トレードがこれに拍車をかけているからだ。後者は日本の低金利状態が長期間続き、将来的に円安に触れる可能性が高いという見方が前提となる。その規模は、２０～３０兆円を先物などの取引規模と推定（三菱UFJ　R&C)。

　日本の低金利が個人マネーの海外流出を支え、円安の原動力となっている。日銀の量的緩和政策が終わったのは０６年３月であった。７月にゼロ金利政策を解除、無担保翌日物を０．５％にしたが、米欧との金利格差は依然大きく、継続的円安要因となっている。
　原油高で膨らんだ石油マネーとともに、金利がタダ同然の円資金を元手に、米ヘッジファンドは株式や債券への投資を急拡大してきた。大幅な利上げがないとの予想で、個人マネーの流出は進み、円キャリードレードは拡大し、先物市場での円売りポジションは積みあがっている。足元の消費者物価がマイナスでも、日銀が利上げに傾くのは、長期化するカネ余りがもたらす新たなバブルへの懸念なのである。

基軸通貨ドルを巡る問題-過剰流動性と通貨、資源、軍事の三位一体カード

　著者によるとグリーンスパンは、マネー市場を巧みに操る最高の司祭だという。９８年９月、LTCMの経営危機の時には、失業率が４．５％と低水準なのに１１月にかけて３度の利下げを行い、マクドナーNY連銀総裁が音頭を取り、９月２３日に米銀などに３５億ドルの資金を提供させ、危機を封じ込めた。景気より金融危機対応に力点を置いた連続利下げで、米経済とドルの信認を保つことができたが、副作用が生じた。ITバブルの発生と崩壊、危機封じ込めのための金融緩和など、グリーンスパンの下でバブルの膨張と破裂の循環を招いたのではないかという。著者が０７年６月初めにインタビューしたルービン元財務長官は、金余りによるリスクに目をつぶった投資の拡大を心配していたという。

　９１１事件後、３０年前の第４次中東戦争や石油ショック時を想起させる出来事が目白押しであり、米国は自国経済と政治日程にあわせて、通貨、資源、軍事の三位一体のカードを使い分けると著者は指摘する。英政府が０４年１月に３０年ぶりに公開した石油ショック当時の機密文書によれば、米国は油田を制圧するためにサウジアラビア、クウエート、アブダビへの侵攻を計画したという。石油メジャー、ペンタゴン、ホワイトハウスという複合体の行動原理の一例なのだ。

　中曽根元首相は、田中角栄のロッキード事件による失脚を、日本独自の石油開発や産油国からの直買に色気をみせたため、石油メジャーを刺激したからだと想像するとその著作『自省録』で述べている。彼にキッシンジャーは「ロッキード事件は間違いだった」と語ったともいう。彼もこの三位一体の深淵をのぞいたのではないかと著者はいうが、田中失脚に関する米国の陰謀説には、徳本栄一郎などが否定しているともいい完全に同意しているわけではなさそうだ（１００ページ）。

　オニール元財務長官によれば、ブッシュ大統領は政権発足時からイラクのフセイン政権打倒を目指したという（ロン・サスキンド『忠誠の代償』）。中東産油国に親米政権を樹立し、原油資源の安定的確保を目指すという意味では、３０年前と同じなのだ。皮肉にも、その政策は目下行き詰まりを見せ、対北朝鮮でも金融制裁を解除せざるを得ないくらい米国は苦しんでいるが、NY連銀が資金洗浄に手を貸すことになってしまった。すぐに基軸通貨ドルに代わる通貨が出現することは無いにしても、パクス・アメリカーナ第２幕を支えたマネーと軍事的覇権は微妙に揺らいでいると著者は指摘する。

振り回される円

（１）幕末の「洋銀問題」
　安政５年（１８５８年）の通商条約で金が割安、銀が割高の内外通貨の交換比率が決まり、３０万両にも及ぶ大規模な金貨流出が発生した。幕府は金貨を改鋳しインフレが発生、民心離反、幕府倒壊の元となった。最初の「国際金融政変」であり、開放経済へ組み込まれる過程での経済混乱であった（佐藤雅美『大君の通貨　幕末「円ドル」戦争』　講談社）。

（２）「金解禁」騒動
　ウオール街の株暴落直後の１９３０年に、実力以上の円高水準で浜口首相と井上蔵相は金解禁に踏み切り、日本経済を深刻な飽和恐慌に突き落とした。　
　「昭和６年末の若槻から犬養に行った政変を何と見るであろう・・・・それは巨大なる投機であった。日本の円の相場が下がり、アメリカのドルの相場が上がるのを見越して、３億円からの円を売り、ドルを買った・・・政変の結果として出現した政友会内閣は、親任式の当日金再禁止を行った・・・売られた日本、買われたアメリカである」（馬場恒吾『議会政治論』中央公論社、１９３３）。

（３）７１年のニクソン・ショック
　￥３６０／＄の固定相場制で輸出を伸ばした日本は円高不況へ。

（４）レーガン政権の登場
　レーガノミックスによる財政赤字拡大、規制緩和と、中曽根臨調路線による財政再建と日本企業の減量経営は、結果的に日本の過剰貯蓄、米高金利に惹かれての資本流出、貿易不均衡に拘わらずのドル高を招き、貿易摩擦を激化。「資本のドル」現象が鮮明化。

（５）８５年のプラザ合意とその後の円高局面
　膨らむ経常収支、財政収支赤字により、「資本のドル」から「経常収支のドル」へ。￥２４０が８７年末に￥１２０へ。
円高とBIS規制で日本に箍をはめようとしたが、日本企業の努力、過剰流動性による株高で円高シンドローム克服ともみえたが、９０年のバブル崩壊で暗転。

（６）クリントン政権下の超円高
　冷戦終焉で日米関係悪化。９３年に登場したクリントン政権によるドル安容認特に円高誘導の「言葉の爆弾」で、９５年４月に８０円突破、その後９７～９８年の金融危機に際しては１４０円台後半まで円安となった。
日米貿易不均衡解消のため、クリントン政権は積極財政、構造改革、市場開放を要求したが、それをやり過ごすために大蔵省はある程度の円高容認でかわそうとした。しかし自民党政権の崩壊、細川連立政権、自社さ連立政権の登場などで、体系的な経済政策をうつ能力を喪失。

（７）ドル高政策への転換と米国の投資銀行化
　９５年１月就任したルービン財務長官が、ドル高への政策転換を行った。背景には、海外資本のドル離れ（MAS,中国などアジア通貨当局の発言）、日本の機関投資家などの先物ドルのヘッジ売り、さらには円高で体力を消耗した機関投資家が米国債の投売りをするのではないかという危機感と、デリバティブ特にノックアウト・オプションなどによる相場の霍乱があったという。
９５年４月２５日、ワシントンでのG7で、「為替相場の秩序ある反転が望ましい」と共同声明。

　９５年７月の榊原国際金融局長が主導し、日米が協調した七夕ドル買い介入を著者は「逆プラザ合意」と呼んだ。米国は海外から経常赤字を上回る投資資金を集め、低金利と株高、高成長を演出、世界のリスクマネー供給を一手に引き受ける存在となった。

（８）日本の金融・経済危機
　東京市場は地盤沈下、円安の原動力はヘッジファンド、円キャリー・トレードで東南アジア諸国に資金が流れ、アジア通貨危機の一因となった。しかし円安を原動力とする景気回復シナリオは、大蔵省主導の財政再建路線で暗転、９７年４月の消費税引き上げ、７月のアジア通貨危機、１１月の北拓、山一の破綻で戦後最悪の危機に陥る。
　クリントン政権は、日本経済の惨状は自業自得であり、「アジアの不安定要因」と批判した。その一方、江沢民、朱鎔基ら中国指導者が「アジア経済の安定役とほめ、米中関係を戦略的パートナーに格上げした。
　円防衛のための日米協調介入は、日本からの哀願で行われた。９８年８月のロシア危機、９月のLTCM破綻で、日本叩きは収まったが、日本の比重は小さくなった。

（９）日米蜜月時代
　０１年１月ブッシュ大統領が就任、４月に構造改革を掲げる小泉内閣が誕生して、「ロン・ヤス」時代を上回る友好時代を迎えた。リンぜー大統領補佐官は、対日政策の枠組みを、①外圧を控えめにする、②助言の仕方を変え、共通の原則に沿った話し合いとする、③日本の改革を注視し、相互政策協調や市場開放で改革の影響を解決、為替変動を望まないとした。

新たな挑戦者ユーロ
　
９９年発足のユーロの占めるシェア（欧州中銀「ユーロの国際的役割に関する報告書」
国際債券市場での起債残高　　　　　　　　　　　　　０６年末　　　　　　　　　３１．５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５年上期末　　　　　　３３．７％
外国融資残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年末　　　　　　　　　　１９．８％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５年１Q末　　　　　　　　２１．２％
外国預金残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年末　　　　　　　　　　１６．７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５年１Q末　　　　　　　　２０．２％
外国為替の平均取引高　　　　　　　　　　　　　　　０５年７月～０６年末　　　３９．３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年７月～０５年６月　　４０．７％
ユーロ加盟国からの輸出　　　　　　　　　　　　　　０５年　　　　　　　　　　　　　３９～６２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年　　　　　　　　　　　　　４４～６３％
ユーロ加盟国への輸入　　　　　　　　　　　　　　　　０５年　　　　　　　　　　　　　３４～５６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年　　　　　　　　　　　　　４１～６１％
世界の外貨準備高　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年末　　　　　　　　　　　２５．８％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年末　　　　　　　　　　　　２４．９％
　　　
ユーロへのシフトに対する抵抗
　国際取引における通貨の選択は政治問題でもある。
９５年のドル安局面で、アジア諸国の外貨準備のドル離れにルービンやサマーズは神経を尖らした。中東産油国が、マルク建てへの切り替えを要求、クリントン政権がドル安容認打消しに動いた。

「２０００年１０月、イラクのフセイン政権は、原油の輸出代金支払いをドルからユーロへ変更することを求め、要求が認められなければ原油輸出をとめるといい、国連安保理のイラク制裁委員会はそれを認めた。その背景には原油価格が高騰している局面をとらえ、イラクに対する制裁解除に反対するアメリカを揺さぶるねらいがあった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　駐日欧州委員会代表部発行『』２０００年１０～１２号

０４年５月、サウジ王室はイスラム過激派の爆弾テロに危機感を抱き、米国に体制維持の保障をもとめ、２千億ドルの外貨をもち、０３年２Qに３００億ドルをユーロへ振り替えたという方針を転換し、原油生産や外貨運用で米国よりの姿勢を鮮明にした。

　中東産油国の対米証券投資残高は０４年以降拡大、０６年末には２５００億ドル程度まで拡大。総額１兆ドル超といわれる石油マネーに比べると対米投資規模は小さいが、オフショア市場のある英国経由で米国に投資されているとみられる。

ユーロ高という挑戦
①　９９～２０００年のユーロ安：IT革命に乗るための欧州から米企業への出資、買収に伴う直接投資、株式投資が主因。
②０１年の小康状態：ITバブル崩壊で、対米投資にブレーキ。
③０２年以降ユーロ高局面：欧州景気低迷による米欧貿易不均衡の拡大。
④０３年以降、ユーロの独歩高。

著者がインタビューした米国識者のユーロ観
スティグリッツ：ドル、ユーロという二つの基軸通貨の登場で、国際金融システムは不安定化する（０７年６月）
ルービン：（ユーロの挑戦について）米国の経済や市場は懐が深く、柔軟。ドルの地位が揺らぐことは無い（０７年６月）。

元が世界を揺るがす

人民元切り上げ
　０５年９月の胡錦濤訪米前、８月に人民元切り上げを予測する市場の意表をつき、７月２１日に米議会の夏休み入りを捉え、小幅切り上げ実施。直接の原因は米の対中貿易赤字は１６００億ドル、赤字全体の４分の１で、米中経済摩擦が激化していた。切り上げ幅は約２．１％で、輸出企業の採算悪化や農産物輸入拡大を懸念したもの。

　切り上げを先取りして「熱銭」と呼ばれる短期資金が中国へ流入、ドル買い介入で外貨準備は０５年半ばに７千億ドル乗せ、通貨供給量は膨張、不動産などにバブルの気配。

　７８年、中国が改革開放表明して以来、人民元は切り下げの連続であった。それまで建国以来文化革命にかけて、国力以上の背伸びをしていた。改革開放後、人民元も国力に合わせる必要があり、その最終局面が、９４年１月の切り下げであった。以来、１ドル＝８．２７～２８近辺で事実上固定していた。

　中国は人民元相場の安定を経済運営の基礎と位置づけており、マンデル教授もその「最適通貨圏」理論に基づき、固定相場が経済発展を果たしたと評価した。アジア通貨危機のとき、９８年６月訪中したクリントンは人民元の価値を維持した中国を高く評価した。そのとき、台湾の独立を支持しないと明言、戦略的パートナーと中国を持ち上げ、日本を叩いた。アジア各国に資本取引自由化を求めながら中国へは、資本取引規制に基づく人民元の固定相場制堅持を絶賛したクリントン政権は無原則だと著者は批判する（１８４ページ）。

　人民元切り上げ論は、中国の台頭を示すシグナルだ。日本の製造業は中国の輸出攻勢で苦境に陥り、０１年頃から元切り上げを求め始めた。ブッシュ政権下でスノー財務長官が人民元問題を取り上げたのは、０４年の大統領選挙を控え、雇用問題が政治問題化しつつあった０３年６月であった。０４年に北京で人民元制度見直しの米中専門家協議が始まった。
　０５年７月の人民元切り上げに際しては、中米間ですり合わせが行われ、自主的判断という中国側の面子を立てた。
　ゴールドマン・サックス時代を含め７０回も訪中したスノーの後任のポールソン財務長官が対話路線を鮮明にし、０６年９月に年２回両国で交互に米中戦略経済対話を開くことで呉儀副首相と合意する。米国側から財務、商務、国務各省、USTR代表、中国側からは、外交部、財務部部長が出席した。中国をステークホルダーとみなし、関与政策をとる米国の戦略だ。
　しかし米議会の強硬姿勢が目立つ。人民元の上昇は緩やかで、貿易不均衡が拡大しているからだ。０６年には、シューマー・グラハム法案、グラスリー・ボーカス法案が提出された代表的な制裁法案である。これらは成立させず延期するという手順を繰り替えしている。
　前者は①競争的優位をうる為の介入を止める、②人民元相場が公正な市場水準まで上昇するーーの２点を行政府が議会へ報告しない限り、中国からの輸入品に２７．５％の関税をかけるというもの。
　後者は、反ダンピング、相殺関税の徴税強化、USTRの体制強化などうたい、財務省による為替報告書制度の改正、為替操作国に認定した後の手続きを実効あるものにすることなどを内容とする。
　０７年６月、ボーカス、グラスリー、シューマー、グラハムらが新たな包括法案を上院へ提出
した。為替相場を低く維持している国を「優先注意国」に指定し、１８０日までに改善しなければ反ダンピング関税の枠組みを使い報復関税を課し、１年たっても改めなければ、WTOへ提訴、対抗為替介入も検討するというもの。オハマ、ヒラリーも名を連ねている。

大量介入が抱えるジレンマ
　０５年７月に「通貨バスケットを参照した管理変動相場制」へ移行したが、依然として上下０．５％の幅の中で実際には０．１５％に留まっている。通貨バスケットの構成については、ドル、ユーロ、円、ウオンが主要構成通貨と周小川人民銀行総裁などは言っているが、通商白書の推計では、ドルの比重は９０％以上といわれる。日々の相場形成も不透明で、対ドル中心相場の設定が、０５年７月導入の銀行間取引終値を翌営業日の中心相場とする方式から、０６年１月には値付け業者からの聞き取りに基づく値付けの加重平均に変更されたが、その実態は不明。

加熱する中国の投資と輸出
　人民元の安定化政策は輸出産業や国内農業への配慮や、対外直接投資や外貨準備でドルの比重が高いことによる。しかし安定化政策は投資と輸出依存体質を強めてしまった。
　　　固定資産投資額／名目GDP　００年　３３．２％→０６年　５２．５％
過剰生産能力の顕在化、デフレ圧力の発生、競争激化による企業採算の悪化、企業淘汰、銀行不良債権の拡大と失業問題の悪化が懸念される。

過剰輸出対策については、付加価値の低い製品の輸出抑制のため、輸出優遇税制を見直した。輸出増の背景の一つに、付加価値税還付を目的とするかホットマネー流入を目的とする輸出額の過大申請、「偽装輸出」も問題となっている。

大量介入と外貨準備膨張の副作用
　００年末に１６５６億ドルであった外貨準備が、０６年末には１兆６６３億ドルに拡大。対名目GDPで５０．７％となった。市場介入で不胎化政策をとっているが、海外からの資金流入を抑えるために米中金利差を維持するために相対的な低金利政策を採ると、預金金利が消費者物価上昇率並みの実質ゼロ金利なので、増加したマネーは不動産、株式に流入、上海総合株価指数は１年間で２．５倍となるバブル現象となっている。

　０６年後半以降、米中金利差は２．５％、人民元上昇ピッチは年率５％となり、資金流入を加速している。「不整合な三角形」により、資本流出規制を緩和し、国内マネーを海外へ押し出そうとしている（走出去）ものの、そのマネーがタックスヘイブン経由再流入している可能性もある。

外貨準備運用の多様化の動き
　０７年９月に外貨準備資産のうち２０００億ドルを運用する「中国国家投資公司」を設立することを決めた。１兆５５００億元の特別国債を発行し、人民銀行から外貨準備を購入し、新会社の資本金にあてる。
　国家外貨管理局は米ドル、ユーロ、円など主要通貨建て債券で運用、利回りは年４％程度であるが、今後原油、希少金属など購入なども検討すると見られる。０７年５月、米フラックストーンに３０億ドルの出資をきめた。０７年４，５月には米国債保有額を減らしている。

人民元上昇とチキンゲーム
　０７年半ばの時点で、１ドル＝７．５元台へ上昇。０５年７月の切り上げ時には８．２７元であったので、７％上昇したが、先高感が強い。過熱気味の中国経済の軟着陸、株式や不動産のバブルの運命と表裏の関係にある人民元切り上げの問題は、米国にとっても長期金利に「逆コナンドラム」をもたらす可能性もある。マネーの出し手であり、安価な生産基地であり、アジア経済の中でハブの位置づけを強める中国を前提にしていたグローバリゼションの基本が揺らぐ可能性もある。著者は人民元の行方を占うには、東アジアー中国ー米国の三角ゲームに眼を凝らす必要があるという。

中国台頭と円の進路

　０７年２月、中国発の株安が世界の株式市場に衝撃を与えた。翌２８日、日経平均株価も５００円を超える下げとなった。債券の利回り格差が０４年以来最も悪化した。世界的なカネ余り、小さな相場変動、巡航速度の景気拡大という投資のGoldilocksは、終わったのか。

　外貨準備とは別格で政府など公的機関が運用するソブリン・ウエルス・ファンドが注目される。アブダビ投資庁、シンガポール政府投資公社、ノルウエー政府年金基金、中国外貨投資公司、ロシア石油安定化基金、クウエート投資庁など国富ファンドの総額は０７年３月時点での推計では、２兆５千億ドルであり、全世界外貨準備合計額５兆ドルの約半分、１５年には１２兆ドル、その時には中国の外貨投資公司は最大のファンドとなろうとモルガン・スタンレー
は予想する。そして国際金融のパラダイムチエンジに応じて、G7に中国を招聘すべきだという。
　東アジアは、米中対峙の舞台である。ドルと人民元の狭間で円はどうなるか。とるべき選択肢として、①成り行きに任せる、②米ドルでなく人民元との協力に、通貨政策の軸足を移す、③もっと「ドル化」を進める、④「円圏」の成立を目指す、⑤アジア太平洋域内の通貨協力を推進、その延長線上にアジア共通通貨構想を置く。（近藤健彦『アジア共通通貨戦略』）

　著者は、①については、米ドルと人民元が対峙し為替相場が不安定化する中で、アジア諸国は為替リスクだけを押し付けられ、企業活動が妨げられ、経済成長率が鈍化しかねないという。②については、米国以上の通貨帝国主義に直面するだろうし、米国の嫉妬も気になる。③は円ドル運命共同体の延長線上にあるが、日本の財政・金融政策の放棄となるし、ドル化するには日本経済は規模が大きすぎる。最大の財政赤字を抱える日本と、最大の経常赤字を抱える米国の合体は、悪夢のシナリオとなる。④に近いアジア通貨基金構想は、米国や中国の反対で費えた。

　近藤健彦は、通貨単位Asian Currency Unitをつくり、資本取引の拡大を通じて共通通貨に至る道を提唱する。この通貨バスケットには米ドルをも組み込む。黒田東彦アジア開銀総裁は、主任エコノミストの河合正弘東大教授と組んでACU構想をすすめ、０６年５月にインドのハイデラバードで日中韓とASEANの１０カ国財務相会合でその実用化に向けた共同研究が合意された。しかしこれは事実上の封印と関係者は見る。各国通貨の加重平均算出には、規制の強い人民元の比重が低くなるなど各国の事情からコンセンサスを得ることは容易でない。一皮むけば摩擦のマグマが噴出するのが現実なのだ。

　著者は、２０１５年に経済規模で中国にぬかれるとき、米欧企業活動の中心は中国になり、マネーは中国を舞台に回るし、アジア金融センターも上海に移ると予想する。０７年４月には上海、深証券取引所の合計売買代金が６４５３億ドルと、東京、大阪両取引所の５１２４億ドルを初めて上回った。通貨のグレートゲームで、最後にものを言うのは、総合的国力の消長だ。
著者の結論は、東アジアー中国ー米国という経済交流が深まる中、自らの比較優位を確保できる成長産業を発展させ、持続的な成長を果たし、アジアで日本の金融が実力を発揮することであり、それは国民の金を新たな成長機会に投じることにつながるはずだし、円の未来図はその延長線上に描かれるだろうというものである。

感想
　敏腕なジャーナリストが、豊富な情報源と人脈によって得た知見をもとに、簡潔にまとめた
国際通貨の地位を巡る攻防と、その中で翻弄される円の運命についての優れた啓蒙書となっている。購買力平価で計測すれば、２０１５年を待たずしてGDPベースも日本は中国に追い越されるのであろうし、米国はアジアでの権益を侵害されぬ限り、この地域での秩序維持を中国へ委ねることになるかもしれない。しかし中国の台頭は、中長期的に米国にとり脅威となるであろうし、封じ込め政策ではなく関与政策を標榜していても、ヘッジ政策との組み合わせが続くであろう。
　その中で日本は海洋国家としての行動の自由を拡大しつつ、名誉ある地位を国際社会で如何にすれば実現できるかを構想すべきだと思うし、道はある。環境問題や軍事以外の人間の安全保障分野が、ますます重要になる世界の潮流の中で、日本が果たすべき役割を戦略的に模索すべきである。中国が主導すると見られるアジア共同体構想などには、冷静に対処すべきであり、金融の世界でも、怪しげな鉄火場のような中国市場が肥大化しても、日本は透明，公正、効率的な市場を維持拡大すれば、恐れるに足りない。EUの中で、ロンドン市場や英ポンドがもつ存在感を考えれば明らかである。本書には、その視点が欠けているように見える。それとも日本人には、その能力がないという著者の諦観があるのだろうか。
（２００７年９月１７日）


　

春原剛　『ジャパン・ハンド』　文春新書　（株）文芸春秋　２００６年

　「ジャパン・ハンド」とは、米国で対日関係に留意してきた人々のことを意味する（３８ページ）。著者は日本経済新聞東京本社編集局国際部編集委員であり、ワシントン支局に駐在した他、CSIS、Henry L. Stimson Centerなどで、米国側で日米関係に重要な役割を果たしてきた人物の意識調査を１９９５年と２００６年に行った。本書は、その成果を踏まえながら日米関係の変遷とあるべき姿について、簡潔かつバランス良く論じている。日米関係、とくにそれを担ってきた人物とその系列・背景
に関心を持つ者には、便利な案内書といえる。なお以下の本書内容レジュメでは、登場人名を英文に変更しているが、これは評者の便宜上の理由からである。

日米同盟は「人工的な同盟」

　著者がワシントンで参加した戦略国際問題研究所（CSIS)の日米同盟に関するシンポジウムで、父ブッシュ政権の国家安全保障問題担当補佐官であったBrent Scowcroftは、「日米同盟はNatural Allianceではなく、 Artificial Allianceなのだ」と指摘したという（２２１ページ）。Richard Armitate前国務副長官等熱心な日米同盟重視論者は、いや「自然な同盟」だと釈明するが、著者はScowcroft発言の方を抵抗無く受け入れられるとし、普遍的価値観を共有しているといっても、歴史、文化、社会構造、国民の考え方に多くの差異がある以上当然なことであり、むしろ同盟関係を継続すべきかどうかを現実に立脚して論じるべきだという。

　戦後日本が享受した平和と繁栄を日本は単独で守り続けることは、東アジア情勢、キリスト教文明とイスラム過激派との抗争などを勘案すれば、日本だけで解決できると考えることは難しく、２１世紀に日本が生き残る道の選択肢の中で、最も現実的なのは米国との同盟関係維持だと著者はいう。それが日本の「国益」だとすれば、同盟維持に努力することは当然として、米国側でどのような人々が、どのような思想・信条に基づき日米関係推進の為に行動しているかを分析することが重要である。人工的な同盟であれば尚更なのである。著者が本書を執筆した動機がここにある。

ジャパン・ハンドの３グループ

　第２次大戦以降、対日関係に関わってきた人々を、著者は３つに分類する。
（１）菊クラブ：日本語を専門とし、日本研究に熱心に取り組み政治担当公使として日本に駐在 　　したキャリア外交官たち。Thomas Hubbard元駐韓大使、故宮沢喜一の女婿Christopher 　　LaFleur駐マレーシア大使など。
　①第一世代（５０～６０年代）：共産主義の日本への伝播抑止に注力。
　②第二世代（７０～８０年代）：安保より経済が主要案件。８０年代後半より陰りが始まる。
　③第三世代（９０年代以降）：　経済専門家、非日本専門家の台頭。

（２）学会関係者：Edwin Reischauer（ハーバード大）に代表されるグループ。,
　①第一世代：第２次大戦前、中に日本に関心を持った世代。Marius Jansen (プリンストン　　　大), Robert Scalapino　(カリフォルニア大)など。
　②第二世代：占領政策に拘わった世代。James Morley （コロンビア大）,James Abegglen
　　など。
　③第三世代：安保条約改定、ベトナム戦争経験世代。Gerald Curtis（コロンビア大）,
　　　Ezra Vogel（ハーバード大）,
　④第四世代：「日本株式会社」の脅威が高まった世代。Kent Calder（ ジョンズ・ホプキンス　　大, 元駐日米大使特別補佐官）、Richard Samuels（MIT), Mike Mochizuki(ジョージ・
　　ワシントン大）
　⑤第五世代：日米同盟の必要性を正面から論じた世代。Michael Green（ブッシュ政権の国　　　家安全保障会議上級アジア部長）、　Sheila Smith（東西センター） Steven Vogel　（カ　　　リフォルニア大）など。
　　　この世代の特徴は、日本のみならず、中国、韓国その他の地域についても専門性を持　　　　つ。
　⑥第六世代：これから登板。前世代との間に巨大な活断層存在。日本を社会学、人類学な　　どの観点から見るため、日本固有の事情、文化などへの理解は浅い。数字や統計を重視　　し、外交をゲーム理論で考える。
　
（３）個性派集団：国防総省制服組、CIAなどの出身者で、代表的なのはRichard Armitage 　　　　前国務副長官、James Kelly前東アジア・太平洋担当国務次官補、Kurt Campbell元国　　　防副次官補など。

（１）、（２）のグループはかつての勢いを失っており、（３）は偶然が重なってできたグループであるが、現在の日米関係を米側から支えている主力部隊という。特にArmitageの存在は大きい。 Campbellは、これまで日米同盟に多くの庭師が弛みない努力を捧げて維持されてきたという。しかし国務省の「菊クラブ」は、自然消滅、学者グループは国際環境の変化で変わりつつあり、第三のグループは、いつでも存在しているわけでない。これからどのような庭師が世話をするのかと著者は懸念する。

米外交思想の４潮流

　著者はWalter Russel Mead　が "Special Providence"の中で使った分類法に従って、米国の外交を担う人々を、そのよって立つ思想、哲学、世界観などを基準に４つに分類する。米国外交政策を理解する上で、便利な物差しである（６８～７３ページ）。

（１）ハミルトン主義＝国際協調派：建国の父 Alexander Hamiltonに因んだ、外交政策と通　　　商政策の双方の国益を追求する現実主義的立場。父ブッシュ大統領が代表的。Brent 　　　Scowcroft　元大統領補佐官、Colin Powell元国務長官、Richard Armitage 同元副長官　　もこのグループ。
（２）ウイルソン主義＝理念重視派：米国建国の基盤である民主主義、言論・信教の自由、人　　権尊重などの価値観を積極的に他国へ広めようとする。理想主義的な外交理念を掲げ、　　　国際連盟創設に奔走したWoodrow Wilsonに因んだ名称。Clinton政権時代の国務長官　　　Madeleine Albrightが、その例。
（３）ジェファーソン主義＝自己研鑽派：米国第一主義。自国の価値観を他国へ押し付けること 　　を嫌い、独立性を最重視するが、孤立主義に通じる面あり。国務省の戦略家 George
　　Kennan　が代表例。
（４）ジャクソン主義＝対外威圧派：独立性と軍事力による威圧、ポピュリズム重視。John 　　　McCain上院議員、Dick Cheney　副大統領、Donald Rumsfeｌd　前国防長官など。

　Mead はブッシュ政権をジャクソン主義と見なしたが、Joseph Nye　ハーバード大学教授は１期目のブッシュ政権を「ジャクソン派とハミルトン派、Paul Wolfowitz前国防長官などネオコンすなわち右派のウイルソン派の連立政権」と見なした。彼は２１世紀の米外交のあるべき姿は、ジェファーソン主義を基盤に、本来のウイルソン主義にハミルトン流現実主義を混ぜたものを推奨している。
　しかしブッシュ政権２期目も、Cheney　副大統領、Rumsfeｌd国防長官、Wolfowitz国防副長官らは単独行動主義を進めた。ネオコンとジャクソン派の結合が、対外強硬策へブッシュ政権を駆り立てたと著者は指摘する。Condoleezza Rice 国務長官と、彼女の後任として国家安全保障問題担当の大統領補佐官となったStephan Hadleyは、父ブッシュ政権時代に大統領補佐官でありハミルトン派の現実主義者と見なされていたScowcroft　に近いと見られていたが、彼がイラク戦争に反対したのでその関係は変わったという。（６８～７３ページ）

対北朝鮮外交

（１）封じ込め派：Scowcroft補佐官らは、９２年に核兵器開発を材料に米国を交渉の場に　　　引き出そうとする北朝鮮に対して、いずれ破綻するという読みから交渉に応じない姿勢を　　　とった。９４年の核危機の際には、海上封鎖を示唆した。Rice 国務長官もこのグループに　　属すると見られるが、６カ国協議を起案したのは、２国間対話を拒否しながら北朝鮮の暴　　　発を抑えるために中国、ロシアを巻き込む多国間の枠組みが不可欠と考えたからだと見る。
（２）新封じ込め派：Wolfowitz国防副長官、 Hadley特別補佐官らは、Henry Kissinger,
　　 Scowcroft　らの勢力均衡政策や旧ソ連とのデタントに懐疑的であり、唯一の超大国とし　　て、軍事力を背景に外交政策をこうちくすべきだと主張している（James Mann,"Rise of 　　　the Vulcans, The History of Bush's War Cabinet")。イデオロギー的色彩が強い。
（３）核拡散防止派(Non-Proliferator)：核・弾道ミサイルなど大量破壊兵器拡散防止に主眼　　を置くグループ。Robert Gallucci　元朝鮮半島問題担当大使, William Perry元国防長官, 　　　Albright元国務長官, Joseph Biden　民主党上院議員などは、米朝対話を推進し、必要　　あれば、金正日体制を承認、中国同様「関与政策」を目指す。
　　彼らは「核ドミノ効果」を信じ、北朝鮮の核保有は、日本、台湾などへ拡散し東アジアの軍　　拡レースとなると考える。
（４）同盟重視派：Richard Armitage前国務副長官、James Kelly 前国務次官補などは、北　　　東アジアの安定を重視し、そのためにハードランディング・シナリオを避けたい日本、韓国　　　など地域の同盟国との連携を重視、北朝鮮への強硬姿勢を堅持しつつも、米朝二国間対　　話を否定しない。

　父ブッシュ政権で「封じ込め派』が現れ、クリントン政権では「拡散防止派」が台頭、現政権ではPowell 国務長官が、Armitageの助言により同盟重視と拡散防止の両睨み戦術をとったものの、ブッシュ大統領の個人的信念で「新封じ込め派」が勢いづいた。
政権２期目の北朝鮮政策は、①米朝直接交渉はしない、②６か国協議の枠組みを使い、中国の影響力を促す、③金正日政権の自然崩壊を待つの３本柱から成り立っていた。
　しかし０６年夏の北朝鮮によるミサイル発射実験が取り沙汰されると、Perry元国防長官が先制攻撃を提唱、これにJack Prichard元大統領補佐官も賛成、 国務省朝鮮、日本部長を歴任したDavid Straubもブッシュ政権の政策を無策の典型とこき下ろした。

　ブッシュ政権２期目の政策は、「封じ込め＋同盟重視」の変形であるが、六カ国協議に固執するのは、北朝鮮が核保有国となっても日本、台湾、韓国などによる核保有は現実化せず、中国との軍拡競争にも発展しないとの戦略的判断があると著者は指摘する。
政権１期目に「新封じ込め派」と「同盟重視派」の狭間に立って政権離脱したKelly 前国務次官補は、米朝２国間対話の必要性を説きはじめた。彼の後任のChristopher Hillも対話を望んでいるといった。著者はそれを実態の無い外交辞令と北朝鮮が受け取り、０６年７月に７発の弾道ミサイル発射、１０月９日に核実験の暴挙にでたという。現実には着々と米朝間対話が進んでいる。イラクで足を取られた米国の足元を見る北朝鮮外交の勝利なのだろうか。

対中国政策

　台頭する中国は、日米両国にとっての長期的課題である。アジア太平洋地域の平和と繁栄には、日本、米国、中国間の安定した三角関係が望ましいという見方がワシントンでは支配的だ。しかし小泉内閣時代に日中関係は冷え込み、ブッシュ政権は新たな対中政策を実行に移しつつある。クリントンが９８年に北京訪問した際、日本を素通りし(Japan passing)、中国を「戦略的パートナー」と呼び日本を動揺させた。ブッシュは２０００年の選挙戦中から、中国を「戦略的競争相手(strategic competitior)と名づけて警戒した。これはネオコンに近いRobert Blackwill元大統領補佐官、駐インド大使の作った言葉という。

　台湾については、クリントン時代の対中関与政策(Engagement Policy)を否定して、親近感を強調、「戦略的曖昧政策(Strategic Ambiguity)」の建て直しを図った。これは台湾が一方的に独立を宣言した場合、支持するかどうかを曖昧にし、また中国が台湾へ武力行使した場合、米国は軍事介入する可能性へ含みを残し、中台双方に自制を促す相互抑止戦略だ。Armitage元国務副長官やWolfowitz元国防副長官は、クリントン時代に中国が武力行使しても米国は報復しないと受け取り、台湾は独立宣言できると考えるようになり、中台衝突の可能性を懸念した。

　Armitageら外交現実派は、戦略的曖昧政策を立て直し、台湾の自主独立機運に水を差し、他方２１世紀を見据えた新しい米中協力関係を構築するシナリオを描いた。チャイナ・ハンドと見なされていた元NSC上級アジア部長で台湾協会代表のDouglas Paalは、陳水扁政権とのパイプ役として「台湾の一方的な独立は認めない」というメッセージを繰り返し、「ビンの蓋」の役割を果たした。

　しかしCheney　副大統領、Rumsfeｌd国防長官などの封じ込め派や、ネオコン一派は、対中国強硬路線を維持、それを追い風として陳政権は独立志向を強め、中国はブッシュ政権への
猜疑心を高めていた。そこへ０１年９月１１日の同時多発テロが、発生しブッシュ政権はイラク、中東へエネルギーの大半をつぎ込むことになり、新対中政策の構築は後回しとなる。

対中政策の主な思想は次の通り。
（１）勢力均衡派＝共和党の現実主義的なグループ
　７１年にHenry Kissingerが、Nixon大統領の命を受けて、中国を極秘に電撃訪問し、毛沢東、周恩来などと交渉し、ソ連の脅威に対抗するため米中国交正常化を達成した。彼はその経験を踏まえて勢力均衡理論を基に、「チャイナ・カード」という対中政策の哲学を練り上げた。それを受け継いだのは父ブッシュと北京を訪問したScowcroft　元大統領補佐官、Arnold
Kanter元国務次官, クリントン政権のWinston Lord　元国務次官補らである。

（２）対中関与政策派＝民主党現実主義派
　クリントン政権時代のWilliam Perry国防長官、 Joseph Nye国防次官補らは、政治、経済、産業、軍事などあらゆる側面で中国との交流を活性化、中国を内側から変えようとする。活発な交流を通じての米中関係の安定は、米国の国益と国際社会に寄与するという考えは、勢力均衡派と共通。

（３）封じ込め政策派＝国防総省制服組、伝統的な共和党保守派
　Cheney　副大統領、Rumsfeｌd国防長官など。共和党内には台湾を正式に承認すべきだとする一派もある。

（４）二つの中国派
Newt Ginglich 元下院議長やネオコンの支柱とされるWilliam Kristol　元副大統領補佐官は、二つの中国政策への転換を唱える。

　ブッシュ政権前半は、（２）～（４）の主義主張が交じり合った政策がとられた。（１）は、実利を優先し、原理原則の無い無節操な外交と見なされた。

（５）ステークホルダー論
２期目のブッシュ政権においては、対中政策も第２段階に入り、対日強硬派のRobert Zoellic前国務副長官が主導的役割を演じた。「中国は敵ではないが、同盟国でも友人でもない。しかし、傍観者でもない。最後に残ったのは『Responsible Stake-Holder』という概念だった」として、いかにして中国を国際社会へ統合していくか」が課題という。

　この理論については、Nyeは、関与政策派の延長線上にある「Hedge &Integration」、すなわち中国の軍事力増強に伴うリスクをヘッジしながら、国際システムへの統合を進めるという考えだと説明する。他方、Rumsfeｌd国防長官の側近として、経済・政治的な関与だけでなく軍事的な封じ込めも必要というCongagement(=Contain & Engagement)政策と呼ばれる対中強硬論を唱えたZalmay Khalilzad駐イラク大使の主張とも重なる。すなわち対中強硬、柔軟政策のいずれの理論的根拠にもなりうる。要は中国の対応次第というわけだ。中国は米国の価値基準に則って国際社会での応分負担を強いられるのは避けたいという警戒心がある。０６年４月にブッシュを訪問した胡錦濤は、「ステークホルダーだけでなく建設的パートナーになるべきだ」と訴えたが、反応はにぶかったという。

対日政策に関する米外交トレンド

（１）靖国神社参拝問題
①不介入派
　同盟重視派であり新封じ込め派、現実主義的である対日政策のエキスパートのArmitageやGreenなどは、これを国内問題として米国は容喙すべきでないという姿勢で一貫している。彼らと密接なThomas Schieffer大使も口出し無用の立場を貫いた。日米同盟と中国への関与政策を天秤にかけ、同盟関係を優先しているが、この問題が肥大化し日米関係や米中関係へ悪影響を及ぼすことを懸念していることも事実。

②慎重さを求めるグループ
Nye,Campbellら民主党対日政策ブレーンは、ハミルトン派とウイルソン派の中間に属し、対中政策では関与政策派の主流である。「参拝の権利は主張するが、行使権を留保する」と中韓へ主張せよと助言する。同盟重視、対中関与政策、理想主義重視の３命題を同時に達成するぎりぎりの選択しだと著者は言う。

③反対派
　０６年６月、小泉首相米議会での演説の可能性について打診されたとき、Henry Hyde下院国際関係委員会長は、靖国へ行かないという前提条件で認めると応じたが、これには同調する者が多かったし、David Straub前国務省日本部長はもっと中韓の歴史観に敏感になった方が良いし、靖国を知れば知るほど米国人も靖国が嫌いになるという。
　
　著者はブッシュ政権の要人たちが「ノーコメント」としているのは、靖国参拝を正しいと思っているのではなく、彼らの冷徹な戦略的判断で「言及無用」の姿勢をとっているに過ぎないと指摘している。

（２）アジア外交で強まる党派色（０８年大統領選挙との関連で）
①共和党：McCain上院議員陣営への影響力を持つのはArmitageやGreenの他、Colin Powell, Chuck Hagel上院議員などで、ネオコン派の影響は少ない。現実主義路線を強化、日本を対等なパートナーとして重視、その分外交・安全保障政策の分野で注文が多くなろう。
②民主党： Hilary Clintonl上院議員の外交アドバイザーには、 Sandy Berger元大統領補佐官の他、Albright,Perry,Nye,Campbellなど。同盟重視の姿勢をとりながらも、中国との関係安定化を志向、北朝鮮との取引を模索すると見られ、クリントン政権時代のような摩擦を生むか否かは、同盟重視派にかかると著者は指摘する。

米政府高官の意識調査
　
　９５年と０６年の２回にわたり、著者はNSC,国務省（東アジア局）、国防総省（OSD)などで政策の立案、調整、政府間協議などにあｔった約５０人の政府高官は、日米関係などについての意識調査を行った。

（１）９５年の調査：
質問項目①５０年後の日米関係をどうみるか？
　　　　　　②日米両国への注文。　
　　　　　　③日米同盟の将来。
回答の要約
　　　　　　①強固な日米関係の維持
　　　　　　②経済改革・規制緩和、事務方同盟からの脱却、政治主導・首脳外交、一定の官　　　　　　　　僚機能の温存
　　　　　　③日米安保体制の維持、在日米軍の縮小（横須賀基地の堅持、三沢基地の返還　　　　　　　　　検討）
　　　著者は、現時点ではこれらがいずれも具体化されたと評価。

（２）０６年の調査：
質問項目①５０年後の日米関係をどう見るか？
　　　　　　②同盟深化のために、日米双方がなすべきことは何か？
　　　　　　③日本、米国、中国の「戦略的三角関係」の将来図をどう見るか？
回答の要約
　　　　　　①より一層緊密化する。
　　　　　　②日米双方、とくに日本政府内の「人材不足」懸念。同盟空洞化の一因。
　　　　　　③日米中関係はゼロサムではないが、中国の政治的不安定懸念。米国の東アジア　　　　　　　でのプレゼンス確保のためのパートナーは日本。民主中国誕生の場合、米中の　　　　　　　　戦略的接近はありうるが、民主化のレベルは不透明であり、同盟関係は地政学　　　　　　　　的に困難。
幾つかの代表的回答：
　　　　　Michael Green:日米が離婚する唯一のシナリオは朝鮮半島や台湾海峡で大規模な　　　　　　　　　　　戦争が勃発し、米国が日本防衛に失敗したとき。
　　　　 Joseph Nye:日米両国は中国とも良好な関係を築くべきだが、同時に中国の「間違っ　　　　　　　　　　　た行動」に対して、備えておく必要もある。 中国の将来について、米政府　　　　　　　　　　　　関係者は、①政治的な混乱が進み、内戦状態に向かう、②人民解放軍強　　　　　　　　　　　硬派が主導権を握り、軍部第一主義の国家体制へ移行するような場合、　　　　　　　　　　　　日米が共同戦線を張り、中国を封じ込める体制を整えておく必要を意味す　　　　　　　　　　　る。
　　　　　William Perry:日米同盟の将来は日本のナショナリズムの度合いによって、変わって　　　　　　　　　　　くる。

日米関係空洞化への懸念

　０６年６月の首脳会談後に発表された日米共同文書で謳われた「世界の中の日米同盟」の美辞麗句とは裏腹に、実態は強度不足ではないかとの懸念が広まっていると著者は指摘する。たとえばKurt Campbellは、「日米同盟逆V字論」を唱えている。すなわちかつては父ブッシュやクリントン時代のように、大統領と首相などトップ同士に意思疎通や個人的友情が成立しなくても、下部で綿密な連携を保つ双方の事務レベルで基盤が支えられていた（V字）。

　子ブッシュ政権になり、トップ（ブッシュ・小泉）、その次（Armitage・加藤駐米大使）から事務レベル（Greenら）が、それそれのレベルで意思疎通、信頼関係を確立し、二国間関係の運営にあたった（I字）。しかし政権二期目にPowell, Armitage, Kelly, Greenらが政権から去り、人的パイプはトップだけになってしまったというのである（逆V字）。

　著者は対日意識調査などで、日米双方から寄せられた論点を次のようにまとめる。
◎基本ビジョン：
　日本、および日本国民の平和、安全、繁栄の確保　
　世界に通じる日本独自の普遍的価値の普及
　国際社会での確かな地位の確保
　「アジアの代表」としての役割自覚
◎戦略的目標：
　日米同盟の維持
　中国、韓国などアジア隣国との良好な関係構築
　朝鮮半島の動乱回避、北朝鮮による核、ミサイル・拉致問題の解決
　台湾海峡における軍事的衝突の回避
　中東地域の安定・エネルギー資源の確保

そして戦略的目標の中核に位置する「日米同盟」を維持するために、次のことを唱える。
①国家的ビジョンの作成
②政治的リーダーシップに基づく、同盟維持のための国内世論形成
③日米間の人的ネットワークの維持・整備・拡充

③に関しては、ブッシュ大統領の盟友、Schieffer大使は、日米同盟の機関化が必要と考え、誰がどのようなポジションについても揺らぐことの無い重層的なシステムに変えたいと考えている。著者も、トップの個人的関係だけでは、複雑な二国間の同盟関係を維持管理できないので、日米同盟という庭を絶えず手入れする「庭師予備軍」の育成を心がけながら、日本独自のソフトパワーを活用して、米国の広い層に日本の存在を意識させること、日本・アジアの専門家のみならず、グローバルな戦略家にも日本の重要性を認識させ、これらの努力を積み上げて日米間の人的関係の厚みを拡大することで空洞化に歯止めをかけられると訴えて、本書を結んでいる。

感想
　冒頭で述べたとおり、本書は日米関係に影響力を及ぼしてきた米側の人脈とその思想的背景について、よく整理された情報を提供してくれる。
　序章でブッシュ政権は、０６年９月に安倍内閣の成立を歓迎し、塩崎官房長官にも大いに期待したことが描かれている。これには知日派のArmitage Greenらの力が与っていたと著者はいう。しかし１年足らずで、同政権の基盤は著しく脆弱化してしまった。これは年金問題や小泉改革の負の遺産に由来するものであったが、米国の北朝鮮政策、米下院の慰安婦問題に関わる非難決議などで、日本側に対米不信が高まりつつあることも見逃せない。
　０７年７月の参議院選挙で大敗した結果、１１月に期限の来るテロ特措法の行方が危ぶまれている。勝利した小沢一郎民主党党首は、外交儀礼上異例な公開の席上でSchieffer駐日大使の海上自衛隊のインド洋における給油活動の延長要請を峻拒した。湾岸戦争のときに、自民党の幹事長として対米協力に奔走し、巨額の資金協力を実現させた当時の彼とは様変わりである。彼の心中には、自民党政権を追い詰めることが、対テロ国際協力の戦線から脱落することによる対米関係の冷却のリスクよりも優先度が高いのであろうか。本書で言う逆V字型の日米関係すら、崩壊するのであろうか。彼の国連重視の外交政策は、それが中露の影響力を排除して国益を守りうるのだろうか。このような問題を直視し、冷静に地政学的現実を考慮して国益を守るためには、日本の主張や助言を遠慮なく米国に提起しながらも、日米関係を根源的には維持できる強固な「同盟の機関化」（１９８ページ）が必要だとするSchieffer　駐日大使の主張は日本側でも真剣に努力すべき課題だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００７年９月１１日）

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高文謙著・上村幸次訳　　『周恩来秘録ー党機密文書は語る』上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）文芸春秋　2007年
　
　中国という巨大な隣人は、これまでもそしてこれからも日本にとって解決困難な難問(aporia)であり続けるのではないかというのが、中国についてのアマチュアでしかない私の正直な対中国観である。それにして私を含め日本人は、今でもあまりにもナイーブな認識しか中国についてもっていないのではないだろうか。現代中国を建設した指導者たちが、とてつもない恐るべき人間たちであったということを、何故か多くの日本人は信じようとはしなかった。それどころか多くの日本人は毛沢東ら中国の指導者がマルクス主義の真髄を化体する偉大な革命家であり傑出した政治家、愛国者、戦略家のみならず卓越した歴史家、詩人ですらあるというイメージを抱いていたのではないだろうか。
　これに比べて日本の政治家は何と矮小であることかという嘆きが伴っていたのである。このようなナイーブな中国指導者への賞賛はもちろん独裁国家による情報管理や宣伝のみならず、日本の知識人たちのマルクス主義への偏向、伝統的な中国文明への憧憬、中国侵略の罪悪感の裏返しとしての中国美化の衝動などが入り混じった結果なのであろう。
　
　しかし社会主義諸国が崩壊し、中国も改革開放を謳うようになり、このような英雄伝説のメッキも剥がれ始めた。私もユン・チアン『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（講談社）などを読んで、毛沢東の凄まじい実像に触れて、大きな衝撃を受けた。すでに日本でも、保守系の歴史家や学者たちが、凄惨な大躍進や文化大革命について、さまざまな情報を我々にもたらすようになったが、スターリンならともかく中国の偉大な指導者が、まさかこんな失政を重ねるとは信じられないと思った日本人は少なくなかったのではないか。
　
　著者高文謙は、中国共産党中央文献研究室で、周恩来生涯研究小組組長として大量の党機密文書を読み、多数の関係者にインタビューしてきた周恩来研究の第一人者であったが、89年の天安門事件で民主化要求運動を支持して批判され、歴史が政治に奉仕させる道具として扱われることに嫌気が差したため、活動の場を米国へ移し、事実上亡命した。本書は中国語版『晩年周恩来』として、2003年にニューヨークで出版されたものの翻訳である。中国共産党は当然本書を発禁とし、香港の新聞でも扱うことを禁止している。言語を絶する程過酷な中国共産党指導部の権力闘争の姿が如実に描かれている本書は、中国現代史を知るための必読の書の一つであろう。
　
　本書は過酷な支配者毛沢東に対する卑屈なまでの周恩来の忠誠の姿を余すことなく活写している。この二人は巨大な共産中国建設の立役者として、それぞれの天性を生かしてこの大事業を成し遂げ、どちらを欠いてもその達成は不可能であったろうという程度の理解をしていた私にとっては、二人の間の嫉妬、確執、陰謀、徹底した苛めに対する想像を絶する忍従など、古代帝国の宮廷内の想像を絶する人間ドラマの連鎖を見る思いであった。

毛と周の出会いと恩讐の始まり

　二人の出会いは1926年3月、国共合作の蜜月が終わりつつあるとき、蒋介石が「中山艦事件」の謀略によって中共の影響力を排除しようと企んだ頃である。当時周恩来は黄埔軍官学校の政治部主任として国共両党の高級将校へ影響力を持ち、中共指導部内で軍事武装部門を掌握する第一人者として活躍していた。ソ連が国共分裂を回避すべきだと圧力をかけ、毛沢東や周恩来が対応を協議したことが、二人の関係の始まりであった。

　1927年の上海クーデターで第一次国共合作が失敗し、共産党が地下に潜ることになったが、毛が「革命的山賊の頭目」として農村革命根拠地を建設するなど武装勢力による立てこもりを行ったのに対して、周は党主流派の「都市中心論」に沿って行動し、高い調整力を発揮し、指導部の中核に参加、党中央の実質的主宰者となった。そしてモスクワからの指令と中国革命の現実の矛盾を調整することに腐心した。　
　
　これに対して、毛沢東は中国革命は農民革命であり、ロシアの10月革命モデルは実情に合わず、農村から都市を包囲し、それを奪取するという発展戦略を推進した。約8年間、周は毛の上司であり、中央指導部の高い地位にあり、毛は国民党の包囲下にある紅軍を前線で指揮していた。従って毛・周間の役割の衝突が不可避となり、積年の恩讐がここに始まった。
1929年の紅軍第4軍を失意のうちに離れることになった事件と、32年の軍事作戦を話し合う寧都会議での毛の軍権剥奪と周の後継決定は、その後の二人の関係の棘となり、生涯周を苦しめることになった。
　
　35年、長征途上に遵義会議が開かれ、毛は周の自発的な行為で党内の指導的地位を確立することができた。その後毛は周が病にあるときに軍務から排除して実権を握るに至る。毛は周を自分の軍内部での指導的地位に挑戦しうる相手として終始警戒心を緩めなかったものの、革命を成し遂げるのには周が必要欠くべからざる人物と見なしていた。毛は終生、この心理的葛藤から抜け出すことが出来なかったのである。

毛による周の迫害

　1943年、毛は中央書記処主席に就任、延安で共産党中央政治局会議で、周を「経験主義」者として徹底的に吊るし上げた。周は毛に対する信服と擁護を表明し、毛が「マルクス・レーニン主義の中国化へと発展させたこと」を賞賛し、「毛沢東同志の進む方向が、すなわち中国共産党の進む方向であります！」と忠誠を誓った。しかし毛は周を清算闘争にかけて徹底的に服従させ、今後決して二心を起さないようにしようとした。3ヶ月の整風学習と自己反省で、３万字に及ぶ学習メモと自己批判を書かされ、5日間ぶっ続け発言させられたという。

大躍進運動の失敗と文化大革命

　党内のソ連派との戦い、第二次大戦後の国民党との内戦を制し、49年に中華人民共和国主席となった毛沢東は、58年に自らの指揮で農業集団化や土法炉による鉄鋼生産などによる工農生産の飛躍的拡大を目指す「大躍進運動」で大失敗を犯し、2000万人もの餓死者を出した。その結果劉少奇等実務派指導者に経済政策を委ねることを余儀なくされた。彼らは労働者の意欲を引き出す政策により経済の再建を図ったが、官僚組織の肥大化と毛の権力中枢における影響力の低下を招いた。53年のスターリン死去後のフルチショフによる個人崇拝への批判の高まりを見た毛は、自らの名声が地に落ち、歴史的責任を追及されることを恐れ、経済再建のために59年に国家主席を譲った劉少奇の声望が高まることに危機感を抱くにいたり、ついに文化大革命を引き起こすに至ったのである。
　
　周恩来は「大躍進」が引き起こした党内分裂の中で中立を守り、毛沢東と劉少奇の間の緊張緩和に努めた。60年代初頭の経済再建の期間、周は劉の指揮する「大躍進」弊害是正に協力しながら、「毛の立場を慮り、経済は語るが政治は語らず」、劉たちと一定の距離を保った。62年の7千人集会で劉少奇や彼の右腕の彭真北京市長などは食糧危機の責任について毛を名指しで攻撃した。これに対して林彪は独自の立場から毛沢東の歴史的功績を持ち上げた。これに対して周は経済政策の失敗の一端を自分の責任として自己批判し、党内の団結を強調した。これは毛が劉少奇を攻撃する謀をめぐらす上で、安心感をもたらしたに違いない。
　
　66年5月、文化大革命発動のために党中央政局拡大会議が開催され、彭真、羅瑞卿総参謀総長ら劉少奇一派を告発、文革の綱領的文書「５・１６通知」が採択された。しかも毛は部下の首に大鉈を振るうこの会議を劉少奇に主宰させたのである。林彪はシナリオどおり、毛への絶対忠誠を唱え、フルシチョフのような動きをする大悪人には党、国全体でこれを討つと強調、身の危険を感じた参会者は彼に倣って毛への自分の態度を自己批判し彭真、羅瑞卿らを攻撃した。この中で周は毛主席への絶対的忠誠と「晩節をまっとうする」ことを誓った。これは
儒家政治文化伝統に基づく忠君思想に外ならず、延安整風以後、万時君臣の道により毛に全力を尽くしてかしずいている姿勢をアピールするものであったろう。
　
　毛は帝王思想が濃厚であり、天に君臨するのはするのは自分であるとし、一切を彼の意思で動かしてきた。まさに封建社会の君臣の道が大いに跋扈しているのだ。周に言わせると、毛が最高指導者であるのは、中国革命の歴史の産物であり、近代に屈辱と挫折を味わった中国人民ができるだけ早く自己の運命を改変しようとした結果の選択であり愚直な忠誠心ではないという。同時に自分が没落した封建家庭の出身で根っからの革命家でもなかったことに、周は強烈な原罪意識をを持っていたし、毛が暖めている周への30年代の歴史的怨念もあり、折に触れて忠誠を誓い、隠忍服従の態度を示す必要があった。

　「５・１６通知」が下達された後、文化大革命は燎原の火の如く全国に広がり、社会的機能は麻痺した。毛は建国後の社会各層の大衆が党内の官僚特権階級に対して強い不満を抱いていることを知っており、意識して上下間の対立を煽り、大衆が立ち上がって造反するよう挑発した。このような意図については、江青への手紙で、毛は「天下は大乱を経て大治に至る」と述べている。劉少奇はついに66年8月の党8期１１中全会の席上、毛の挑発にたまりかねて「牢屋で首を落とされるのを恐れず」と叫び、毛は「妖怪変化は、すなわちここにいる」と言い放った（上161ページ）。

　毛が推進する暴力的な文革に対して国家機能を維持する役割を担う周の立場は微妙なものがあった。人事に関しては、劉少奇が毛が周を牽制する人物であることを理解し、これを受け入れていたが、劉の困難な境遇に同病相哀れむの感をもち、本心では毛の狙撃手として動くことを躊躇った。毛から劉の後継について相談を受けた周は、毛の心中を慮り林彪を押し彼を喜ばせた。しかし劉の基盤は全国的に堅固なものがあり、毛は劉の反撃を恐れ紅衛兵を突撃勢力として文革を全国へ広め、自分への個人崇拝を高め、劉少奇攻撃の武器とした。紅衛兵たちは江青等の主宰する中央文革小組の命令で、革命の風を煽り、造反の火をつけ、理非曲直を問わず、あらゆるものを攻撃し、孫文夫人で国家副主席の宋慶齢など著名な中央の指導者や軍人、文化人、老政治家、学者のみならず各地の党政機関の指導幹部を引きずり出して吊るし上げた。混乱は社会全体へ急速に拡大した。

　周は暴力の蔓延にたいして、紅衛兵運動を肯定しつつも、その熱狂性、破壊性を極力弱めて、統御可能なところへ誘導しようとした。農工生産が麻痺し、放置すれば大躍進の轍を踏むことを恐れて周は極力毛を説得に努めたが、江青ら文革小組の強硬な反対もあり、成功しなかった。周はまた文革中自分の職権を利用して党内の老幹部、民主党派、社会的著名人を保護したことは事実であるが、多くの冤罪、でっち上げ、誤審の責任を免れない。劉少奇、彭徳懐、賀龍など毛、林、江青などから名指しされた面々を同情し、自分の職権の範囲で守ろうとして努力もしたが、最後には見捨てざるを得ないこともあった。

　67年9月、毛は文革を終結させるために劉少奇の「歴史問題」に結論を出すための審査のリーダーとして、周を指名した。周は煮え切らない態度をとったため、江青に交代させた。彼女は極端な手段で「犯罪の証拠」を集め、劉を糾弾するとともに、煮え切らなかった周にも矛先を向けた。周は結局劉が「長期にわたって党に潜んでいた大反逆者」との報告書に署名、歯の浮いた言葉で毛への忠誠心をあらわし、文革を褒め称え、林彪、江青の役割を賞賛した。毛の策略により、周は政治的に劉を死刑にする責任を負わされ共犯者を演じたのである。

文革派の分裂と周の行動

　毛は69年4月の第9回党大会後、政治、思想、組織の総てで文革の成果を固め、闘争・批判・改革を完了して、天下、大いに収まる状況を演出するつもりであった。しかし文革陣営の深刻な分裂で計画通り進まず、党指導部での激烈な権力闘争が出現した。劉少奇とその強力な基盤を排除できたものの、林彪というさらに扱いにくい人物がそだっていることに、毛が気づくのに時間はかからなかった。この昔日の盟友はやがて反目し合い、林彪は国外逃亡を図って墜死するに至る。

　林彪は優れた軍人として、共産党勝利で大きな功績を挙げ、政治的戦略にも長け、朝鮮戦争を指揮するよう毛から要請されたときに病気を理由に婉曲に拒んだ経緯がある。大躍進運動を始めた毛を、59年の廬山会議で彭徳懐国防相が批判し、その結果失脚した直前に、林彪は毛の指名で党副主席となっていた。毛は彭をたたくつもりで、林を登用したのである。林は毛の期待通りに行動したが、毛沢東という人物を冷静に捉えていた。しかし毛という船に乗ったら最後、自由に行動はできず、深みに嵌っていく。文革についても当初は冷淡であったが、これが江青との激烈な抗争につながる。

　劉少奇に代えて林彪が後継者と決定されたときも、林彪は再三辞退した。彼は毛が天性疑い深く、しばしば気が変わることをしっていた。彼は劉少奇や鄧小平を高く評価しており、劉を捨てるのは道に合わないと語っていたという。しかし毛の圧力でついに政治の表舞台に登場せざるを得なくなったのである。林は当初有名無実の後継者であることに気づいたものの、文革の混乱が、党軍における勢力拡大の機会であるとして大いに利用し、そのためには江青グループとも積極的に協力した。

　林は文革終了後は、経済建設を優先し、人民を豊かにし国を強くすべきだと主張、周もどれに同調した。しかしこの考えは毛が主宰する討論会で江青らから「唯生産力論」だと総攻撃にあう。林、江グループの対立は深まる一方となる。もともと本気で林彪に権力を委譲しようと考えたのではなく劉を倒すための便宜手段として林を登用したのであるが、林の力が拡大し制御が難しくなると感じた毛は、今度は周を重用することで牽制しようとした。林は党と軍で派閥作りを進め、基本的に軍を掌握、各省・市および中央各部・委員会のトップも大半が軍幹部でしめられ、政局を左右する大勢力になっていたのである。これに江青グループが強く反発、毛の後継者問題を巡る闘争となる。

　周は文革の混乱収拾に没頭し、林・江間の抗争に距離を置いて是々非々で対応した。しかし林彪側に頼り、これを支持することが多かった。林は黄埔軍官学校での周の教え子でもあった。林の野望を疑いだした毛は70年3月の全人代の議題として、劉少奇失脚後空席の国家主席について、これを廃止するか否かを議論させ、林に罠をしかけた。林は国家主席を設けるべきだと主張し、周もこれを支持した。毛は林が後継者の地位を狙っていることを確信した。この後、毛と林の関係が悪化が決定的となる70年９月の廬山会議が開かれる。毛は林彪に政治的野心があり、権力の座を奪い取ろうとしていると確信、様々な謀を巡らした。周はそれとなく林彪と距離を置くようになったが、毛の用心棒となって林一派を叩きのめすことも望まず、仲介役を演じることに専念した。

　林彪は毛が自分を簡単に許さぬことを知っており、劉少奇のような悲惨な死を迎えるか、危険を冒して毛と雌雄を決するかの選択肢しかないと考えていた。一生の大半を戦場で過ごした彼は座して滅ぶは、起ってこれを討つにしかずの道を、息子で空軍全体に影響力を持つの林立果とともに選んだ。立果は空軍司令部の党委員会若手将校の秘密グループを結成し、日本映画『連合艦隊司令長官　山本五十六』に因んで『連合艦隊』と名づけたという。

　毛は林彪一派の動向に神経を尖らせ、71年７月にキッシンジャーが秘密裏に中国を訪問した時、周が毛に報告をしようとしたが林の動きの方により関心を示したという。毛謀殺計画が失敗して林彪一派は追い詰められてソ連へ脱出を試みて9月にモンゴルで墜落死を遂げた。周は仲介役を演じていたが、林彪が忠告を聞かず頑固で反抗的な態度を続けたため、毛側に立った。林は周が八方美人的で原則が無いことや、米中和解外交にも不満であった。毛の方も周の曖昧な態度を快く思わなかったが、自分が大局を掌握し優位にあれば自分の方につくと確信していた。周は結局やぶをつついて蛇をあわてさせ、事態を急転直下解決させることに貢献した。しかし周に林撃墜を主張したという役回りが押し付けられることになった。だが操縦士が国境を越えることに抵抗し強行着陸を試みて失敗した可能性もあるという。路頭に迷っていたその家族が数年前に空軍から相応の配慮を受けたという事実が指摘されている。

毛の周への猜疑心の高まり
　
　周が林彪の死の後、慟哭したという話が著者が林彪事件を主管として調査していた紀登奎へのインタビューで確認されている（下巻７４～７６ページ）。これは周の姪、周秉徳の『我的伯父周恩来』でも内外に紹介されている。執務室に呆然と座り込む周に紀登奎と李先念が林が自爆し、これからは経済建設に注力できると語りかけたところ、平素自制心が強く感情を表さない周は声を出して号泣したというのだ。これは毛の急進的な経済政策へ批判的であり意見衝突して毛の不興を買ったこともある。文革の誤りを正し経済建設を衝動する林彪の「唯生産力論」に同感していた周は、苦衷を悲しまざるを得なかったのであろう。しかし周は結局文革の誤りを正面から指摘せずに林彪が扇動した極左思想のせいにして、具体的な活動の中で弊害を除去して一定の秩序回復を進める原則をとる。

　周はまた文革で苦境に立たされた旧指導者たちの名誉回復にも努めた。彼を外相として補佐役してきた陳毅が７２年に死んだとき、文革で彼を守れなかった周は慎重に追悼会を計画したが、予想外に毛は体調不良にもかかわらず突如出席することにした。追悼会へ多くの老幹部が寒風をものともせず出席することを知ったからだ。そして陳毅の家族へ、林彪に総ての責任があると言った。

　この無理が祟り、毛は心不全から意識を失う状態となり、主治医李志綏によれば、江青の前で周に「私はもうだめだ、すべて君に任せる・・」とまで口走った。毛はそれまで後継者に擬したのは、まず劉少奇、次に林彪と鄧小平であったが、鄧も劉少奇につき失脚した。周は一貫して毛へ臣下の道を守り分不相応な考えを抱いておらず、文革後の混乱で国の運営は困難を極めており、周は毛の存在と指導は不可欠と考えていたため、意識不明となったときに駆けつけた時には、極度の緊張で大小便を失禁するという途方も無い事件が起きたという（下巻88ページ、李志綏『毛沢東私人医生回憶録』）。

　しかしこの権力委譲は、周の反応を確かめるための手管であったと思われ、毛は病の床の中で、林彪事件で潰れた面目、文革の破局から逃れる方策としてニクソンの訪中を利用して外交で大勝利を挙げようと思いつき、治療に専念し健康を取り戻したのである。そして周に過去のモスクワへ盲従した左傾教条主義、抗日戦争期の右傾投降主義など過去に犯した誤りについて三日にわたる自己批判を強要し、毛の後継者にふさわしくない事を表明させた。　

　72年5月、彼が膀胱移行上皮細胞癌に冒されていること、適切で実行可能な治療計画が党中央に報告されたが、毛は①本人と夫人に知らせない、②検査不要、③手術不要、④看護と栄養強化を指示した（下巻96ページ）。これは周を死に追いやるものであり、毛の冷酷な人間性の表れなので偉大な指導者のイメージを損なうことになるるので、公式には認められていない。
　
ニクソン訪中と周への警戒心の再燃

　72年2月21日、北京空港にニクソン米大統領が到着、周が党、政府、軍の指導者を従えて出迎えた。69年3月に発生した中ソの領土紛争（珍宝島事件）を契機に、東西冷戦、とくに朝鮮戦争で冷え切っていた米中関係が転換されることになる。ソ連軍部強硬派は中距離弾道ミサイルで外科手術式の核攻撃を実施すべしと主張する程、中ソ関係が悪化した。そのため毛は遠交近攻の策略をとり、米国と組みソ連をたたくことを決心した。毛はこの戦略を理解してくれる唯一の指導者、そして米国人との交流経験の豊富な周にまず相談した。周は国内の文革派や外務省などの抵抗と干渉を排除しながら慎重にことを進め、71年7月キッシンジャーを迎えることになった。9月に林彪事件が発生、国内の政局は混乱したが、周は文革の継続が困難なので、新しい出口を見出すために米中和解を成功させる必要を感じ努力を傾注した。

　病気に倒れた毛ではなく、周恩来がニクソンと共に米中首脳会議で脚光を浴び、周の国際的名声は頂点に達した。毛は西側の反応を注意深く観察し、「周恩来外交」の成功が内外で大いに賞賛されているのを見て、毛の警戒心が掻き立てられた。73年6月、米ソ間で核戦争防止と戦略兵器制限交渉協定が調印された。これに関する外務省の説明文書に毛は「米ソが世界を主宰している雰囲気が濃厚」で修正主義的と難癖をつけ、周が裏で毛に対抗していると断じた。周は毛の不満を感知し、米中交渉において今まで以上に毛を前面に押し出す努力をした。73年11月に6回の訪中をしたキッシンジャーが、米中軍事協力に関して周と臨時会談した際に、毛の指示を仰がずに米の核の傘を受け入れたと激しく非難された。江青は「米国人に跪いた」と周を責め、「右傾投降主義」だと批判、、さすがの周もたまりかねて反論したが、これは毛に格好の口実を与えることになり、前代未聞の周批判闘争が繰り広げられ、周に罵詈雑言が浴びせかけられた。しかし周が打倒されたら、誰が膨大な国家の日常事務を管理するかが心配となり、文革で失脚した鄧小平を政界に復帰させた。

批林批孔運動

　74年初に、毛沢東と江青が主導する第2次文化大革命ともいうべき林彪と孔子を並べて批判する運動が全国に広がった。その動機は、周への個人的な攻撃のみならず、失敗した文革への絶ちがたいこだわりと歴史文化観における儒教への反発がある。そこには毛と周の出自の違いがもたらす宿命的な軋轢がある。

　毛は貧しい農村出身で、少年時代から父親の封建家父長制への反発もあって正統派の儒学へ反感をもち、伝奇小説を読みふけっていたという。彼の人生哲学は「天と闘い、地と闘い、人と闘う。その楽しみ、尽きることなし」というもので、儒家の「天人合一」を至高の境地とする思想と正反対であった。彼は法家の思想に共鳴し、酷刑と厳しい法律による統治を理想とし、自らを「マルクス＋始皇帝」と称するだけでなく焚書坑儒では始皇帝を百倍越えたと言って憚らなかったという。狡猾、冷酷、独断専行、暴虐、極端な行動、覇気、権謀術数に満ちた毛の性格は法家の主張とよくなじんだと思われる。

　このような暴君へ周恩来は忠実、従順に仕えていたが、毛は彼が文革の失敗をやがてフルシチョフのように糾弾するに違いないと信じていた。周は共産党中最も儒家思想の影響を受け、表面的には謙虚で完璧を求め、自制心、バランス感覚をもつものの、内実は狡猾で世故にたけ、欺瞞に満ち、政治信条をもたぬ鼻持ちならぬ人物であるにもかかわらず、党内外、国際社会で賞賛されていることに毛は耐えられなかったものの、彼を失脚させるのは劉少奇や林彪よりはるかに困難なことも承知していた。

　周は批林批孔運動の標的になった部下の耿飆中央対外連絡部長に対して、「1．人に打倒されそうになったら、どんなに打たれようと、決して倒れてはならない。２．人に追い出されそうになったら、どんな手で追われようと、自分から去ってはならない。３．人にやられそうになったら、どんなにやられようと、自分から死んではならない」と辞任を思いとどまらせたが、これは毛や江の挑発に必死に耐える自分自身への思いに違いなかった（下巻210ページ）。彼の病状は深刻化したが、毛は手術の認可を渋った。周も「君主が臣下に死を命ずれば、臣下は敢えて死に甘んずる」という言葉どおり生きる覚悟であった。

周の死

　75年1月の第4期全人代後、周の病状は急激に悪化、医師団は即刻手術を薦め、毛もやっとこれを認め3月26日、8時間に及ぶ大手術を行った。周の闘病中、鄧小平は大いに張り切れ行政の各分野で、文革の後遺症に大鉈を振るった。これがやがて毛の鄧に対する猜疑心を高めることになる。11月には病状は危機的な段階となったが、毛が臨終の間際でも自分に罪を問うて許そうとしないことを悲しみ、病床で自己批判書を書き続けた。激痛に苦しみながら76年1月8日に毛沢東を称える「東方紅」の一節を口ずさんで死んだ。

　周の訃報が伝わると、党内、軍の老幹部、知識人から一般庶民まで総理の死を悲しみ、文革以来の鬱積した抑圧への不満が全国的に高まった。毛は周の死で文革を批判されるという頭痛の種が片付いたものの、鄧小平を始め文革を批判する勢力が復活し、周を哀悼する口実で中央へ圧力をかけようとしていることを心配していた。毛は病気を理由に追悼会への出席を拒み、周とは１０回以上闘争した、他の政治局の同士は皆参加しろ、私には参加しない権利があるだろう！と叫んだという（３３８ページ）。しかし周追悼の旗印の下、抗議行動は全国に広まり、毛は７６年９月９日、四面楚歌の中で死去した。

感想

　巨大な国の革命のプロセスが奇麗事で済まないことは当然としても、とにかくおぞましい話の連続である。始皇帝の再来を自負する毛に徹底的に忠誠を尽くしたのに、進行する膀胱癌の手術実すら許されず、修正主義者、右傾敗北主義者などと吊るし上げ続けられた周は、死の床にあっても毛讃歌を口ずさんでいたという。中国人民のために毛という革命の天才は必要であり、どのようにいびられても卓越した実務家である自分が支えるより他、革命を完遂することはできないという信念で一生を貫いたということかもしれないが、劉少奇、林彪、、鄧小平など自分が取り立てて人望が高まり成功すると、自分を脅かす存在になると疑い次々と罠にかけて引き摺り下ろす猜疑心に満ち嫉妬深い絶対的権力者の下で、晩節を全うするのはまさに壮絶な生き様であった。しかしそのような指導者たちでしか、中国の革命は成功しないとすれば、革命の正当性とは何だろうかと思いたくなる。しかも鄧小平に受け継がれた権力により改革開放が進み、驚異的な経済成長を実現したとすると、それでは一体この過酷な共産主義政権が何のために必要であったのか、大躍進、文化大革命の言語を絶する犠牲は不可避であったのかと、この国の歴史の残酷さに改めて思いを致さざるを得ない。

　このような毛や周の実像は当然我々日本人には伝わってこず、多くの日本人は毛沢東語録を振りかざしたり、中国には蝿がいなくなったと信じたりしたし、政界や財界にはバランスの取れた教養人で端正な顔立ちの周のフアンは多かった。しかし訳者上村幸治は、周が７１年にキシンジャーに「彼ら（日本人は）より狭いということですね。・・・・島国の集団ですね。・・・アメリカの制御がなければ暴れ馬です」（『周恩来キッシンジャー機密会談録』岩波書店）と語ったことを引用し、日本人は彼をもっと冷静に評価すべき時期がきたと指摘する。我々にとって必要なのは周の再評価はもちろんのこと、この国の指導者たちによる過酷な権力闘争や、それに生き残った指導者たちによっても容易に統治できない国が隣国にあり、彼らは自らの権力を維持するためにはあらゆる謀略や暴力を使うことを躊躇わないこと、日本ついて極めて冷淡な眼で見ており、日本から利益を吐き出させるためには、歴史カードはもちろん、微笑外交でも脅迫でもなんでも使うだろうということだ。

　このような中国の指導者について、米国の指導者が畏敬の念を抱いていることもわすれてはならない。日本観についても、相当程度、米国の指導者と共有されているふしがある。
クリントン、ルービンの訪中時の会談のときにも、キッシンジャーの時と似たような雰囲気の下で会話が行われ、米国指導者にとり日本より中国の指導者の方が理解しやすいという印象を持っていたことが、ルービンの回顧録にあったことを思い出すこれは壮絶な権力闘争を勝ち抜いた者同士にある共感なのだろうか。（２００７年８月２８日）


保阪正康　『昭和史入門』　文春新書　2007年

　著者によれば、昭和前期に生きた人々は、戦争、勝利と敗戦、占領と被占領、、テロ、クーデター、革命騒動、極端な貧困から豊かさ、謀略、拷問、宗教弾圧、市民的権利の抑圧など、人類史が体験した殆どのことを身をもって体験したといえる。従ってこの時代に日本人が何を考え、如何に行動してきたかというテーマは、これからも繰り返し検証されてゆく必要があると著者は考え、その作業を続けてきた。
　62年と2週間にわたる昭和の大半を、一庶民として生きてきた自分としても、実に多様な経験をさせられたというのが実感だ。晩年に至った今、日本そして我々国民の運命をを翻弄したこの時代の激流を自分なりに振り返ってみたい、そしてそこから得た教訓を若い友人、息子や孫たちに伝えたいという欲求に駆られ、昭和史に関する本や雑誌論文などを渉猟するようになった。本書はコンパクトな入門書であるが、著者の歴史を扱う姿勢に独特なものがあり、教えられるところが多い。以下、著者の提起する重要な論点を整理しながら考えてみたい。

昭和時代をどう区分するか

　著者は「歴史を考えるということは、それを時代に区分することである」という言に倣い、昭和を次の三つの時代に分ける。
１．昭和前期：昭和元年12月25日～20年9月2日（降伏文書調印日）
　　軍事主導体制確立と崩壊までの時代をさらに区分する。
　　①昭和元年～7年　　（政党政治の抗争による不信感、軍事主導体制が顕在化し、末期に　　　　　　　　　　　　　　　　は満州事変（6年）、５・１・５事件（7年）が発生した時期）
　　②昭和8年～15年　（その体制が試行錯誤を続けつつ暴力化、それを支える思想が強化　　　　　　　　　　　　　　　　され、政治が軍事に従属していく時期。天皇機関説排撃運動（10
　　　　　　　　　　　　　　　年）、２・２６事件（11年）、日中戦争勃発、『国体の本義』刊行（12
　　　　　　　　　　　　　　　年）など）
　　③昭和16年～20年　（太平洋戦争と明治期からの近代日本の政治、軍事システム軍事主　　　　　　　　　　　　　　　　導体制崩壊・解体の時期）
２．昭和中期：～27年4月28日（講和条約発効日）
　　①～24年１月　GHQによる「民主化と非軍事化」の推進
　　②～27年４月　東西冷戦の西側陣営の橋頭堡化
３：昭和後期：～64年1月7日（昭和天皇逝去）
　　①～35年6月　　独立独立回復後の政治主導時代　安保改定を巡る抗争など。
　　②～48年10月　政治から経済へ。田中角栄内閣時の石油ショックまでの高度経済成長期
　　③～57年11月　中曽根内閣誕生までの田中主導下の権力二重構造時代
　　④～64年1月　　経済大国と戦後見直しの時代。バブル経済、旧社会主義体制崩壊へ。

昭和史に対する著者の姿勢と手法

１．自分がその時代に生きていたら、どのような生き方をしていただろうかという想像力。
２．その時代の過ちや錯誤は、日本史総体、日本人の国民性に敷衍できないという歴史観。
３．自分たちは天空の一角から昭和史を裁く権利をもっていないという謙虚さ。
　
　さもなければ、史実を政治や思想の道具に用いることになるというのが、著者の基本姿勢である。これは著者が、昭和前期を「日本軍国主義」、「日本帝国主義」をキーワードとして、語ってきた歴史家たちへの批判的な立場であることを意味する。同時に多くの誤りを犯したことを謙虚に認め、もともとの文化や伝統に反して過ちを犯すことを理解することで、歴史を自らの側に引き寄せることができると強調する。
　著者の手法の特徴は、多くの一次史料を読みこなすことはもちろんであるが、貴重な官庁関係の史料が戦争直後大々的に焼却されたため、これを補うために数多くの事件に立ち会った生存者への「聞き書き」の旅を30年余り続け、生きた昭和史を構築しようとしてきたたことである。

昭和史から学ぶべきこと

　ワシントン体制下の国際協調の時代に始まり、東西冷戦末期における社会主義陣営の崩壊に終わる昭和史の史実から学ぶべきことは多いが、著者は特に思想や理念が日本社会では軸として働かず、政府の選択や太平洋戦争開戦などの重大な意思決定が知性、理性などより感情的になされたことに注目し、その理由を問う。
　そして唐木順三やB.ラッセルが言ったように、近代日本には古い制度や精神、それにつながる文化や伝統とはまったく異なる西洋の科学文明と市民思想が接ぎ木されたため、西欧流のシステムの中でバランスを欠いたのが昭和前期の姿であり、それが文部省編纂の『国体の本義』の中にあるように、土着の思想や心情で外来思想を超えようという考え方、知性や理性より感情が主体になる姿勢が形づくられたと指摘する。

『昭和史』史観への違和感

　著者は、近代日本を「日本軍国主義は」、「日本帝国主義は」、「軍部が侵略計画を練り」などの政治的用語で語ることに反発を感じ続けたという。これは昭和30年代の遠山茂樹、今井清一、藤原彰著『昭和史』（岩波新書）を巡る論争が契機となったが、このような生硬な表現で歴史を語るのは、政治、思想の道具として史実を利用するものであり、「人間」不在だと感じたからである。
　『昭和史』の著者たちは、日本の支配階級が帝国主義の必然として戦争を始めたと主張、第2次大戦は三つの性格が絡んでいるという。すなわち①アジアでは枢軸諸国と反枢軸諸国間の帝国主義戦争、②ファシスト諸国の侵略に対抗し、平和と民主主義を守る戦争、③抗日戦争やレジスタンス運動のような被圧迫民族の解放戦争である。
　これに対して亀井勝一郎、竹山道夫らが「人間不在」、「先見的原理の図式的展開としての歴史解釈」を厳しく批判した。著者は２０代には『昭和史』史観に同感していたものの、史料を読み、「聞き書き」の旅をつづけるうちに、所謂進歩派知識人が史実の検証なしに時代を生硬に語ることに次第に違和感を強めていき、昭和と言う時代を謙虚に見つめようと思うに至ったという。
　『昭和史』論争が行われた昭和30年代、歴史研究者の主流である史観は唯物史観であり、『昭和史』の著者たちの思想もこれに沿ったものであった。彼らは日本国民が「平和と民主主義の歴史」という社会主義国家への方向をめざすために、「戦争の歴史と戦争責任とを明らかにする」視点で史実を利用しているのではないかと言うのが、著者の批判である。このような認識とは別に、実証主義的視点での検証の役割は、むしろ著者を含むジャーナリズム側が
引き受けたというのが実情であると指摘する。
　著者の主張するところは、特定の思想、信条、教義に基づく歴史観、それによる演繹的手法での昭和史理解は、それが皇国史観、文明史観、ヒューマニズム史観であれ退けられるべきであるし、昭和を生きた人にとり非礼であるという。謙虚に史実を見つめながら、人類が新たな段階に踏み入れた昭和という時代に生きた父母や祖父母の姿を確認し、それを総括しようとすることと考えているのだ。
　それにしても昭和という時代で、なぜ社会主義を正しいと信じ、ソ連を人類史が到達する理想社会とみなすような知識人が多かったのかと著者は問う。昭和史にあっては、先駆的、予言的、人間的であると社会主義を称えた人々によって書かれた歴史が、我々に大きく影響を及ぼしたことは間違いなく、それは誤謬であり、昭和史のなかにおける社会主義の果たした役割とそのマイナスを整理し、正確に位置づけることは、昭和史研究の宿題だと著者は強調している。

昭和史を貫く芯としての昭和天皇とアメリカの影

　著者は昭和天皇の存在と、アメリカという国家の存在とその外交や軍事戦略を理解しなければ、昭和を理解できないと言う。

１．昭和天皇について。大日本帝国憲法の枠組みでは、国家としての統治権、統帥権は天皇にあったが、昭和前期の天皇制システムは平時には相応に機能したものの、統帥権が前面にでてきた軍事主導体制では機能を失い、天皇は臣下から棚上げされた状態で、主権者の地位を殆ど失っていたというのが、著者の基本的認識である。そして昭和史は、明治維新からの近代日本の解体期として捉え、その枠組みの中で昭和天皇の置かれた地位、役割、現実の統治、システムを分析する必要を強調する。
　著者は『文芸春秋』（平成2年11月号）で明らかにされた昭和天皇独白録から、天皇の考え方、役割を次のようにまとめている。
　①開戦決定に断固とした拒否の姿勢をとれず。
　②拒否による２・２６事件のごとき国内の大騒乱の発生を想定していた。
　③天皇不在の戦争で統率もとれず悲惨な戦争となった。
　④軍事指導者は終戦を考えず、滅亡まで戦うことになったろう。
　すなわち立憲君主として天皇は統治権、統帥権をもつ主権者なのに形骸化。辛うじて天皇の持っていた権限で、終戦を可能にすることで悲惨な戦争へ一定の歯止めをかけたと評価している。

２．アメリカの影について。昭和前期の日本国内の対立軸は、基本的に政治と軍事、昭和中期では東西冷戦下の自由主義陣営と共産主義陣営、昭和後期では、欲望を土台にした経済と、それを調整するための理性や精神文化と捉え、それらに対応して①の矛盾をつかれた戦争、②占領と自由主義陣営への帰属と民主主義の受け入れ、③アメリカの軍事力依存の下での経済的繁栄と精神的な荒廃という構図を描いている。

軍事主導体制への変質と太平洋戦争の評価

　太平洋戦争に至る流れにおいて、近代日本の軍事組織が昭和になって急速に変質したことが指摘されるが、著者はその理由を次のようにまとめる。
１．第一次大戦後の国家総動員体制を独自に構築した。
２．軍内の人事が成績至上主義にかわり、本来の能力が序列主義となった。
３．陸海軍とも将校教育が軍事のみに傾き一般常識に欠けていた。
４．軍内に秘密結社、下克上、密かなクーデター計画などを内包することになった。
５．統帥権干犯という語で政治の上位に立ち、自在に軍事行動を行った。
　そして天皇への報恩の軍隊としてシビリアンコントロールが欠如するなか、戦争は利益を生むという確信に駆られ、戦争への道をたどったのである。
　しかしこの戦争を軍国主義の侵略という視点、またはその視点を否定するだけで見えないことがあると著者は言う。如何に分析するかは、昭和史そのものを理解することに繋がるからだ。
著者は、太平洋戦争の原因、本質について次を前提として確認すべきだとする。
１．日中戦争の延長として太平洋戦争が起きた。
２．政治指導者は、ほとんど関わっていない。
３．戦争目的は自存自衛のみ掲げている。
４．軍事指導者は明確な戦略をもたず、戦争終結構想をもたなかった。
５．軍事指導者のみが前面にでた戦争であった。
　その上で、著者はこの戦争が日本の伝統的な文化や価値観が辿りつくべき結果なのかと問い、日本人はそれほど偏狭、非人間的、冷静な判断ができないのではなく、日本文化は堅実、思いやりがあり、禁欲的モラルを持っているとし、この時代は錯誤のときだとしている。同時に昭和前期に内包していｔ誤りを誤りと認める勇気を持つべきだと考えている。
　太平洋戦争の責任を問われた極東軍事裁判について著者はあまり鮮明な立場を表明していないものの、裁かれることにより20世紀後半に生きる大きな権利を獲得したと主張しているのは興味深い。欧米列強から文明の名で、あるいはアジアへの侵略で裁かれたが、この事実を謙虚に受け止めたとき、裁く側の英、仏、オランダなどが旧植民地へ当然のごとく進駐し、かつての植民地主義を踏襲、自らの手を汚したことを批判する権利をもったというのである。

昭和を語り継ぐ精神

　著者は、昭和史が私たちの国民性や発想、個人としての強さ、弱さの総てを抱え込んでいるので、次世代へ、昭和という時代を自覚して生きた人々は語っていく責任と義務があるし、それには精神も伴っていると主張する。昭和史に関心をもつべきなのは、「人は過去を無視して生きることはできない」からである。「人は自らの父母や祖父母が、どのような時代にどのように生きたかを確認し、そして自らの生き方を固めていき、それを次代の児孫に語り継ぐという精神を抜きに生きることはできない・・・・自らの存在を確かめることなしに生きていくことはできない・・・・とくに昭和という時代にあっては、父母や祖父母の生きた姿のなかから何事かを学び取らなければ悔いをのこす」と著者は訴える。
　「人間は悠久の時間とそのなかに位置する自らの時間に思いを馳せる・・・自分はどこからきてどこへ行くのかという問いは、近代の人間に共通する問題意識であった・・・岩村忍（は）『歴史とは何か』（1972年刊）という書（で）・・・「人間にとって歴史とは過去の投影としての自分自身を知ろうとする試みである」と断じている。私たちが昭和史に関心を持つのは、つまるところ自分自身の中に過去がどのように投影しているかを確かめたいからにほかならない。その「確かめる心理」こそ歴史家の出発点であり到達点なのである・・・昭和史を語ることは、そして他者が語ることを聞くのは、それぞれの人の生きているその時間に思い意味を与えている」と著者はいつも考えていると語り本書を結ぶ。
　
　残る時間を昭和の時代に生きてきた自分の経験を総括し、児孫に伝えられればと願う私にとり、この著者の姿勢には誠に同感を禁じえない。（2007年８月６日）
　　　

町田宗鳳　『人類は「宗教」に勝てるかー一神教文明の終焉』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本放送出版協会　２００７年
　
　現在イラク国内では、同じイスラム教を信じる筈の宗派間で、とめどなく残虐な殺戮行為が繰り返されている。このような事態は、宗教心希薄といわれる我々日本人の理解を超越するものである。人を救うはずの宗教が、残虐な殺し合いを抑えるどころか激化させるという矛盾をどう考えたら良いのだろうか。これまで人類は歴史始まって以来、宗教の名で殺戮を繰り返してきたのだ。
　異色の比較宗教学者が、本書で真正面からこの難問に取り組んでいる。彼の結論は、人類最大の敵は「宗教」だと断じて、不寛容とされるユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの一神教のみならず、多神教とも決別すべきであり、彼の唱導する「無神教」にこそ解決の鍵があるという。驚くような結論であるが、１４歳で出家後２０年間、京都大徳寺で修行し、その後ハーバード、ペンシルヴァニア大学で神学の学位を取得、内外の大学で教鞭をとりながら、フィールドワークを重ねて様々な文化を観察し続ける著者であるからこそ、その主張は説得力を持ち、門外漢の私にも大いに知的な刺激を与えてくれる。

なぜ「宗教」は人類最大の敵か
　
　著者は、一般に宗教は「愛」を説くが、もし神が存在し、それが「愛」そのものだとすれば、「宗教」は神と「愛」を引き裂いている、すなわち「宗教」に忠実であればあるほど、「愛」の無い神を崇めることになり、他者に暴力的になったり、自分の人生を不幸にしていると指摘する。
彼の長い宗教遍歴の結果得た結論は、「宗教は「愛」と「赦し」を説くが、実際は人を幸せにせず、人類社会を平和にしない。なぜなら宗教とは人間の勝手な思惑で作り上げられたフィクションだからだと厳しく批判する。
　
　彼はハーバードなどで聖書学の研究に従事した結果、イエスの説く「愛」は不完全ではないかと疑うようになったという。彼の説く「義」の道は、つねにそれを阻止しようとする「不義」としてのサタンの存在を前提とし、ひとり立ちする「愛」があるとは思えないというのだ。十字軍遠征、異端j審問、魔女裁判、ユダヤ人差別など、キリスト教徒による過ちは、イエスの二律背反的思考の残滓がもたらしたものであり、これがルターによって増幅されたとする。皮肉なことに、宗教改革がもたらした解放感が、農民戦争を引き起こすが、ルターは領主側にたって「彼ら（農民）をたたき殺し、絞め殺し、刺し殺すべきである」と叫び、農民たちをねじ伏せた。ルターの異教への憎しみも強烈であり、イスラム教徒、ユダヤ教徒などは「永遠の怒りと呪詛のうちにとどまる」と全否定する。現代プロテスタント神学者カール・バルトも、キリスト教のみが「真実の宗教」と狂信的発言を繰り返すなど、プロテスタントの度し難い狭量さが伺われ、これが現代の福音主義者に継承されているというのである。
　
　著者はキリスト教が偉大な宗教であることを否定するものではなく、人類史上多大な人間が救われたし、仏教徒に比べてはるかに明確な自己の意思をもち、それを実践に移してきたことも高く評価している。同時に著者は宗教の宣教はすべて受身であるべきで、恵まれた国から来て、弱い立場の人々を、ブルドーザーで野の花を踏みにじるように、宣教の対象としてはならないといい、アマゾンのインディオへインフルエンザ・ウイルスをばら撒いた後、抗生物質を配ってキリスト教の優越性を宣伝する宣教師たちがいたとの事例を引用し、自然と共存する知恵をもつインディオを未開人扱いするキリスト教徒のやり方はナチスやポルポトの大虐殺に匹敵すると激しく批判する。
　
　すべてはイエスが復活して、世界で唯一正しいキリストの福音を人類社会にあまねく浸透させよ、「信じないものは滅びの宣告を受ける」という「大宣教令」を発したことに由来し、それに忠実ならんとした宣教師たちが結果として多くの文明を破壊してしまったのである。これは一神教に共通なものであり、神とは絶対的善としての人格をもち、普遍的真理である以上、それを受け入れなければ抹殺の対象となってしまう。十字軍にしろイラク侵攻の米軍にしろ同じことだというのが、著者の主張である。

　一神教では、神は一切の形象を超えた存在であり、つねに威厳ある父のイメージで登場し、被創造物の人間は、絶対服従を求められる。人間は耐え難い試練を与えられても、それに耐えることが必要であり、神の意思を疑うことは許されない。地震や洪水、旱魃、火山爆発などの背景に神の意思があるなら、それを知ろうとする人間の知的好奇心は、科学を発達させ、自然現象の中の法則性を発見するというメリットもあり、特に絶対神の存在が日常性に浸透し、知的エリートが牽引したイスラム教で、その傾向が強かったと、著者は一神教の積極面を評価することを忘れない。もちろんキリスト教、特にカルヴァンの人間の意志や願望と関係なく神が予定通り世界を動かすという「予定調和説」も、法則性を追い求める力となり文明の発展に貢献した。これは目の前の自然現象へひれ伏して疑問を持たない多神教的文化圏とは対照的なのである。しかし皮肉にも発見した自然の法則性を人間生活に活用し、自然の支配から脱却し、これを利用しつくすようになった近代文明が環境破壊を生み出してゆくことになる。
　
世界最強の宗教＝「アメリカ教」
　
　著者は、米国は経済力や軍事力が突出したスーパーパワーというより、キリスト教精神の変形である「アメリカ教」を基軸とする世俗的原理主義国と捉えれば、その政治、経済、文化の持つ意味がより深く理解できると主張する。ピューリタン時代に培われたものと同質の福音主義的精神に基づく「アメリカ教」の神は「富」であり、それに近づくにはアメリカ型の自由と民主主義という教義を受け入れねばならない。アメリカ流の自由は、個人的能力の熾烈なまでの競争を許す精神文化であり、民主主義とは、万民平等ではなく、能力競争に勝ち残ったエリートを組織のリーダーとして、合法的に選ぶ社会体制であるとする。米国がスーパーパワーとなったのは、「アメリカ教」を熱心に信奉し努力したからに他ならないのである。
　
　人種の坩堝といわれる多民族社会の米国だが、それは多元的価値観の社会ではなく、出自の如何に拘わらず、「アメリカ教」信者にならぬ限り成功できない一元的価値観の社会なのだ。そして今や「隠れアメリカ教」信者は、世界各国に分布、日本でも政治家、外交官、国際政治学者などのエリート層に多いと著者は言う。
　
　１６世紀に英国国教会の改革を求めたピューリタンという言葉は、「話し相手にならぬ頑迷な輩たち」という蔑称でもあった。職業における勤勉さを尊重するカルヴァン精神が、アメリカン・ドリームの原動力となり、米国をスーパーパワーにしたが、今やその独善的で融通の利かない精神が、国内外に深刻な問題を引き起こしていると著者は指摘する。自分が「義」であり、他者が「不義」という単純な自己中心主義は、つねに「仮想敵」を求める。それが軍事力向上を図り、科学技術の発達を生み、経済を活性化させる構造をもつので戦争を止められない。
　
　「アメリカ教」とイスラム過激派の原理主義者との衝突が激化しているが、異端者は弾圧すればするほど、みずからの存在感を意識し逆境のの中で強靭に生き残り、「悪性のナルシズム」によって益々暴力的になるのだという。
　「アメリカ教」の宗教文化は、ビジネス、食生活、スポーツ、音楽などを通じて、全世界を席巻し、我々はアメリカの価値観に洗脳されている。イスラム原理主義者は、反アメリカ主義を主張しているが、現実には激しいスピードで世俗化するイスラム世界に対する反動に過ぎないと著者は言う。中世と異なり、宗教は圧倒的な力を失い、その代わりに、科学、経済、個人的自由などが今や人類の中心的価値となっている。これはアメリカの主導による近代文明であり、米国人は自分たちの尺度が一番正しいという意識を共有している。
　
　それでは共産主義者たちはどうか。彼らは無神論を標榜する。それは神についての伝統的な観念を否定するものの、実際には「権力」という神を信奉している。彼らは平等社会を保障するが、そのイデオロギーは虚構であり異常なまでの権力集中を基盤とする非情な管理統制主義にすぎない。中国では神観念が「権力」から「富」に変容してしまったと著者は容赦ない。

宗教と地球環境破壊、精神的疾患

　著者は地球環境破壊が近代以降拍車がかかったのは、近代文明の基盤であるキリスト一神教的コスモロジーに責任があると言う。キリスト教では宇宙の創造は絶対的な超越神によるものであり、それに一番近い位置にある人間に、自然とそこにある動植物を支配せよと神が命じる。すなわちそれは神を頂点として自然を下部構造におくピラミッド型文明であり、それの現代的な姿である「アメリカ教」の影響下で、深刻な資源浪費や環境破壊が進んでいる。
　しかし著者は、多神教的コスモロジーも、万物を生み出してくれる大地母神という母性的な自然観に甘え、自然が積極的に守るという社会的責任感に欠けると厳しく批判する。その上で多神教的コスモロジーが培ってきた自然への畏敬の念と、一神教的コスモロジーが重視する人間の意志力の双方が統合される必要があり、それを日本人へ期待する。
　さらに自然破壊に比例して精神疾患の急増を著者は指摘し、アニミズム的文化の中で育ってきた日本民族の身体感覚の麻痺を見る。

生命倫理と一神教
　
　著者は、最近流行の人間改造を目指す医療技術や、バイオ産業を経済成長の新たな中核にしようとする米国や日本の動きにも憂慮し、そこに「神」の領域であった生命の創造や破壊に人間が恣意的に手を下す様になったことに、一神教的コスモロジーの歴史的必然性を見る。彼はバイオエシックのバイオの語源であるギリシャ語のビオス(bios)は、有限なる個体生命を意味すると指摘する。いつかは疾病、障害、寿命で絶えることが決定付けられている生命体のことであるが、無限の生命を意味するゾーエ(zoe)という言葉もあるという。これはビオスの一つ一つが並んだ糸が無限に連続する、個体生命の生死とは無関係に存続する「いのち」の系譜であり、有機的生命に限定されない宇宙的な広がりを持つものであるという。永遠の「いのち」への直感は、主観的曖昧さをまぬかれず、科学的方法での証明ができないため、近代文明では無視されており、現代の生命倫理はは、生物学的個体生命（ビオス）を対象としたものであり、生死を越えた「いのち」についての考察はないと著者は指摘し、初期大乗仏教の思想家、龍樹（ナーガールジュナ）が「知恵の浅いものは、ものの存在性(ostiva)や非存在性(mastiva)を見るだけで、平安な寂滅を見ることができない」（根本中論頌）を引用し、ゾーエ的生命に関心ない現代人への警告と受け止める。
　現代の生命倫理の土壌は、ユダヤ＝キリスト教の一神教的コスモロジーであり、人間の「個」は神の似姿に創られているがゆえに尊厳をもつが、それをさらに改造することを正当化する倒錯の生命倫理ではないかと著者は批判する。

多神教的コスモロジー

　戦争や紛争、経済格差、環境破壊、科学技術の乱用などで、一神教的コスモロジーだけに依存する文明は早晩限界に至るとなれば、多神教的コスモロジーは解決をもたらすのだろうか。著者によると、多神教には絶対的な権威を持つ造物主は存在せず、多くの神々が役割分担し、全体のバランスを保つ。古代ギリシャ、エジプトの宗教、ヒンズー教、日本の神道、世界各地の民俗信仰などがその例である。多神教の神話では、神や人の誤った行為については、断罪されないか復活の機会を与えられているという。
　多神教の基盤は、アニミズムであり、丹念な自然観察により多様な生命形態に不変なものを感じる宗教感情なのである。その本質は個々の自然現象に限定されない永遠の「いのち」への敬虔な感情であると著者は指摘し、多神教的コスモロジーの要点を以下のようにまとめる。
①世界は不確定要素で動く。②男性原理と女性原理は相互補完的関係。③聖なるものは抽象的でなく、可視的世界に存在。④真理は形而上学的理念によらず、具体的かつ平明に表現可能。⑤生物学的個体生命とは無関係に、永遠の「いのち」の継承がある。⑥個性重視の意識的世界でなく、没個性的な無意識世界に真価あり。⑦絶対的正義、悪は存在せず、倫理は相対的。⑧他者を断罪する権威は何人も持たない。⑨すべてのものは有機的関係で結ばれ、孤立していない。⑩モノとココロは分けられない。

　著者は仏教について、キリスト教との対比では、遭遇した他者を排除せず、自らの中に取り込み、他者の中に自分が入り込むというような特性を指摘する。そして日本仏教で定着している大日如来信仰、曼荼羅、真言、護摩、阿弥陀信仰、念仏、題目などのルーツは、朝鮮、中国を越えて、インド、ペルシャ、メソポタミアなどにたどり着き、そこに一神教的コスモロジーも脈打っていると言う。しかし縄文時代以来、継承されてきた日本民族のアニミズム的宗教感情は根強く、キリスト教の一神教的コスモロジーを受け入れる余地は乏しかった。
　それに対して韓国では半分がキリスト教徒という。同じ儒教の影響を受けた国としては対照的だ。著者は、儒教の理想が秩序ある父系性社会であり、父なる神のイメージを受け入れやすく、儒教の「天」の思想が一神教的教義を浮けりれる素地を創ったのではないか、また異民族の干渉が強かった歴史的背景があり、神の国での救済を求めたのではないかと指摘する。
　
　一神教的性格が最も濃厚といわれるイスラム教でも、多神教的要素が少なからず入り込んでいる。メッカのカーバ神殿の核心にある黒大理石は、土着の多神教の祭壇であり、また信者の熱気を感じるのは、モスクより聖者の墓である聖廟であり、人々は聖者の霊力(baraka)
に縋ろうとしていると著者は言う。

　彼はアニミズムが自然への「愛」の感情であり、キリスト教が説く人間中心の「愛」に日本人は深く共鳴できなかったと考える。明治維新以降も、欧米文化をモデルとして発展してきたが、多神教的コスモロジーが通奏低音となってきたというのである。環境考古学を説く安田喜憲の「愛と慈悲の広さは、自然と人間が共存する上において核心をなす事柄である・・・愛と慈悲の心を育ててきたのが、ほかならぬ日本人なのである。私たちは自信と誇りを持って、このアニミズムの心を世界に広める「全球アニミズム化運動を展開し、愛と慈悲で満ち溢れた未来の構築を目指すべきだろう（『一神教の闇』）という主張に著者は共感する。すなわち自然を人間文化から引き離し、資源として活用する世界観から、自然の流れの中に人間文化を内在化させ、自然と人間の共存を目指す世界観へ移行することが緊急課題だとし、二つの価値観を止揚し、第三の価値観を創造するところに人類の希望があると主張する。

無神教的コスモロジーの時代？
　
　社会心理学者岸田秀が一神教は人類の諸悪の根源だと主張したのに対して、著者は仏教も必ずしも平和的宗教でないとし、平安時代の僧兵たちの武力抗争や、幕府と一体になって隠れキリシタンを弾圧した非寛容、大戦中の全体主義高揚への協力などの例を挙げ、日本仏教の権力者に媚びる傾向を指摘する。いずれの宗教も、信者獲得のために、自らが最も真理に近い教えを説いていると主張するので「他者排除の論理」が生まれるのは避けがたいし、宗教教団は世俗社会以上に人間の権力欲や虚栄心が目立つので、著者は組織としての宗教に依存して真の意味での「個」の尊厳（＝仏性，聖霊）を見失わないよう心がけるべきだと批判し、「個」の尊厳の自覚に至る道は、何者にも寄りかかることのできない孤独な道なのだと主張する。
　著者は、宗教こそ人類社会の平和を妨げる元凶なので、人類社会から一神教と多神教の双方が消え去るのが理想だ、人間の力を超えた偉大なものに対して、全身が震えるほどの敬虔な気持ちさえあれば、神仏を語る必要は無いとと言い切る。次世代の宗教は、人間の精神的自立を抑圧するのではなく、促進するものであるべきだし、地域文化や民族性を超える普遍性をもつ宗教であるべきだという。人間の妄想が構築した「神」の幻影を崇拝したり、「神」の解釈をめぐり争うことも必要でない。そこで人類は初めて教義も戒律も儀礼も無い世界宗教を共有できる。無神論が神の存在を否定する思想であるのに対して、著者のいう無神教は神仏の姿が消えて体内に入り込み、神仏と共に生きてゆくことを意味する。自分の外側に依存すべき存在を認めないので、自己がしっかりと確立している必要がある。これは純粋な個人の意識内の出来事であり、霊的認識で内面的霊性を高める他ないと著者は言う。
　
　興味深いことに、この無神教的コスモロジーは、７世紀に華厳経を「四種法界」なる理論に集約した中国唐代の法蔵や澄観などの思想家によって体系づけられていたと言う。華厳思想の革新は、「一即多、多即一」と言う世界観であり、「四種法界」とはそのような自覚に至るまでの、人間の認識の以下のような段階とえる。
①事法界：現象の世界。すべてが見たとおり、日常生活以外に関心なし。抽象的理念、哲学は無用。
②理法界：真理の世界。有為転変の現象に存在価値無く、形状や言語表現を超絶する普遍的真理のみを追求。理性や知性を高く評価。
③理事無礙法界：現象と真理の調和的世界。具体的事物と普遍的真理が同時に成立していることを自覚。一面的価値観に偏らず、バランスの取れた世界認識が実現。
④事々無礙法界：ここの現象が融合した世界：もはや普遍的真理を追求することもなく、個々の現象が十全なる真理を具現したものであることを体験的に理解。心理と事実の間に隙間無く、刻々を楽しむ究極的境地に到達。

　「四種法界」は、この世の出来事は総て完全な関係性の世界で成り立つという重々無尽の縁起の法を解き明かそうとしたと理解されるが、著者は宗教の分類に応用した。すなわち前記①は多神教的コスモロジーであり、日本人は事法界的真理構造をもつ。②は、一神教的コスモロジー。理念重視、論理的思考に基づく哲学思想発達。③は、理念と事実を共に重視する倫理的世界。道徳律を「理」とすれば、実践する日常空間が「事」である。儒教の世界。これらに対して、④こそ著者の言う無神教的コスモロジー。人間は自己の主体性を確立しながら他と融合する。生きることそのものが、宗教となる。人類が地球上に生かされている事実そのものに感謝し、それを共有する。その段階まで文明を進化させる意志を放棄すれば生きることの尊厳を失うと著者は強調する。

　古代インドのベーダ思想における宇宙的真理であるブラフマン＝梵とアートマン＝個我が完全に重なり合う状態である「梵我一如」の考えが、無神教的コスモロジーと通じることを、著者は発見する。紀元前７世紀に成立したとされる「ウパニシャッド」に記されている「汝はそれである」と言う言葉は、肉体と感情をもつあなたが神であり仏だということだが、これは神と人が断絶していて、その関係は契約で結ばれているという一神教では受け入れられない。しかしこれは日本的な「死ねば誰でも仏になる」という安穏な考え方でもない。アートマンである個の意識が、ブラフマンである神と同じレベルに達することを意味するので容易ならざることなのだと著者は言う。そしてこのような考え方は、老子、中世ドイツの神秘主義者エックハルト、現代トランスパーソナル心理学者ウイルバーの思想や、水墨画や俳句の世界、ひいてはジョン・レノンの歌、マイクロクレジットのムハマド・ユヌスにまで著者の無神教的な要素の発見の旅は続く。

無神教＝愛

　著者は２１世紀最大の課題は宗教の超克だと言う。これは宗教が神の道を歩む上で、最大の障害となっているからである。宗教は伝統的教義や儀礼に囚われて「愛」を妨げている。禁欲主義や苦行は、人間の自我意識を破るのでなく強くし「愛」の受容に貢献せず、道徳家は自己を善人視して他者を裁くから、「愛」とは無関係なのだ。宗教から「愛」が一人立ちし、「愛」の体験を得たときに、魂を真の意味で自由な世界に解放させうるのだ。宗教との戦いは、自己との戦いであり、自分と自分以外のものを隔てるすべての境界線が抜け落ちた透明な意識だけが、それを可能にする。そのような透明な意識は、各人の自覚で獲得しなければならないというのである。

　それでは「愛」とは何か。著者は言う。近代人は知識・財産・権力を積み上げることで文明のピラミッドを築き上げてきた。そこには熾烈な競争に勝ち抜き、創造主に近い位置に立つことを「個」の最大の栄光とし、それを目指す努力や野心が文明発展の原動力となった。しかし頂点に達した「個」は孤独感を深め、ピラミッドの下部構造では、多くの人間が重圧に耐え、頂点を羨望する不安定なバベルの塔となっている。従って我々がなすべきは、皮相な個性の追求でなく、全人的な存在としての自己を掘り下げ、ピラミッドの最下層にある永遠の「いのち」＝愛に触れることであり、それに導くことが宗教の本来的役割である。知識・財産・権力を未練なく手放すことで、無限の「愛」の海原が待ち受けており、そこでは自我意識が壊れ、宇宙意識のごときものに溶け込んでしまう「透明なガラス」の感覚であり、もはや生と死のような二項対立的視点は欠落する。これは道元禅師が「尽十方世界是一顆明珠」（正法眼蔵）でいう宇宙そのものが一つの透明な宝石のように輝く心境なのである。そこでは他者への感情で左右されない完全な「愛」が現出する。しかし自我の殻に閉じこもる人間の意識がそれをブロックするので、無辺の「愛」の空間へ突入するには、多大のエネルギーが必要だが、病苦、負債など現象的には否定的体験が契機となる場合に、自我の殻が剥落する場合が多いと言う。

　強者が弱者に同情して行為を仕向けるのが愛情でなく、他者の痛みをわが身の痛みとして感じるほどの一体感に裏打ちされているのが真の「愛」であり、自己の中の痛み、悲しみ、弱さから目をそらさず、自分のなかに取り組む必要がある。「愛」は、自他の二元論の中で見出されるのでなく、愛する対象を求めず、それ自体で成立するものなのだ。
　すべては「自己との共存」から始まる。「愛」は自分の中から来るのだ。仏教の如来蔵思想、グノーシス主義者の「霊的認識」などの考え方に一貫している。その時の自分とは、常識でがんじがらめとなった自分でなく、あらゆる思い込み、不安、恐怖から解放された自分である。それが「自分との共存」なのである。自分をありのまま受け入れるのは難しい。自分に都合良いことは過大評価し、都合悪いことは過小評価するのが人間の性なのだ。自分のトラウマを正視し、それを踏み台にしてより包容力ある自分をつくる必要がある。真に強い人間とは、自分の弱さを知る人間のことである。自分の弱さ、悲しみ、痛みを率直に認めたうえで、自分を許しきることが自分との共存であり、自分を許せないものは他者を許せず、共存は望めないのである。不幸は実在するのではなく、人間が深い「愛」を生み出すための陣痛促進剤だと著者は指摘する。

「祈り」は互いに愛し合う最も素晴らしい方法

　マザー・テレサの言葉である。彼女の８７年の生涯は、一つの祈りを祈り続けていたといえる。「愛」に飢える人たちに、「愛」の手を差し伸べたいと言う祈りなのだ。著者は彼女のマザーハウスで奉仕活動の経験を持つ。そして彼女がどれだけ利他的行為に専心しても、その行為を通じて、相手をキリスト教に改心させようとしなかったことを賞賛して止まない。法華経にある、総ての人に仏性を見、自分に対して相手がどのような態度を見せようと、ひたすら手を合わせる常不軽菩薩とまさに同じだというのだ。
　人間が人間たる尊厳は、祈りの心にある。神と分離した人間は、それへの回帰を願うがゆえに、祈りの心を持つと言う。そして祈りの中で「互いに愛し合う」ことを学ぶ。宗教を捨てても良いが祈りを捨ててはならない。祈りの基盤にあるのは、人間の悲しみであり、この世のあらゆる悲しみを感じ取る感受性が祈りを生むのだと著者は強調する。
　人類は永遠に存続するという幻想を捨て、その終焉が迫っていると自覚し、残された時間を有意義に過ごすことを考えるべきなのだ。次世代の宗教は、実感の伴わぬ救いや、心理的負担になる罪を説くよりは、刻々と迫る人類の終焉に、如何に死をむかえるかを直截に語る無神教であることを著者は期待する。

日本のとるべき道

　著者は日本がいつまでも国家としてのアイデンティティを確立できない理由は、米国への依存が強すぎるからだと指摘する。日本は悪魔の不在の神話を持つ国であり、つねに仮想敵を必要とする国と歩調をあわせるのは難しく、文化的にも思想的にもそれは自明なはずだと言う。著者は長い禅寺での修行経験とその後の米国での体験がもたらした衝撃から、日本のとるべき道について「文明の車間距離」をとる必要性を強調する。
　日本は、武道や茶道などの伝統文化を通じて、永遠の「いのち」、「愛」に触れるために必要な意識的領域から無意識的領域へ自己を掘り下げていく具体的方法論を培ってきた。そしてアジアで最初に近代化に成功し、大戦争の勝利と敗北の双方を経験し、被爆体験まで持つ国として、２１世紀に果たすべき大きな使命を持つ。それは「力」の文明に代わる新しい文明の形をつくる仕事だ。アジア的価値観で一神教的価値観とのバランスを取り戻し、その上で無神教的コスモロジーへと発展させることに努めるべきだというのだ。
　中国やインドなどが存在感を強めているが、これが従来型の文明形態の中で繁栄を求める間違いを犯さぬためにも、日本の水先案内が必要だ。　川勝平太も、「争いに対しては、理非曲直をあきらかにしつつも、最後は水に流してきれいさっぱり仲良くし・・・・絶対の真理や善を盾にした神々の闘争に加わるよりも、あえて争わず、中立に徹し、醜いことをしないで、美しいことをなす、すなわち「力の文明」を超えて「美の文明」をつくりあげることをもって日本の文明の道としてよいのではないか」と説いていることに、著者は共感する。日本人が黙して欧米先進国の足跡をたどるような生き方を止めるときがきたと著者は結ぶ。　（０７年７月１８日）


吉見俊哉　『親米と反米ー戦後日本の政治的無意識』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩波新書　岩波書店　２００７年

　大学の教授などの知人たちの中で、自ら親米派と称する人は殆どいない。米国の政治経済、文化を批判することが、知識人の証であるかのような雰囲気が、日本にあるようだ。これに対して一般大衆は、スポーツや音楽などの分野でアメリカ文化を楽しんでおり、アメリカン・ウエー・オブ・ライフに憧れてきた。政治的には安保条約改定時や頻発する基地を巡る紛争、経済摩擦などで日米関係は時に緊張を高めたが、安保体制の下で経済にエネルギーを集中しする路線は、国民の多くの支持を得てきた。

　東大大学院情報学環教授であり社会学・文化研究・メディア研究の専門家である著者は、ペリー来航以来、日本の中にあった「アメリカ」の受容と反発を考察し、それらの淵源をば独特な手法で分析し、いくつかの興味深い論点を提示する。日米間で生じた重要であるが忘れられかけた事実も改めて確認させられ、政治や経済分析にはある程度慣れた私にとっては、その分析に新鮮さを覚え、知的な刺激を受けた。しかし「まなざし」、「抱擁」、「自己想像」、「政治的無意識に介入する特別の審級」など、社会学者たちは厳密な定義の下で使っていのかもしれないが、なじみの少ない概念が少なからず使われているので、私の理解を難しくしたことも事実である。
　
　現在、イラク戦争の失敗で米国の威信が低下し、世界中で反米感情が高まっている。筆者によれば、０１年９月１１日に発生し米国を震撼させたテロ事件は、晴天の霹靂でも予想不能な大惨事、文明や自由に対する攻撃であったのではなく、世界の超大国を自称する米国がとった具体的な行動に起因する巧みな命がけの反撃であり、予想されたものであるという。すなわち米国の対外政策が、反米テロへの動機を世界中で増殖させたのであり、予測可能な事件なのである。世界中に広がる反米の流れの中で、日本の親米意識が突出していることに注目する。そして近代日本における「親米」と「反米」は、グローバルな覇権システムと日本人の感情との何層にも及ぶ屈折のなかで形成されたとするが、それを二項対立図式でとらえるのではなく、近現代の日本人がどのようにして「親米的」なしは「反米的」な表象との結びつきを獲得したのかを分析し、２０世紀のグローバルな軍事・政治的な地政学と、日常生活の中で経験する意味や欲望、感情を結びつけて理解し、それを超克する道筋を提示しようとするのが、著者の目指すところである。以下、主要な論点を整理してみよう。

外部にある特別な存在としての「アメリカ」
　幕末以降、１９１０年代までは、米国は「自由の聖地」として理想化され、「親米的」であった。著者によると米国は社会のモデルであっても、まだ日本人の日常意識の内側に働く存在ではなかったという。明治以降、多くの日本の知識人は、米国像の分裂に悩んだ。内村鑑三など、それを内面化した知識人はむしろ例外に過ぎなかったのである。彼は札幌農学校でクラークの教えを受け、米国を「自由の聖地」と憧れて渡米したが、世紀末の米国は「金ぴか主義」、人種的偏見、政治的デマゴギー、資本家の圧制、貧富の格差などを目の当たりにして欺瞞的な米国を非難しつつも、前者を抽象的次元で内面化することを試みたのである。
　天皇制国家体制の確立により、米国は第一義的な関心の対象ではなくなり、さらに日本の帝国主義化、米国での移民排斥の高まりなどで、太平洋を隔てて日本と対峙する大国ないし敵国とみなされるようになった。

内なる「アメリカ」への変化
　しかし１９２０年代になると、ハリウッド、ジャズ、モダン・ボーイやガールの流行、野球などのスポーツの普及などで、「アメリカ」を内なる存在と感じる日本人が急増し、論壇も日本国内に増殖する内なる「アメリカ」を盛んに取り上げたのである。知識人の米国批判と大衆の米国への憧れが並存していた。
　明治以来の日本の近代性は、天皇を頂点とする家父長的な権威で動かされ、米国ではなくドイツなどの西欧列強をモデルとしていた。しかし米国は、自由民権運動、浅草の民衆娯楽から大正デモクラシー、ハリウッド映画などで、草の根的レベルからのモダニティの表象として取り込まれた。これらは対抗しているようだが、実は互いに補完的関係にあったと著者は指摘する。第２次大戦の敗北で、これらは抱擁・結合してゆくのである。

内なる「アメリカ」の浸透
　　敗戦に伴う米軍の占領から５０年代にかけて、「親米」と「反米」は鋭く対立することになる。占領期には圧倒的な威力で「アメリカ」が日本の隅々まで浸透し、人々の日常意識に根付く。著者は内なる他者としての「アメリカ」に内包されている二つの次元を指摘する。
１．暴力としての「アメリカ」：日本軍の軍事施設を引き継いだ米軍基地は、やがて地球規模の米国の軍事覇権の一部として包摂される。同時に基地周辺の売春問題は、日本人に「占領」が紛れも無い現実であること、「日本が犯されている」ことを実感させたという。これは戦後のナショナリズムに繋がり、占領後の反米運動を支えることになる。
　敗戦直後、東久邇内閣は特殊慰安施設(Recreation and Amusement Association-RAA)を設置、都内３３ヶ所で約２０００人が米兵相手に働いたという。性病の蔓延や米国女性団体による批判で、GHQは４６年１月にRAAでの売春を禁止、「国のために奉仕」していた女性たちの多くは街娼となった。ダワーによると彼女たちは日本男性の誇りを大いに傷つけたが、戦後日本の物質第一主義、消費至上主義の先駆者であり、著者はアメリカニズムの最初の体現者であったという。
　また著者は暴力としての「アメリカ」を化体する基地が、戦後日本のポピュラー文化を胚胎させたことを見逃さない。実は東京六本木や原宿などの先端的な都市文化を担う街が、かつて「基地の街」であったことを、著者は我々に想いださせる。このような記憶の忘却は、本土の米軍基地の縮小と沖縄における強化により加速されたのである。

２．みえざるまなざしとしての「アメリカ」：著者の指摘で特に興味深いのは、表象としての「アメリカ」と表象としての「天皇」の入り組んだ関係である。絶対的権力を保有していたマッカーサー総司令官が、自己顕示的性格にもかかわらずメディアへの露出を極力抑制したという。４５年９月に撮影された天皇と並んだ写真を大方の日本人は屈辱と受け取ったが、著者によるとマッカーサーの意図は人間天皇を保護し戦後日本の中心に立たせることにあったので写真はその表象であったし、占領軍による厳しい検閲も、実はできるだけ自らを占領軍として表象しないためであったという。GHQによるメディアの検閲は、対敵諜報部民間検閲支隊(Civil Censorship Detachment-CCD)の下で、旧内務省などで検閲に携わった者を含む８０００人もの日本人が行っており、民主主義を強制するために、戦時中の思想弾圧と同じような手法をとった。しかも検閲の事実を公表せず、あたかも占領軍が存在しないかのようにすることに腐心したことは興味深い。著者は、姿を見せなくなる統帥者の場所が、表象的に「人間宣言」した天皇によって補われたと指摘する。
　さらに著者は、占領期に一般大衆が、映画、音楽、食事、家具、住居などでアメリカン・ウエー・オブ・ライフへ憧れた。米国は豊かさの象徴であり、戦後の民主化は彼らに政治的自由をもたらすとともに、米国の豊かさを獲得する機会をあたえるものと受け止められた。その象徴である家庭電器器具を、主婦たちが中心となって取り入れるプロセスに、「家庭での消費＝民主主義実現＝戦後日本の建設」を読み取り、これが「誇り高きメイド・イン・ジャパン」に代表される技術主義的なナショナル・アイデンティ」の再構築に繋がったことを指摘する。これは６０年代に日本の男たちが暴力としての「アメリカ」の影を払拭して技術力で勝負する新しいjナショナルな男性性を発見することを意味するが、これは超越的なまなざしとしての「アメリカ」によって保証されたものだと指摘している。

米国覇権下における日本の「親米」とその行方
　７０年代半ば以降、「親米」と「反米」という対抗自体が、人々の意識に浮上しなくなる時代が来たと著者はいう。江藤淳のいう、「空気のように偏在するアメリカから逃れることができない」時代なのだ。著者によれば、「アメリカ」は他者ではなく、日本社会はそれを自己に取り込み、同時に「日本」自身を他者化して行った。ディズニーランドはその象徴なのだ。
　日本人の７割が米国へ好感を抱くという安定的な親米社会は、軍事独裁政権下で親米を強制され、その後反米意識が強まった韓国、台湾、フィリピンと対照的である。この日本の親米感覚の定着は、米国主導のグローバルな帝国的体制の中での日本の位置と相関していると著者は言う。そして９０年代以降台頭したネオ・ナショナリストたちは、アジアの人々との真摯な対話と過去の再審を拒絶して自己正当化を強弁し続ける以上、米国との関係は変わらないとし、２０００年代、靖国に拘りながら、日米同盟強化に努めた小泉首相により、日本は米国への軍事的従属の度合いを強めていると批判する。そしてイラク戦争失敗後、米国の覇権は陰りを見せ、アジアでは半世紀にわたる日米の「抱擁」が隠蔽した諸問題の問い直しが進んでいるし、日米の軍事的一体化への警戒心が強まるだろうという。そして戦後日本が謳歌してきたポスト帝国的秩序が何を自明とし、何を見えなくしてきたかを、「親米」と「反米」という二項対立を「内破」して問い返し、アジア、歴史、多様で複数的な自己との、真に反省的な再会を果たしていく必要を最後に強調する。
　
感想
　著者が本書で課題としたのは、①テーマパークの「アメリカ」と軍事基地の「アメリカ」の構造的な結び付き、②東アジアの横断性の中での、戦後日本における「アメリカ」の受容と反発、③日本の植民地主義からの連続性としてのアジアにおける「アメリカ」の問題を考えることであったという。そして日本は、アジアと真摯に対話し、過去の歴史を反省しなければ、米国の覇権構造の中での位置は変わらず、アジアの警戒心は強まるだけとの比較的陳腐な結論となってしまう。
　アジア、といっても中国や朝鮮半島の対日警戒心は、むしろ米国の頸木から脱出した日本にあるのではないか。日本の行くべき道は、米国をまとめている自由、民主主義などの理念を内面化するとともに、それらを否定することにつながる原理主義的な市場至上主義をうまく管理し、人類共通の敵である資源の過剰消費、自然破壊などにつながるライフ・スタイルを否定しうる契機を日本文化の伝統の中に再発見し、その過程の中で、独立自尊の精神を高めてゆくことにあるのではないか。
　著者のやや無前提な「アジア＝被害者」ｖｓ「日米＝加害者」的発想も気になる。たとえば改革開放後の中国のもつ拝金主義、覇権的行動や、北朝鮮の脅威などには言及は無いが、そのような厳しい東アジアの環境の中で日本がどのような形で安全保障を維持できるのかを考える場合、現在の日米の軍事的な緊密化を、単に従属化と片付け、アジアが対日警戒心を高めると言い切るのは安易に過ぎ、本書の分析の見事さにそぐわない気がする。（２００７年７月６日）


額田勲　『がんとどう向き合うか』　岩波新書　　岩波書店　２００７年

　病院長として治療と医療相談の最前線で活躍するとともに、脳死・臓器移植問題、終末期医療問題などで活発な問題提起を続ける著者が、自らもがん患者である立場から、現在のがん治療の問題点を簡潔ながら包括的に論じている。その基本的な視点は、「がんという疾患は格別に非日常の事件の一つと思われながら、客観的に見ればごくありふれた日常の出来事」となったという考え方である。現在の医学の進歩で、がんは早期発見すれば根治可能といわれるが、まだまだそれが困難な種類のがんもあり、また発見が遅れて転移し、治療が不可能といわれて病院を転々と彷徨う「がん難民」も大量に発生しているという。
　著者は、がんは老齢化社会では避けがたい慢性疾患であり、「日常を維持して、闘病という非日常とのバランス」をとりながら、残された時間を意味のあるものにすることが大切であり、いたずらに延命を望む現代の風潮に疑問を提起する。「非日常的と思われる死が、日常的なものとしてすりあわされていく」ことが、がんによって可能となるのであり、「人の一生で「日常（生）と非日常（死）」を密に収束させてくれるのががんであると発想の転換を著者は薦めている。
　それではがん治療で与えられた時間をば、どのように生きれば良いのか。もちろんこの問題は、患者一人一人の死生観が投影されるであろう。がん患者となった私にとっては、切実な問題だ。一日、一日を大切に生きながら過ごしてゆくことで、がんと共存する他ないと一応は自分に言い聞かせてみるが、本書を手に取ったのも、専門分野にとらわれず広範な活動をしているこの著者から、納得できる何らかの答えが得られるかもしれないという期待からであった。
　
がんをどう認識するか
　著者は、がんは長い潜伏期を経て、局所的な疾患に始まり、慢性的に進行して全身疾患の帰結をたどることが多いので、局所に対する手術の完了は治療の終わりでなく、以後の持続的な対応に関する始まりであると認識すべきであり、局所治療の技術水準は上昇したが、潜在的な遠隔転移を睨んだ全身病としての治療法は確立していないので、そのような不確実な疾患とどのように向き合うべきかと問題提起している。
　特に高齢者のがんは、治癒する可能性が高い場合も、術後、中長期にわたり慢性的に発生する後遺症が、加齢とあいまって負担を与え続けるので、「治る／治らない」の２分法ではなく、慢性疾患として根気よく管理する必要があると指摘する。医療技術の進歩で、高齢者に対するがん手術が増大しているが、著者は「耐用年数を過ぎた機械の修繕に似て、一部を修復してもまた別な箇所に問題が生じる構造を避け得ないし、手術を契機にさらに状態が悪化することも珍しくないと警告し、患者を他の病院へ紹介するのに、手術成績、症例数などに目を奪われ、高齢者の合併症、手術関連死などの情報の入手・点検を怠ったことを反省している。
老化という大勢を見誤り、不必要な人為的介入をして過剰な医療を行い、患者を苦しめてはならず、格別、愁訴がなければ自然に任せるべきだという。手術を要しない「天寿がん」もあるのだ。
　長年がん患者と接してきた経験を踏まえ、著者は「がんとは老化を基礎とした慢性疾患だから、すべからく共存を基本とすべきだし、がんとの闘いでは、底から人生が始まる。それとたくましく付き合うには、精神的におおらかに成長していくことが大切だ」と説いている。

高齢者が直面する生死の難渋について
　作家中野幸次が７９歳で食道がんで余命１年との宣告を受けたあと、「如何に良く生きるかにありて、どれだけ長く生きるかになし」との自覚に支えられ、「一日一日を大事に生きる」姿勢を妻女と確認するものの、結局医者や周囲の助言、介護による妻の心労を思い、抗がん剤と放射線治療で入院したが、５ヵ月後死去した。入院中辛いことはと問われて「こうして生きていることかな」と中野が応じたことをことについて、現代医療はあくまでも死を敗北と捉え、高齢者の難治性がんすら座視しない現実に疑問を抱く。「これは医学の決定すべきことに非ず、その人の人生観の問題にして、宗教的行為なり」と主張していた作家でも、死に直面すると煩悶し、主治医から完治を目指すと告げられた時は「前途に希望生じたる思いあり」と述べている。安心立命を許さぬ高齢社会に対する警世と著者は捉える。
　がん治療の選択と決断に関する問題で、加藤周一が述べたことを著者は反芻する。「このような不確実な問題は一般の医師の領分を超えており、どのような哲理の専門家だって本当は答えられない性質のものであろう。合理的に水も漏らさないような、誰にでも十分に説得可能な論理などありえない。しかし、どっちの方法をえらぶのか、決断はどちらかにしなければならない。解決は唯一つ、個人の最後の決断だけであって、その決断におそらく理由はないと考えられる。りくつよりもともかく思い切って飛ぶより仕方がない」。難治性がんに直面して根治術を選ぶか、姑息的な保存治療を選ぶかは、解なきところに解を求める問題なのだ。
　しかし難解な専門知識を理解したうえで、ときに医療側の誘導的な治療の勧めを排して、自己決定などできるのだろうか。

がんとの共存について
　二人に一人ががんに罹患、三人に一人はがんで死亡する日本では、がん撲滅のスローガンを掲げて進んできたが、　「治るがんと治らぬがん」という二分法について著者は批判的である。これにより治る見込みの患者は、治療後５年間は経過観察で庇護されるが、「治らない再発がん」患者は、苦しみの中に放置されかねないという。根治不能と診断されても、すぐに終末医療という時代ではないのだ。そこで著者はがんの経過を次のように区分けすべきだと提言する。
第Ⅰ期　体内で一つの細胞の発がんからがん塊へと次第に形態化する長い潜伏期
第Ⅱ期　形態的にがんと確認される臨床的がんの初期（局所的）。手術や放射線など標準的　　　　　な根治術が適用。
第Ⅲ期　浸潤・転移で著名な臨床症状が認められる進行がんの時期（全身的）。化学療法な　　　　　ど再治療に希望を託す。
第Ⅳ期　原因療法不能、根治は望めない。ターミナルケアの時期。
　根治を目指す治療は第Ⅱ期まで。がんという持続的社会病、慢性疾患では、治療と日常生活が両立するような「共存」を位置づける必要があるため、このような区分けが妥当だと著者は主張する。
　さらに延命至上主義を脱却して、生命の質（QOL)を重視するようになってきた。かつてはがんの除去に成功しながら、患者は再起不能になるという本末転倒の治療法が跋扈していたという。最近では再発の危険性が多少高くなっても、術後の機能を第一義的に考えるようになってきた。しかし現実にはがんの治癒率、致命率が半ば膠着する状態では、簡単に答えがでないことを著者は認める。

高齢社会の死生観について
　著者はかつてがん医療について、自然死の追求が増えると思っていたが、現実は逆であると嘆く。医療技術の進歩のみが病期を克服すると錯覚し、日常の中から死を取り除き、無限の生を享受しようと願う考え方が社会を覆っているというのだ。時間が無限にあるような錯覚から、本当に時間の価値が高まるはずの人生の終盤において、世俗の欲望を断念できず、有効な時間の使い方を知らない人が多すぎる。生の長さのみを競い、一瞬の死を憧憬する風潮がある。過剰なまでの健康願望、アンチ・エイジングの風潮より人間的な自然な生と死を追求すべきであり、がんの問題もそのような観点から論じるべきだというのである。
　そして「がんはいろいろと非活動的な日常を強いるけれど、一方でまだ少々、時間的な猶予を与えてくれる病なのである。ひとまずそういう生き方を可能にするまでに人間も医学も到達したということであり、それががんと共存することの本質的な意味の一つではないだろうか」と結論付ける。

追記
　著者は６５歳のときに、私と同じく前立腺がんを発症し、医者としての豊富な経験や人脈から情報を集めた上で、外科手術を選び神戸の大病院で実施した。その際、放射線療法を選択しなかった理由を列記している（１２３～１２４ページ）。私は放射線療法を選択していたので、担当の東京女子医大放射線科の秋元哲夫准教授に、そこに挙げている理由のうち、疑問をもった項目についてコメントを求めたので、以下に略記する。

（１）全摘すれば組織検査でがん全体および周囲のリンパ節の病理学的な組織検査により病巣の広がりを正確に確認可能だが、画像診断では限界あり：
　　ー小線源療法は、低リスク前立腺癌対象、高分化型で、グリーソンスコア、PSA低い患者しか実施されず、限局性がほぼ確かなものに限られる。欧米における長い歴史やデータに基づいて治癒率高いことが確認されている。逆に進行した患者には危険なので、実施しない。このことは病巣の広がりを組織検査で確認できなくても、問題はないとの考え方。
（２）治療経過はPSA数値の変化をモニタリングすることで可能だが、放射線治療ではそれが微妙：
　ー誤解。条件合致したがん治療の治癒率は９０％であり、これはPSA値が上昇しないことを意味する。手術すると前立腺はなくなるので、PSA値は低下するが、転移で再発すれば上がる。いずれにせよPSA値が横ばいであれば病状は安定。PSAは、絶対値よりは傾向が重要。
（４）人体の放射線許容量は決まっているので、今後高齢となり、外科手術ができない時のために、放射線治療を現在すれば選択肢を狭める：
　ー放射線をどこにかけるかが問題。場所が異なれ問題ない。高齢者で、違った箇所に放射線を当てる人も少なくない。全体として放射線許容量があるとは思わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００７年６月２１日）



船曳建夫　『右であれ左であれ、わが祖国日本』　PHP新書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PHP研究所　２００７年
　
　著者は東大大学院総合文化研究科教授で文化人類学者であるが、専門外である外交・安全保障問題について、新書という制約の中ではあるが、「国際日本」「大日本」「小日本」という３モデルを使い、中国、ロシア、アメリカという超大国に取り囲まれた日本の過去を整理し、「ばんやりした不安」に取り付かれている日本が今後とるべき戦略構想について、地政学的な見地から興味深い議論を展開している。本書の題名は、英国の左翼作家で戦争反対の立場をとり続けたが第２次大戦では自らも戦うと宣言したジョージ・オーウエルの"My Country Right or Left"に倣ったものであり、現実的であろうとする著者の立場を示すものであろう。

国家を論じる理由と目的
　国家を議論すべき理由と目的は、「単一性」と「拘束性」をもつ国家を選ぶことはできないものの、国のやり方を変えられるからだと著者は考え、２１世紀初頭の日本が直面している困難な状況をのりこえ歴史の進路を転換するために、できるだけ具体的に国のかたちを論じようとする。
　しかし国家を変えようとする戦前の試みは、右翼が純化した神話的な調和を求め、左翼は全体的な革命を追求するという夢想に取り付かれていたため、現実的に国家を変える議論を成熟させられずに国家主義を助長するだけにおわり、それは戦後に影をおとし、「国家について声高に語る人を批判的に語る」ことが国についての議論となってしまったと言う。
　これは愛国心についての議論でも見られる。それは忌避すべきものという認識が前提となり、議論が始まらず、それに関する理解や共通認識も生まれない。他方、すさんだ心の教育への特効薬として扱われ、それがまた愛国心を忌避させていると指摘する。
　現実には日本の大学たちは日本の近代史については中学レベルの知識しかなく、左翼的な議論だけが横行しているので、たまに大学で日中間に尖閣列島を巡り戦争の危険があるなどと語ると教室の雰囲気が俄然変化し、学生の関心が高まるという。最近の若者の中には右翼的なものへの興味が強まっているのだ。しかしこうした左翼ｖｓ右翼、保守ｖｓ革新などというレッテルなしに国家が変えられるということを論じたいと著者は言う。

日本の現在を議論する際の基本的な重要事項と目的
　国を変えられるという議論が、無限定な夢想に堕することのないように、著者は次のことを念頭に入れる必要があるという。
１．過去約５００年、日本の国のかたちは３つのモデルに集約できる。ここでモデルとは、日本　　が国家として、東アジアや世界の中で、とりうる態度や目標、方向性を意味する。
２．同時期、３つの巨大勢力に囲まれていることが、日本の生存を困難にしている。
そして議論の最大目的は、「国益」の最大化である。「他国の利益」より優先するとどのようなことになるかを議論することで、日本を人類の中に相対的に位置づけることが可能になるとする。

日本の国家モデル
　著者は、室町、戦国時代以来、日本の対外戦略、国内政治的国家モデル、そして日本を囲む地政学的条件や内から見た国家の戦略的基礎条件は大きくは変わっていないと考える。
１．信長の「国際日本」モデルー外向き（世界）
　　特色：キリスト教への理解、南蛮貿易、関所の廃止、楽市楽座など。
　　彼の国家構想は、新しいもの、異なるものへの希求が強く存在し、中国の冊封体制を超え　　、欧州も視野に入れた国際的な性格をもつ。天皇の否定を含む世界的水準に準拠した、　　　国際的な場に日本が出てゆく志向を持つ。西洋からのインパクトへ積極的に対応せんとす　　る構想。
２．秀吉の「大日本」モデルー外向き（東アジア）
　　特色：キリスト教弾圧、朱印船貿易、朝鮮出兵
　　西洋の影響に対しては一定の防衛的調整を行い、東アジアへは武力で進出し、東南アジ　　アへは、貿易で影響力を伸長するという外交の組み合わせで、中国に代わる盟主を目指　　す。昭和の日本外交のパターン。
３．家康の「小日本」モデルー内向き（国内）
　　特色：仏教・神道による徹底管理、貿易制限
　　徳川の幕藩体制、鎖国政策。西洋の力へは、国を開いていては対抗できないと判断。

近代日本の国家モデル
　三つのモデルは、それぞれ補完し、拮抗しながら大日本モデルへ傾斜。
１．大日本モデル：征韓論、樺太・千島交換条約、日清・日露戦争、シベリア出兵、満州事変、
　　　　　　　　　　　盧溝橋事件、真珠湾攻撃
　　戦後の経済的大国実現は、戦略的構想の結果ではなく、経済力拡大の結果。
２．国際日本：日英同盟、国際連盟加盟、ワシントン軍縮条約、宇垣軍縮、キリスト教普及。
　　国際化の基準は西欧。距離が問題。人的交流に制約。地政学的にも、欧州とは共同戦線　　を張れない。実質は日米関係が最重要の国際関係。これを通じて世界との政治的外交関　　係を調整してきた擬似親子関係。島国であったことで可能
３．小日本：石橋湛山、柳田国男の主張。単なる小さな日本ではなく、内側に力をため、周囲　　の勢力を跳ね返すだけの力を志向。

東アジアの地政学的環境
　著者は１６世紀以来、日本の地政学的条件は概ね同じであり、これに対して日本がどのように振舞うかでいずかれのモデルとなる。
１．ユーラシア大陸東岸や中央の大陸部：１６世紀後半に明は弱体化したが、女真族が清を建　　国。中国とは冊封体制か、距離をとったにらみ合い以外に、安定した枠組みを作れず。
２．北方のシベリアを含む大陸部：女真族に代わり、１６世紀末以降、ロシアによるシベリア征　　服進み、日本とは樺太、北海道で経済的競争関係へ。そして朝鮮半島と中国東北部を争　　う対立へ。
３．海を隔てた「西洋」：ポルトガル、スペインに始まり、英仏、そして米国とソ連。日本は近代　　化過程で西洋を模範にし、その価値を受け入れることで、「国際日本」となろうとした。欧州　　とは、距離を利用して対応できたが、米国、ソ連とはそれが不可能となる。

敗戦以後日本はどのモデルで対応しようとしたか
１．大日本の崩壊で小さな日本へ。当時「国際日本」、「平和国家」を願望。しかし自己中心の　　視点。パリ不戦条約に淵源する憲法９条を盾とする平和論は、実質日米安保とセットで平　　和状態を維持した現実を無視。国連への復帰＝国際日本＝平和国家の観念は、国連の　　　戦争面での役割を軽視。９条とは不整合。国連は戦争をしない国の集団ではない。
２．経済による「大日本」の実現。冷戦は東アジアの３主要勢力に、日本と同様な活動をする　　　ことを制約した。

「戦後・後日本」が直面する諸問題
　著者は、８９年１１月のペルリンの壁崩壊、９０年１月の株式暴落によるバブル崩壊、９０年８月の第１次イラク戦争の３事件が、戦後日本の体制を変化させたと主張する。これにより「国際日本モデルと経済的大日本モデル維持が困難になったと指摘する。
１、東アジアでは、東西対立から日米中露間で多極的交渉が行われる外交の舞台へ。日米　　　関係が変質。日英同盟が解消された２０年代に類似。
２．バブル崩壊による自信喪失は、経済型大日本モデルの限界を示す。近未来を正確に予測　　した結果。①地政学的リスクを自ら引き受けるか、引き続き米国に依存するかを選択する　　必要に迫られ、いずれにしろNo.1でありえないとう認識。②少子化などのトレンドの他、明　　治維新以来なすべき競争を尽くしたとの感覚。
３．「小日本」路線の選択について。中国を東アジアで凌駕することや、米ロに伍してゆくこと　　　の困難という地政学的認識が、日常的実感として存在、国力低下を見れば、「小日本」の　　選択が理屈に合うかに見える。しかし著者は、「小さくても誇りを持てる国」の主張を批判　　　する。それを維持することの難しさを語らずに、奇麗事を並べているというのだ。
　　　著者は、「小日本」モデルをとっても、中国やロシアとの間では、プライドの問題を別とす　　　れば合理的とする。しかし米国との関係では難しいと言う。東アジアは、米国にとって世界　　戦略の一地域であり、同盟国日本に「国際日本」、「大日本」的責任を求めるからだ。依然　　経済大国の日本は小さい振りをすることが困難であり、日米関係が弱ければ、対中・露で　　「穴熊」を続けることは無理という。
４．第１次イラク戦争の衝撃。米国は日本に戦後初めて「参戦」を要求。結局１３０億ドルの拠　　出金を毟り取られたという感覚とクウェートから感謝されなかったという現実に左右とも屈　　　辱感。第１次大戦時、陸軍の派兵を英国から求められたが、軽巡洋艦１隻と駆逐艦１２隻　　を派遣。世界の難題を共に解こうという意思の欠如、自己保存のみ興味ある国家と批判を　　受けた類似点に著者は注目する。

「中庸国家」という日本の針路
　著者は日本が世界的にも非常に困難な地政学的環境に生きており、太平洋の覇権を求めての最重量級の紛争がおきる地域にいることを強調する。米、中、露にとり、他の国に太平洋、アジアの覇権を獲得されることを何としても回避したい筈だという。
　日清・日露戦争で朝鮮半島と中国の一部を獲得した日本の覇権を阻止しようとするのが日中、太平洋戦争であり、日本の敗戦でそれが頓挫、戦後米ソ対立の中で、米国の代理人として日本は再び東アジアでの勢威を強めたものの、冷戦とバブルの崩壊、中国の台頭で日本の伸長は止まった状態にあるというのが著者の現状認識である。
　北朝鮮問題は、核議論の解禁をもたらしたが、これは２１世紀で日本は３超大国との関係で、どのようなモデルを選択するかを突きつけた。すなわち大日本モデルで超大国と同等の地位をとるにしても、小日本モデルで３超大国に従わずに防衛的に生きるには核を必要とする。著者はいずれの立場をも否定し、「中庸」の道を模索する。
　日米安保が変化する可能性が出てきた現状は、２０年代の日英同盟解消の時期に類似するが、当時の日本の独り立ちはアジア覇権を志向することで孤立を招いたと言う。今回は独り立ちを、どの国家モデルで行うかが問題である。著者は単一モデルでは片付かないと言う。
１．大国モデルで核武装しても中国と争えば、根負けする。小日本モデルへ逃げ込めるという　オプションが目の前にちらつくからだ。
２．小国日本については、前述の地政学的困難さの他に、宥和政策を重ねるうちに、実際に　　　は小国でないが故のフラス　　トレーションで暴発する可能性もある。
３．国際日本として、歴史も規模も似通った欧州に目を向けても、仲の良い友人と遇されるの　　が限度である。

　過去５００年、３モデルを極としてどこかに焦点を定めて対外的な国家体制を築き、対応してきたし、その際には右左という理念、政治信条、イデオロギーよりは、より強いメカニズムの働く利害の次元で、無意識的に国の方向をとってきたとと著者は言う。そこで日本の地政学的困難さと国土の潜在力の限界を逆手に取り、３モデルを使い補完しながら、国の体制を決めることを著者は提案する。その内容は次のとおり。
１．大日本を努力目標にすることは、中庸への軟着陸に必要。
２．小日本は、「持続可能な平和」の国内システムを作るということ、これまで培った文化と生　　活の楽しみを発展させるという意味。これはグローバルな魅力をもつ。
３．アジアの中での国際性の獲得。「賭け金」にも「賭博師」にもならない第３の道の模索。

結論
三つの軸足、短期的リアリズムと長期的理想主義
１．対米関係：
①短期的（５年程度）には、緊密である必要。米国は日本の核武装を望まぬが、助っ人として実力も、戦う意欲も期待。集団的自衛権の解釈の拡大を希望。しかし国連で十分な活動をするための、国連決議を前提とする集団的自衛権の行使を可能とすべきだ。
　憲法９条はパリ不戦条約の流れを汲んでおり、時間と共に世界で受け入れられてゆく。
日本は戦争から離れて長いので、憲法改正後、緊急事態への対応はどうなるかのシミュレーションを十分行う必要。
②中期的（５０年程度）には、日本は米国と次第に離れる。米国の絶対的優位が崩れるので、対中・露関係を深める必要。
③長期的には、日米関係はどの超大国より密な関係を維持する可能性高いし、そうすべきだ。理由は（ⅰ）互いに海洋国家で共通点あり、日本をアジアで味方とすメリット多い。(ⅱ）日本文化の特性が人的交流、文化面で長期・安定的関係維持に適している。
２．対中関係：
①短期的：波乱含み。中国はアジアの盟主であることから降りることはない。共産党の独裁体制は内部に大変革の波乱要素を抱える。戦争はなくとも、戦闘はありうる。日本に一撃を加えることに正当性を感じている。その際日本の世論は分裂するので、不利な立場。憲法９条の下でどのように紛争に対処するかをシミュレーションする必要。戦争に関する日本社会の成熟度では危険。政治判断は拙速を恐れた方が良い。
②長期的：同盟関係ではないが、強い経済関係、友好関係を保つことが双方にメリット。しかし軍事を含む同盟関係は、米ロを敵に回す。
３．朝鮮半島：
中長期的には中国と密接な関係へ。北朝鮮が自壊、もしくは大量の難民発生の際には、日本は関係国のイニシアティブをとり、問題解決にに乗り出すことが「歴史的汚点を拭う最後のチャンス。
４．アジア諸国：
多国間関係を良好に保つには、アジア諸国との外交関係重要。東アジア共同体は、相互交渉の経験の堆積必要。長期的課題。集団的自衛権行使にはアジア諸国の理解を取り付ける必要。インドは日本と組むことで中国から痛くもない腹を探られることを好まず。
５．ロシア、欧州：
北方領土問題もあり、短期的には親密化に限界。中期的には、日米間が離間する場合や日中間の緊張が高まった場合、ロシアは重要なパートナーとなる可能性あり。
欧州は遠いが、国際連合では助けになる。
６．台湾：
中国は現状を放置することは面子に関わるが、台湾侵攻には米国は座視できず。日本との心理的親近感を政治的カードとして使わないこと。
７．祖国日本：
歴史的連続体としての日本と、近代に作られた日本国の２面あり。短・中期的には、中規模の激動の中にあり。格差問題、少子化、憲法改正問題など。戦争と軍隊について十分考えておく必要。
長期的には、少子化、都市化が社会を変える。大日本と小日本モデルの使い分けで問題解決の経済的、時間的余裕を作ること。日本の強みは、長い歴史の時間で作り上げた共通理解の深さ。（２００７年６月１４日）

　

竹中平蔵　『構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞社　２００７年
　
　小泉首相の懇請を受け、2001年４月に経済財政政策担当大臣に就任した後、金融担当大臣、総務大臣を歴任、５年５ヶ月の間、小泉構造改革推進の中心的存在として活躍した経済学者の大臣日誌である。　その間、不良債権問題処理、郵政民営化、経済財政諮問委員会を活用した政策形成プロセスの改革など多くの課題に取り組み、官僚機構や自民党内の守旧派政治家と戦った様々なエピソードを盛り込んだ貴重な記録であり、極めて興味深い読み物でもある。学者が重要な政策決定に関わる地位につくことは米国では珍しくないが、日本ではあまり例がなく、これが日本の経済学を底の浅いものにしているのではないかと日ごろ考えていたが、著者が長年携わった構造改革政策について、「経済政策と経済学の係わり、政策形成のプロセス変化、政策と合意形成の仕組みなど」貴重な経験を残すことは、極めて意義のあることと思う。

本書の意図するところ
①構造改革がもつ経済政策面からみた意味、その効果を評価するための素材の提供。
②政策決定の政治プロセスについて、正確な情報を提供。
③世論・ジャーナリズムと政策の関係。民主主義は「十分な情報を持つ国民」の存在を前提と
　　するので如何に国民に政策の意義を訴えられるかが重要。小泉首相は稀有の才覚の持　　　ち主。

小泉首相の評価
　小泉首相は、一つの事に徹する並外れた強靭の意思を持ち、しがらみを絶ち筋を通す永田町では例外的な存在であり、その姿勢がぶれることなく徹底した改革を可能にすると国民が直感的に感じ、大きな期待を抱いたと考える。著者も「間違いなくこの国は変わる」と信じ、奇跡の総理の誘いに馳せ参じたという。著者は様々な苦境に立たされるが、終始首相は信念を貫くようにと彼を支えた。

不良債権処理・金融改革について
　小泉内閣発足後、著者はダボス会議などに出席して、不良債権問題を処理できず世界経済の不安要因である日本への厳しい批判に曝される。彼は日本経済の停滞は　Debt overhang　に起因すると考えて、閣議で不良債権処理を加速すべきと主張しても、金融機関に対する情報と権限をもつ金融庁は消極的な反応しかなかった。
　しかし０２年９月に金融担当兼務となり、不良債権処理と金融改革を進めることとなった。そこには凄まじい抗争が待ち構えていた。金融庁幹部は、これまで１０兆円の公的資金を注入したので銀行は良くなると主張、今更過去の政策が間違いと認めない。官僚組織の「無謬性」である。そこで著者は民間専門家による政策検討チームを作ろうとして日本を代表する金融専門家を集めたが、その中の二人の学者が「日本の不良債権問題は、解決できない。そんな無理なことに関われない」と辞退したという。彼らは一体どうすれば良いと考えていたのか。今どんな弁明をするのか聞いてみたいものだ。それでも何とか「竹中チーム」は、１ヶ月で不良債権処理の基本政策を策定した。
　そのポイントは①資産査定の厳格化、②大口債券者の債務区分の統一、③銀行による自己査定と当局検査査定の差の公表による自己査定の健全化、④必要に応じて公的資金活用の用意、⑤繰り延べ税金資産計上の適正化、⑥経営健全化計画未達成銀行へ業務改善命令であり、発表されるや猛烈な抵抗が政財官から噴出する。金融庁事務方に再生プログラムを示す前夜、天命を待つ心境で秘書官の助言を入れて風水によれば西の方角が縁起いいと一橋大学を訪れたという。二人の秘書官も同門ということだが、母校は必ずしも著者に暖かかったわけではないだけに、その苦しかった状況が偲ばれる。
　竹中バッシングは、銀行、それに繋がる政治家のみならずマスコミからも激しかったという。
自民党政治家の多くや、読売などは、不良債権処理を急ぐことで、大量の失業が発生するというのだ。しかし改革は生ぬるく、成果は期待できないと日経新聞は批判した。彼のブレイン、西村清東大教授の試算で１３～１９万人に対して、日本総合研究所は、７８～１６５万人の離職者発生を警告、銀行側の抵抗を支えた。実際には０２年１０月から２年間で失業者は５５万人減少した。
　０３年４月２８日に日経平均は７６０４円をつけ、さすがの著者も不安に駆られ、政局も覚悟したようだ。しかし監査法人が繰延資産計上を限定したことで自己資本不足になったりそな銀行への公的資金注入で、株価は反転する。当時金融自由化を進めるといいながら、公的資金注入とは、とか無理な金融再生計画の結果としての銀行破綻というような批判があったが、これは正鵠を得たものではなかろう。これはシステミック・リスクの予防とみてよい。その後、足利銀行の破綻、UFJ銀行の検査忌避問題などが続いて、０４年９月金融担当を外れる。
　まことに多事多難であったが、著者は次のような教訓を得たという。
①戦略は細部に宿る。官僚任せでなく、しっかりした制度設計なくして成果なし。
②無謬性にこだわる官僚的マインドは、改革を阻む岩盤。これは民間、マスコミも同じ。金融再生プログラムに批判的なマスコミや学者が、不良債権処理が進んだのは、竹中の診断が正しかったのではなく、幸運に恵まれただけといって、自分の誤りを認めないのも、この類。
③過去の行政や政策の総括が不十分。議会が専門家チームに依頼するなどして、行政から独立した政策評価必要。

郵政民営化問題
　正規雇用２６万人、非正規雇用１２万人、経常収益２３兆円、保有資産３７０兆円の郵政公社は、とてつもない存在であり、その民営化は世界最大規模となる大事業である。自由主義市場経済の看板を掲げるなら、このような存在は奇妙であり民営化は当然である。しかし政治的には最強の政治集団との対決となるので、変人小泉でなければ出来ない芸当であった。
　　著者は０４年９月に小泉内閣の３回目の改造で郵政民営化担当大臣となる。彼は道路公団民営化の先例を見て、既得権益を持つ所管官庁に政策を審議する委員会の事務局を委ねてはいけないと考え、総理直轄で推進し経済財政諮問委員会、これを支えるゲリラ部隊を活用することとし、次の原則をもって制度設計しようと、気分転換に訪れた慶応の三田キャンパスで決意したという。
①日本経済を活性化、②財政、金融システム、規制改革などと整合的、③利用者の利便性を高める、④郵政事業に集積された資源活用、⑤雇用配慮の５原則。
　その後の与野党、総務省とのバトルは凄まじい。。郵政ファミリーの代理人、麻生総務大臣は、著者の考えに徹頭徹尾反対、外資の手先とからかい、「あんたは霞ヶ関に嫌われている。あんたが言うから、皆反対に回る」などとあからさまに言う始末だ。官邸で民営化法案に関する基本事項を確認するために集まった際、会議終了後参加者らが「いつか仕返ししてやる」、「気をつけろ。どんでん返しがあるかもよ」などと著者の耳元に囁いたという。彼は政治家にも品性が求められるはずというが、彼らにとっては品性より選挙で勝つことだろう。
それにしても郵政民営化等法案の衆議院での質疑時間は１０９時間で日米安保条約の審議に匹敵し、著者の答弁回数は約８５０回と国会史上最高といわれる。法案は辛うじて衆議院を通過、参議院で否決され、小泉首相は衆議院を解散、刺客を随所に放ち大勝することになる。

批判する側の３パターン
　著者は改革推進者として、既得権を擁護しようとする側を攻めるが、形としては法案を提出して党や国会に承認を取り付ける必要がある。その際の経験として、批判して攻めるのは楽で３つのパターンがあることを発見する。
①とにかく反対の立場でものを言う。改革が遅ければ「改革が進まない」、早ければ「拙速」と批判。金利が上がれば「中小企業が大変だ」といい、低下すれば「年金生活者、預金者が困る」といえばよい。対案なく批判するのは簡単だ。
②「永遠の真理」をかざしての批判。「もっと皆の意見を聞いて」、「生活者の目線を大切に」の類。否定のしようがない。
③相手に「レッテル」、「ラベル」を貼る。「竹中は市場原理主義者」、「小泉は経済がわかっていない」など。問答無用、思考停止だが効果的。
　彼は学んだ手法を選挙戦で徹底的に使用したという。

経済財政諮問会議で変わった政策プロセス
　２００１年１月の中央省庁再編で誕生した審議機関であり、「経済財政政策に関する重要事項についての調査審議」を行うことになっている。橋本行革の目玉であり、首相が議長を務めるので、トップダウンによる政治主導での政策運営を可能にする。当然、財務省を中心に諸官庁は権限が侵されると警戒感をもつ。森内閣のときは、本来の機能を果たせなかった。当時の宮沢財務大臣は「骨太な問題の集約と、予算編成をリードしてもらうが、規模、金額は駄目」という態度であった。これに対して、著者は、この骨太方針の器を継承しながら、中身を一気に変えて構造改革の中身を織り込み、会議を構造改革の司令塔にしようとしたのである。
　マクロ経済との関係を明示的に考えた政策を議論し、「工程表」を作って、それを実施するという手法をとった。予算編成や税制についても同様である。これは従来タブー視されていたので、当然、自民党の領袖や財務省の反発を招いた。塩川財務大臣は、「諮問会議は具体的なことでなく方向を議論すべきだ」と反発した。しかし税制のドン山中貞則が彼を気に入ってその後種々助言をしたという。興味深い話だ。

　彼は経済諮問会議において議論する経済運営の枠組みを根本的に変更しようと試みた。彼によれば９０年代の経済政策はケインズ経済学に沿っていたが、経済の低迷は一時的需要によるものでなく、不良債権問題などサプライサイドの深刻な問題に起因し、これを放置して財政拡大で需要を刺激しても、成長力を取り戻すことはできない。しかし公共事業を利権とする集団の政治的抵抗は強力である。大量失業を生むと国会やマスコミでつるし上げられた。
同時に財務省的なマクロ経済運営の視点を欠く、金庫番的発想とも戦う必要があった。
　これまでの財政拡大と決別して構造改革へシフトするにあたり、著者は数値を含むシナリオを提示して、政府がどのような見通しをもって政策運営しようとするのかを示して、市場へのショックを避けるべきだと考えた。これもリスクをとりたくない官僚から激しい抵抗を受け、閣僚仲間から「学者は数字を出したがると揶揄されたという。彼はこの国では世界の常識が容易に通用しないが、諮問会議で民間議員が一致すれば、事態を動かせると確信し、この考え方を実践し続けたという。

　小泉構造改革の重要課題のひとつは、９０年代以降の日本経済が不況と財政赤字を同時に解決しなければならぬことであった。財政拡大によらず景気を回復させるのは難題だ。著者の認識は、不良債権処理や規制緩和の遅れこそ長期停滞の基本的原因であるが、財政健全化が短期的に景気に与えるマイナス圧力を回避するために総需要管理に細心の注意を払う必要があるというものであった。政策転換要求が高まる中で、小泉首相は確固として方針を曲げなかった。ポピュリスト的なバイアスに対して、政治的利害から独立した民間議員のオープンな議論も、それを支えたと著者は評価する。

政府系金融機関の改革
　これらの機関の直接貸出規模は、欧米の２～４倍であり、数も多く、天下りの温床となっている。郵政改革が入り口の民営化であれば、出口についても改革をするのが当然となるが、官僚組織の猛烈な抵抗に直面する。総務大臣に転じて諮問会議の司会を外れた著者は、与謝野大臣の下で諮問会議の雰囲気が変化している事に気づく。政府の関与が強い「特殊会社」を求める動きや資産の規模半減は金融資産に限るとする方向が民間議員にも看取された。著者は完全民営化と、不動産も半減すべきだと主張した。
　０６年２月、政策金融改革法案の方針が持ち回りの閣僚会議で決定されようとしていたが、その中身は「完全民営化」でなく「完全に民営化」となっているという情報がもたらされたという。民営化には「特殊会社」、「民間法人」、「完全民営化」の３種類があり、「完全に民営化」であれば、そのうちの一つを完全に実施すればよいという官僚の思惑がそこにあったのである。著者は決済文書に署名を拒否し、行革事務局は大混乱となったという。小泉総理の鶴の一声で、当初の閣議決定通りとなったものの、まさに官僚の端倪すべからざる行動の一例であり、興味深い。

増税バイアス論議
　小泉内閣では、消費税引き上げの状況にはいとしながら、財政健全化を１０年かけてプライマリーバランス回復を目指すことで推進しようとした。０６年までは歳出のGDP比にキャップをはめていたが、これからの方針を諮問会議で議論する必要があった。内閣府は今後の平均成長率２．６％、最終年次でも３．２％の試算を提示したが、著者は低すぎると批判した。
　　すなわち名目成長率を低く見積もれば、税収の見積もりも減る。成長率１％の違いの１０年の累積は５０兆円、税収の差は８兆円、消費税率４％となる。著者の批判に対して、増税論者は、堅実な前提が必要だと反論した。しかし現実的前提が大事だと著者は言う。名目金利をどう考えるかも問題だ。同じ成長率であれば金利が低いほうが、財政健全化を実現しやすい。成長率より金利が高いから、増税が必要だと財政均衡重視論者は主張するのだ。この前提では、国債・GDP残高を発散させないためには大幅なプライマリーバランスの黒字が必要で、成長率が金利より１％低ければ、GDP比１．５％（７．５兆円）以上の黒字を要するという。
与謝野大臣は、財務省の考え方に肩入れしていたようだ。
　著者たちは諮問委員会で成長率と金利を等しいという前提でプライマリーバランス問題を論じてきた。欧米先進国では、国債金利に関しては、長期には名目成長率の方が高いが、多くの財政赤字国同様、概ね等しいとして議論するのが妥当と考えたのである。結局、ここでも小泉首相は、複数のシナリオ作成を命じ、増税バイアスを回避した。

日本経済の二つの道
　大学へ戻った著者は、諮問委員会の役割が微妙に変化していることを懸念する。そして日本は改革で潜在成長率を高めるチャンスにあることを強調する。米国より所得水準が低い日本は、低成長に甘んじるべきでなく、資源配分の効率化の徹底を図るべきだし、低めの成長率を前提に堅実な財政再建論議をするのは、日米所得格差を拡大することに繋がると主張する。この点で、中川秀直現幹事長の考え方を評価する。これは社会保障をGDP弾性値１．４に抑制、人件費をスリム化して０．５、公共事業は年３％削減などを含む。
　デフレ現象からの脱却については、日銀が０６年後半の時点で前年比ベース・マネーが２０％も減少、GDPデフレーターのマイナスが続いていることを指摘する。彼は日銀は政策目標を決める独立性ではなく、政策手段の選択についての独立性をもつと認識、デフレ克服を目標にすべきことを強調している。

改革の必要条件
　著者は①改革マインドをもつ政治指導者の存在、②それを細部まで踏まえて支える、指導者と一心同体のスタッフの存在、③民主主義のプロセスとしてそれを支持する国民の存在が、改革の条件だとする。
とりわけ重要なのは、指導者のスタッフであり、必要な情報をメディアや国民に提供する政策の専門家である。しかしその数は日本では絶対的に不足していると、彼は嘆く。そして経済学や政治学の専門的知見を「政策は民主主義の政治プロセスで決められる」という事実を踏まえた分析や提言ができる専門家の育成が喫緊の課題だとする。手順と時間を念頭に置いた戦略的な提言をする必要があり、またその評価についても、プロセスを十分熟知している必要があろう。今後、著者の５年５ヶ月の経験を踏まえた政策の監視と専門家の育成を期待したい。

感想
　小泉内閣発足から半年で、６４回テレビ出演したという。大講釈師といわれた堺屋太一経済企画庁長官の倍の頻度だそうで、著者がいかに小泉内閣の経済政策のイデオロギーや具体策の宣伝・教科に貢献したかが想像できる。これは純然たるアカデミッシャンでは決して務まらない稀有のことである。民主制度のもとで、政策を実施するには、選挙に勝ち続ける必要があり、そのためにはマスコミを通じて絶えず国民に語りかける必要がある。複雑な経済現象や政策の妥当性を、分かりやすく、しかもあまり反対勢力を怒らせないやり方で説明し、説得する優れた能力の持ち主であることは間違いない。
　経済学者としての業績や能力に厳しい批判があることも事実だ。しかし政策の立案、実施を民主主義のプロセスの中で大きく誤らないで推進するには、様々な行為主体と調整を重ねる中で、最適な政策が選択されなくても、関係者が概ね納得する政策に纏める必要があり、著者は情報収集情勢判断、意見集約過程などで、学者には稀な能力と手腕を発揮したといえよう。
　　しかしそのフットワークの良さが仇になった事件もあった。たとえば３年２月のETFは「儲かります」発言がそれだ。本人も最もつらい針の筵だったと回顧している。また ２００５年８月３０日公示の衆議院総選挙で、尾道においてライブドア社長の応援演説を頼まれ、ホリエモンを大いに持ち上げた事に関しては、あまり反省の弁はない。「権力欲が人一倍強い」、「巧みに時流に乗る男」、「学問的見識がない学者」など竹中批判は、本人も認めるようにかなり激しい。しかし権力政治の中で、勝ち残るためには学者の奇麗事では立ち行かないことも事実だ。それにしても.安倍政権になり、経済財政諮問会議が急に光を失ったことは残念であり、首相の指導力はもちろんであるが、それだけ著者の存在が大きかったということになるのかもしれない。　　　（２００７年５月２３日）


フランシス・フクヤマ著　会田弘継訳　『アメリカの終わり』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社　２００７年

　本書は、America　at the Crossroads,, 2006　の翻訳である。何故「アメリカの終わり」という日本名にしたのか不思議に思った。イラクの泥沼で苦悶していることは間違いないが、いくらなんでもアメリカが終りを迎えるというのは、言い過ぎと思えるからだ。どうやら「ネオコン流の米国外交政策の終わり」という意味を込めたものということで納得した。
　フクシマは、９０年代に『歴史の終わり』を世に問い、ソ連崩壊後の世界は民主主義、市場経済原理が支配する聊か退屈な世界になると予言した。しかし実際には、退屈どころか世界は一極支配体制を樹立したと見られた米国の強大な軍事力をもってしても、秩序を維持することが難しい状況にある。フクシマは、ネオコンに属する歴史家と見られていたが、本書で彼はネオコンとの決別を鮮明にしている。彼は浅薄な歴史観しか持たぬ機会主義者なのだろうか。否。本書を読んでも、彼はやはり深い歴史的洞察を基盤として、現実の政策を論じうる第一級の知識人だということが分る。しかし現実はあまりに複雑多岐にわたり、彼の知性をもってしても、誤るということであり、重要なのはその間違いから何を学び、その上に立って、何を新たに建設的な思想として提起できるかである。彼は本書で重層的多国間主義、現実的ウイルソン主義を提唱する。

ネオコンとは何か
　ネオコンサーバティズムは、米国外交政策に影響を及ぼす主要な基本的思想の一つである。一口にネオコンといっても多様な考え方がある。フクヤマは彼らの共通点を次のように纏める。これらはキッシンジャーのような現実主義者や、リベラリストも多くの共感を持つ内容だ。
ⅰ）民主主義・人権、各国の国内政策重視の姿勢：体制（レジーム）が国内的に示す性格が対外行動に影響する。外交政策は自由民主主義の社会が持つ　　価値体系を反映する。シュトラウス的思想。冷戦をイデオロギーと価値観の戦いとする観念。
ⅱ）道義的目標達成には力が必要であり、圧倒的な力をもつ米国には安全保障分野で特別な責任があるし、国際問題にかかわり続ける必要があるという　　　信念。
ⅲ）重大な安全保障問題解決に、国際法や国際機関は頼りにならないという見方
ⅳ）大胆な社会改造は予想外の弊害を伴い勝ちで、改造の目的を損ないかねない。

　フクヤマはネオコンに加えて、次のような思想が存在すると指摘している。
①リアリズム：権力政治を重視、異なる体制が抱える国内問題や人権問題を軽視する傾向。キッシンジャーがその代表。
②リベラル派国際主義：法と制度による国際秩序の追求。
③ジャックソン流ナショナリズム：米国の国益、安全保障を狭く捉え、多国間協力へ不信感をもち、排外主義や孤立主義的傾向をもつ。
イラク戦争は、ネオコンとジャックソン派連合により推進されたとフクヤマは言う。

　「９・１１」事件後のブッシュ政権の政策に与えたネオコン思想への関心が高まった。先制攻撃やイラクのレジーム・チェンジの是非について論争が激しくなった。イラク情勢が混迷を深めると、その思想が米国の外交政策をミスリードしたという批判が強まるのは当然といえよう。しかし我々にとり必ずしもネオコンの思想の内容や、どの程度それが現実の政策へ影響を及ぼしたのかがはっきりしなかった。フクヤマは、ネオコンの思想をその源流に遡って整理する。レオ・シュトラウス、彼の師アラン・ブルームなど米国に根強い文化相対主義を批判した哲学者の思想がネオコンへ与えた影響の分析は興味深い。
　具体的に政治活動に参加するネオコンのルーツは、３０～４０年代にニューヨーク州立大学で学んでいたユダヤ人学生を中心とするグループという。彼らは移民労働者階級の子弟で、ハーバードなどエリート大学に行けなかった。彼らはトロッキストと付き合い、左翼政治運動にのめり込んだ。しかし現実の社会主義は目指すべき理想からかけ離れた無原則で残忍な存在であるとしてやがて左翼から離脱、３０～４０年代にはスターリニズムと対決するようになる。その後６０年代には、新左翼やそれが生んだ対抗文化と戦う。ベトナム戦争への抗議は、キューバ、中国などの共産主義政権に同調する新世代のアメリカ左翼を生み出したのだ。結局、大胆なまでに社会正義を求めると、大規模な国家介入により社会の有機的なつながりを破壊してしまうので、社会改造には限界があるという考え方に到達する。アメリカのリベラルも、ソ連の共産主義者も「価値ある到達点」を追求する際、政治的意思こそ総てと考えると限界が生まれるというのだ。

　外交政策への影響はどうか。ブッシュ政権成立以前から、ネオコンと称する知識人たちは、「レジーム・チェンジ」、「善意による覇権」、「一極体制」、「先制攻撃」、「アメリカ例外主義」などの概念を使った外交政策を提唱、それがブッシュ政権の政策の特徴になっていると見られた。しかしフクヤマは、その関連性を認めるものの、このような路線の推進者とみられるチェニ―副大統領やラムズフェルト国防長官達は就任前にネオコンと見なされていた訳ではないし、現実は複雑であり、関連性は誇張されているという。
　　
　レーガン政権下では、リチャード・バール国務次官補などのネオコンが穏健派の批判を無視して対ソ強硬政策を推進し冷戦勝利に導いたとして、その後の影響力を高めることに成功した。しかしこのレジーム・チェンジの有効性が、その後のネオコンを誤らせる結果となったとフクヤマは、指摘する。すなわち「奇跡は繰り返すという期待を高めた。他方、これは特殊な状況がもたらした幸運だとする考え方もある。東欧は高度の発展レベルにあったヨーロッパにあり、すべての独裁政権が東欧と同じとは行かないというのだ。
　フクヤマは自著『歴史の終わり』を、自由への普遍的な希求が人々の中に存在し、これが国境を越えて自由民主主義を高めると主張していると読むのは誤りであるという。彼によれば普遍的に存在するのは高い生活水準や医療制度、世界との交流の自由への要求であり、守るべき資産をもつ中産階級が生まれると政治参加への要求が高まるという過程の中で、自由民主主義が生まれるのであり、不測の事態、指導者、思想が複雑な役割を果たし、大きな後退もありうるのだと念を押している。

米国の中東政策にかかわる判断の誤り
　フクヤマによれば、ブッシュ政権は当初フクヤマ流の『歴史の終わり』のテーゼに乗っていたが、「９・１１」以後、その考え方は自由放任にすぎるので、レジーム・チェンジこそ対テロ対策に必要だと考えるようになった。そしてイラクとの開戦理由として、ⅰ）イラクは大量破壊兵器を持ち、さらに生産しようとする、ⅱ）イラクはアルカイダなどテロ組織と連携がある、ⅲ）イラクは圧制的独裁国家で、民衆を解放すべきだということを挙げた。
そして彼らは次のような誤りを犯した。
①「大量破壊兵器で武装した抑制の利かぬテロリスト」という脅威への過大評価が、安全保障戦略の中核に「予防戦争」を据えることを正当化したが、これ　が「本当の敵」の姿なのか疑問。
②冷戦後、世界が抱く米国一極体制への懸念に気づかず、「善意による覇権」の実行や国連、国際刑事裁判所などの国際機関、国際協力への侮蔑が、反　米感情を煽っていることを政権幹部は理解せず。
③イラク戦争後、再建に何が必要かを理解せず、中東全体で大規模な社会改造を簡単に達成できるかのごとき楽観的な予想をもっていた。ネオコンの基本　思想（上記ⅳ参照）を主戦論者は忘れていた。

「９・１１」後の脅威と予防戦争について
　この事件は、それまでも長く存在していた過激イスラム主義と大量破壊兵器が組み合わさり、新たな脅威への認識を生み出した。国家以外の組織が壊滅的な被害をもたらす可能性は、力の均衡や封じ込めという抑止政策を無効にする。しかしフクヤマは、過激なイスラム主義は、欧米思想にも影響された「阻外された個人」に対して訴求力を持っており、ジハードを鼓吹する聖戦主義は、グローバル化し多文化的になった世界の中で、自己確認を可能にする新たな教義を作り出す営為であり、宗教をイデオロギー化する試みという意味では、共産主義やファシズムと同じく欧米に淵源を持つと指摘する。したがってハンチントン流の「文明の衝突」ではなく、２０世紀のおなじみの事態ということになる。テロは近代化とグローバル化の副産物であり、民主主義で解決できないのだ。
　しかしブッシュ政権は、壊滅的なテロの可能性があれば、それが完全に形成される前に行動をとるし、それについて国際合意が得られなければ、単独でも行動すると宣言した。その革命的な意味は、伝統的な先制攻撃概念を拡大して、実質的に「予防戦争」としたことにある。すなわち国家主権尊重、既存の政府との協力の必要性を謳うウエストファリア条約の枠組みを捨て、レジーム・チェンジ重視、人道的介入の正当化というネオコンの論理を受け入れた。問題は切迫していない脅威への予防戦争を正当化するには、危険について誤認をしていないということや、核拡散への抑止として有効かどうかだ。またならず者国家の体制転換を目指すなら、そのプロセスを管理する能力の有無を問題となる。しかしこれらの問題に関してブッシュ政権は、十分な対応をしなかったと批判する。


国際システムのあり方と現実的ウイルソン主義の提唱
　フクヤマは、米国の一極支配が挫折した以上、国際的秩序を実現するには「重層的多国間主義」によるべきだと主張する。しかし国際機関が有効に機能するためには、正統性のみでは不足であり、透明性、効率性などが問われる。現実に「国連は有効に機能していない。そこでフクシマは、様々な目的をもって創設された国際機関や協定などの組み合わせによって、それを実現することが現実的と考える。
　彼は米国の外交政策や国際社会は、①各国の対外行動のみならず、その内部で起きている事態に関心をもつべきこと、②国際社会の力、特に米国の力は道徳的目標達成に屡必要、③大規模な社会改革は困難であり、注意深く謙虚に取り組むべきだ主張、ネオコン的思考をスタートとしながら、手段を目標に巧妙にあわせる「現実的ウイルソン主義」を提唱し、ネオコンと決別する。しかし彼は国家が法の支配を執行しうる権限の唯一の拠り所であり、国連は将来においてもグローバル・ガバナンスにおける有効で正統性ある中軸となりえないと断ずる。現存する国家を横断する高度なレベルの制度と、その重層化が必要だとする。また軍事力にたよるだけでなく、ソフトパワーの役割を強調する。

日本をめぐる安全保障問題
　本書でフクヤマは何箇所かで日本について言及している。まずイラク有志連合に参加した国々が傷を負った中で、中国や北朝鮮からの圧力を感じて小規模の衛星兵や工兵を派遣して対米関係を強化しようとした小泉首相は、米国から軍事協力の強化や歴史問題でだんまりを決め込んでもらうなどの利益を得たとする。しかしイラクへの攻撃が、イランとともに北朝鮮に核兵器開発を急がせるという皮肉な結果となったことも指摘している。
　フクヤマは、北朝鮮の核実験により日本から核保有を求める声が出始めており、将来アジア全体へ連鎖反応するのを懸念している。日本が核武装を決断すれば、米国は同盟国を支持してNPT体制を放棄するか、日本と縁を切るかのジレンマに、米国は直面する。彼はインドを核保有国を認めるなど正統な核保有国を増やす代わりに、民生用核技術供給の約束を破棄し各技術移転を認めないという新国際条約の可能性を示唆している。
　ブッシュ政権の東アジア政策に関しては、中国を「戦略パートナー」に格上げしようとしたクリントン政権と異なり、日本との同盟関係を重視し、日米間の安全保障関係を優先させたことを評価しているようだ。同時に中国との良好な関係を維持できることを証明したが、将来にわたりこのような均衡を維持できるはは判然としないとしている。
　(２００７年５月９日）

重村智計　『朝鮮半島「核」外交ー北朝鮮の戦術と経済力』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社現代新書　２００６年

　著者はテレビによく出てくる北朝鮮問題の専門家であり、毎日新聞ソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを務め、現在は早稲田大学国際教養学部教授である。０５年３月１９日、上智大学でドンドリーサ・ライス国務長官が講演したとき、たまたま同氏が隣にいたので、言葉を交わしたことがある。
　イラクの泥沼に嵌り苦悶する米国が、これまで峻拒していた二国間の対話にあっさり応じ、非常に効果を発揮したはずのマカオの銀行にある口座凍結という北朝鮮への金融制裁を呆気なく解除したことに伴い、北朝鮮がこれによって０７年２月の六カ国協議で約束した核施設の稼動停止とIAEA査察の受け入れを本当に実施するかどうかが注目されている現在、北朝鮮について無知な評者が、初歩的な知識を得るために読んでみた。

北朝鮮の核開発を許してしまった背景について：
　著者は、北朝鮮が一般に考えられている以上の小国に過ぎないのに、米国や日本はその脅威と国力を過大評価し、暴発を恐れてなるべく刺激しない対話政策を優先する失敗を犯してきたと冒頭批判する。経済力が疲弊している北朝鮮は、通常兵力では継戦能力はないので、暴発はありえないと見ている。だからこそ彼らは核兵器保有を選んだのだ。それを放置し、北朝鮮を甘やかした最大の責任は中国、韓国、ロシアであるが、日本の政治指導者や外務省も責任を免れないと指摘する。小泉首相も、拉致問題解決と核開発放棄が国交正常化の前提条件だと「ピヨンヤン宣言」に明記しなかったのは大きな判断ミスだと批判する。
　米国も多くの誤りを重ねてきた。まず９０年代初めに韓国から戦術核を一方的に撤去したのは失敗であり、北の核開発放棄を求める機会を自ら放棄した。９３～９４年の核交渉の際には、カーター元大統領、２０００年にはオルブライト国務長官が訪朝したが、結局だまされつづけたのである。今回はどうだろうか。
　ノムヒョン政権は、０６年１０月の核実験にもかかわらず、太陽政策を継続している。彼らは北の人権問題には関心がなく、韓国指導者の多くが、日本帝国主義者の協力者であったことや、米軍の駐留について罪悪感を抱き、北への劣等感すらもっているという。
　しかし北朝鮮は、朝鮮戦争を引き起こして米ソ対立を決定的にし、８３年のヤンゴンでのチョンドウファン大統領暗殺未遂事件や８７年の大韓航空爆破事件などのテロ行為、そして麻薬、贋金作りなどで国際秩序を霍乱し続けたきわめて奇矯な国である。その経済は破綻し、今や瀬戸際外交と核保有に頼って体制を維持する他ない。
　０６年７月にミサイル発射実験、１０月の核実験が行われたが、著者は核実験が予定より早く実施されたとし、その理由は①北には残された時間がない、②軍部の意向を優先、③指導部の判断力低下、④中国への不満の表れの結果とと考える。
　北朝鮮の指導者の最大の関心事が、現体制の維持であり、核を放棄すればただの貧乏国となり誰も相手にしてくれない。本格的に核開発に乗り出した動機は、旧ソ連や中国に捨てられて崩壊の危機に直面し、また米国の軍事的脅威に怯えたためである。核危機を人質にして韓国から多額の援助を手にできるメリットもある。

中国と北朝鮮の関係：
　我々日本人は、朝鮮戦争を共に戦った中国と朝鮮は、血盟関係で結ばれており、ロシアと共に米国の覇権に対抗しようとする同盟関係にあると考え勝ちである。また中国が本気で北朝鮮に圧力をかければ、言う事を聞くはずだと信じる人も多いだろう。しかし著者によれば、中国と北朝鮮の関係はミサイル発射と核実験で冷え込んでいるという。両国間の「相互援助条約」では、北朝鮮が攻撃された場合、中国は自動介入すると明記されておらず、「適切な対応」をとるとなってはいるが、軍事的対応とは限らないと著者は指摘している。それどころか中国と朝鮮は互いに嫌っているという。朝鮮戦争の支援への感謝も不十分であり、中ソ対立の際にはソ連と天秤にかける態度であったし、改革と市場経済への移行を薦めても、耳を貸さなかったなど、中国から見れば厄介な存在という。。
　他方朝鮮から見れば、中国は尊大であり援助も不十分で、改革・開放を押し付ける嫌な存在だ。「主体思想」は、元来中国の干渉を排除し、独立を維持する目的をもつ。長年中国への朝貢国であった屈辱的な関係からの脱却は、彼らの夢なのだ。しかし両国が微妙な関係にあっても、　中国が原油や食料供給を中止したり、難民を受け入れれば北朝鮮は崩壊するが、中国にはまだ崩壊した北朝鮮を引き受ける余力はなく、現状を続けるよりほかないというのが、著者の見解である。

米国の対北朝鮮政策の失敗と六カ国協議：
　クリントン政権下で実現した９４年の米朝合意（ジュネーブ合意）では、核開発の放棄の代償として、２００万kｗの軽水炉建設と年間５０万トンの重油供給を約束したが、０２年に北朝鮮が濃縮ウラン開発継続が発覚したため、合意は破棄され、米朝間の交渉は断絶した。ブッシュ政権は、この「ごろつき国家」と対話することを拒否していたが、放置すれば北に核兵器開発の時間を与えることになるとの批判もあり、多国間の対話に応じることとしたが、中国が主導するべきだとした。理由は、北朝鮮の核保有は日本、韓国、台湾に波及するので、中国が一番困るはずだというのだ。中国は米国主導を嫌い、議長国を引き受けた。
　北朝鮮は、ノ・ムヒョン政権やロシアの支援を期待して、多国間協議に応じることとした。日本は孤立することを恐れて積極的に参加を表明したが、著者は日本が金をださなければ、協議の実質的な果実を生まない以上、「拉致問題を協議すること」を参加条件とするような駆け引きをすべきであったと著者は日本外交の拙劣さを嘆く。０６年１１月、北朝鮮外務省は六カ国協議に日本が参加すべきでなかったと声明したが、これは経済制裁が効いてきたので、強硬声明を出せば、日本が軟化すると考えたものだと指摘する。
　０５年９月の六カ国協議での共同声明は、９４年のジュネーブ合意に比べても核査察の約束がないなど欠陥だらけで、ヒル首席代表の能力が疑われると著者は酷評する。北朝鮮がジュネーブ合意に反して重油や軽水炉を放棄してまでウラン濃縮計画を推進したのは、軽水炉の最重要部分搬入前に査察を受け入れる義務を実行したくなかったからだと、著者はその重要性を強調する。すなわち査察を受け入れない決断は、死んでも核を手放さないと北朝鮮が選択したことを意味するのだ。著者は六カ国協議で北朝鮮が核放棄することはまずないと予測している。

日本の北朝鮮研究が不毛な理由
著者は　日本の北朝鮮研究が長い間不毛であったと嘆く。朝鮮戦争を北が始めたと書いただけで、朝鮮総連の抗議団が押しかけ、経済的貧困を報じると、抗議の電話が鳴り止まなかったという。いわんや拉致問題に至っては、問題外であった。そのようなときにも朝鮮総連の圧力に屈しなかった少数のジャーナリストはいたという。意外なことに、それは朝日新聞、週刊朝日、朝日放送、アエラの記者たちであったというのは興味深い。
　朝鮮問題の研究者は、北朝鮮と韓国について、それぞれ「否定論」と「肯定論」で対立して議論は平行線をたどることが多く、、虚構の「アジア主義」にとらわれ、国際的視野、現実の具体的調査、資料収集を通じた分析など、「多元的」「複眼的」研究に取り組んでこなかったと批判する。もともと朝鮮半島にある「黒白論理」という文化、中間層の存在しない文化が、南北分断、社会主義と自由主義との対立が、日本の朝鮮研究に持ち込まれたと嘆く。学問的真実より、北朝鮮を一方的に支持する運動を優先させた在日朝鮮人、韓国人の一部のみならず、日本の有名出版社の責任を問うている。

北朝鮮と儒教文化：
　著者は北朝鮮の困難と儒教との関連を強調する。すなわちこの国は特異な「儒教社会主義国家」であり、キム・イルソンは儒教の価値観と伝統を理解しないと統治できないと旧ソ連の指導者に説明し、実際にそれを利用した天才だという。具体的には①徹底した中央集権、②強力な官僚制（科挙の伝統）、③権威主義、④倫理判断優先の政治（正当性、大義名分、対面）、⑤家族主義（世襲）、⑥経済の軽視（政治思想優先、主体思想）が、その特徴だと韓国の政治学教科書を引用する。これに社会主義の官僚主義が加わり、二重の官僚主義の呪縛となる。徹底した中央集権体制と形式論理、科挙が生み出した両班の支配、慣習や伝統を尊重し改革を嫌う風潮が、やがて腐敗と非効率性に満ちた賄賂経済を生み出す。その中で辛くも体制を維持するには、軍人を優先する「先軍政治」が必要であった。９０年代半ばには「儒教全体主義・軍事国家」に変貌し、指導者の干渉は政治・経済から、個人の行動や思想、信仰など日常生活のあらゆる面に及ぶことになったが、このような体制では経済は停滞、他の全体主義、軍国主義、社会主義体制と同じく、歴史から消滅する運命にあるが、儒教的伝統がその崩壊を遅らせていると著者はいう。彼は、先軍政治をばキム・ジョンイルによる党指導から軍による国家指導、国防委員会による独裁への転換を意味することから、党への事実上のクーデタだという。その背景には、党が腐敗し機能しなくなったので、元老や老人グループが権勢を握る儒教文化の排除を目指したものと解釈している。

日本の朝鮮半島政策のあるべき姿：
　その上で、著者は北朝鮮の将来を決める権利は、朝鮮人と韓国人にしかないし、日本人はとやかく言う権利も義務もないとする。日本は朝鮮半島へ介入して成功した例がないからだという。半島地域は国際紛争の発火点となり、周囲の国家を巻き込み、周辺国家の対立を利用する性格をもつので、朝鮮半島をめぐる国際的駆け引きに巻き込まれたり、利用されないように日本は注意すべきだという。
　最後に、著者は北朝鮮研究で忘れてならぬのは、一般の韓国人、朝鮮人への愛情、尊敬の感情であり、朝鮮半島研究者の中には、嫌悪感を持つ研究者がいることを指摘し、相互の尊敬と愛情を感じうる関係が、将来の日本と朝鮮半島の関係作りに最も大切だと結ぶ。

感想
　ジャーナリズム出身だけあって、著者はわかり易くコンパクトに北朝鮮問題を概観し、基本的な情報をバランスよく提供してくれる。情報の少ない北朝鮮の経済実態を石油の輸入量などから分析するなど啓発される。
　北朝鮮の困難な状況の淵源を儒教に求めているが、これはマクス・ウエーバーが「儒教には超現世的倫理が欠けているため、革新的な態度が生まれず、現世における伝統的秩序や行動様式を維持する役割を果たした」と主張したことに依拠しているのだろう。問題は改革開放を推進する現代中国、自由主義市場経済体制に近づいている韓国という儒教文化圏と、そして曲がりなりにも日本という儒教文化がかつて大きな影響力を持っていた国と、なぜこのように大きく違うかという点であろう。それについては小冊子である本書では詳しくは説かれていない。
　儒教が果たした政治的役割や社会的機能は、中国、朝鮮半島、日本で大きく異なると理解すべきであろう。日本では儒者は武士に仕える低い地位でしかなく、儒教は権力や富には繋がらない教養であった。これに対して中国や朝鮮における士大夫や両班は、高い地位の教養人であり、科挙でその古典的学識教養を証明すれば国家の指導者となり、富や権力を得ることができた。しかし中国では皇帝の権威を損なわない限り、汚職や悪行を重ねても士大夫は法で罰せられることはなかった。彼らの規範は形式化した「礼」であった。しかしその身分が継承されることはなかった。革命を起こせば皇帝になれるのだ。
　それに対して朝鮮では生まれつきの世襲的な身分の観念が強く、両班階級が科挙受験資格を持ち官職を独占、官僚を出し続ける家が支配階級であった。すなわち朝鮮半島の風土では生まれつきの尊卑貴賎の観念が支配し、出自が価値と同一視される。それにキム・イルソン、キム・ジョンイルのグロテスクな体制が依拠している。
　　著者の朝鮮人への愛情には感銘を覚えるものの、我々は時にそれが片思いではないかと思うことがある。韓国の歴史学者の中には、日本人の正体が、滅亡した王朝の王侯貴族だけでなく、半島で食い詰めた流民たちの子孫であり、その恨みが秀吉の侵略、日帝３６年の植民地化などを引き起こしたと真面目に論じる人が少なくないという。劣等な日本人に植民地化されたという恨みは想像を絶するものがあろう。従って単なる善意や感傷だけでは、朝鮮半島とはうまくは付き合えない気がしてならない。（２００７年４月２８日）


エマニュエル・トッド著　石崎晴己訳　『帝国以後』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原書店　２００３年
トッド他　『『帝国以後』と日本の選択』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原書店　２００６年

　トッドはケンブリッジ大学で歴史学の学位をとり、フランス国立人口学研究所の局長である。彼は独特な「人類学的手法」により９・１１一周年に、このラディカルな米国論である『帝国以後』を出版した。本書は２７カ国以上で翻訳され世界的なベストセラーとなったという。

『帝国以後ーアメリカ的システムの解体にかんするエッセイ』の内容
　欧州の知識階級は反米主義者が少なくないが、この本が何故多くの読者を集めたのだろうか。それは米国が圧倒的な軍事力で必要とあれば地球のどこででもその意思を貫くために単独でも行動できる力を持つ「帝国」だと見る人が多かった時期に、米国の物質的、倫理的、イデオロギー的資源は限界があると指摘したからであろう。彼は７０年代半ば、２５歳のときにソ連の崩壊を予見する『最後の転落』を書いたことで、世の注目を集めたといわれるが、本書出版後に見られる、イラクにおける米国の窮状は、予測どおりだとトッドは自信を深めている。
　
　彼は経済力を国際市場で高い価値をもつ先端技術製品を生産することで評価すべきだとし、巨額の貿易赤字を計上する米国は言われるほど金持ちでもなく、強力でもないと主張する。今や世界は米国を必要とせず、米国が世界に依存するようになってきたという。
　軍事力についても、圧倒的に優位なのは空海軍力であり、戦略核ではロシアは米国に対抗できる。そして米軍の最大の弱点は陸上戦にあると指摘する。米国の力が頂点にあるように見えるのは、ソ連の崩壊やグローバリゼーションで米国に実態に見合わぬ資力が流入したための幻影だとする。新しいテクノロジーを持ちダイナミックに見えるのは、金融フローの効果にすぎず、かつて新世界から採掘した金で無敵を誇ったスペインが脆弱な経済に依存していたのに似ているという。　

　トッドによれば、米国には一種の退行現象が見られる。不平等が増大し、少数の支配者集団による階層化、熱狂的な軍事主義、暴力擁護などを見れば、世界最強の国が民主主義の崩壊過程にあり、イラク侵攻は、米国国内状況を投影した事例に過ぎないとする。伝統的な反米主義者は、米国の力自体を存在論的悪と主張することにとどまるのに対して、彼はさらに悪い事態を予想する。軍事的興奮状態にある米国は、安定した精神状態に欠けているのだ。 米国の対外政策の謎を突き止めるには、米国の誇張された強さではなく、弱さに着目すべきだという。
　
　彼はテロリズムについても興味深い考えを持っている。それが何時、どこでも発生しうるというのは、米国が聖戦を行うことを正当化する主張に過ぎない。すなわちその存在が不可欠であり世界の中心であり続けるためには、絶えざる戦争状態が維持され、世界が気の休まる隙を与えないことが必要であり、その対象が弱小勢力や国際テロリズムなのだ。そこで弱小国への「演劇的小規模軍事行動主義」 (micro-militarisme theatral 　むしろslapstick？)を相次いで行った。しかしテロに有効に対応するには、優れた警察と諜報機関であり、強大な軍事力ではないと彼は主張する。アラブやイスラムのテロリズムは、中東が野蛮へ退行するのではなく、近代化の課程の中で起きる、「転換に伴う危機」の帰結だというのだ。彼の独特の主張である、「読み書きの習得と出生制限の結果生じる転換」が危機を生むのである。そして人口革命の終わりとともに、それは終息するというのである。

　トッドの主張をまとめると、世界が直面している過渡期の危機の淵源は、識字率の拡大など教育と、受胎調節による出生率低下という人口動態の変化で家族構造の権威関係や男女関係が変化し、社会構造が大きく変わりつつあるところにある。これはヨーロッパでも起きて激しい暴力をもたらした。それが今イスラム社会でも起きているのだ。したがって忍耐がいる。しかし多くの国が自由主義的民主主義を知り始め、政治的・経済的に米国なしでやって行ける術を学びつつあるのに、米国は民主主義的性格を失いつつあり、また世界なしでやって行けないようになった。世界と米国間の経済的依存関係の逆転、民主主義の推進力の米国からユーラシヤへの逆転という二重の逆転が発生しているということである。

『『帝国以後』と日本の選択』について
　トッドの言うとおり、米国が今や強さではなく弱さにより特徴づけらた存在であるならば、米国の覇権を自らの生き残りの基盤としている日本はどのような選択をすべきか、日米同盟は日本に利益を齎した一方、アジアでの相隣関係に問題を投げかけているのではないかという問題意識の下、ドットの他、井尻千男、西部邁、佐伯啓思など筋金入りのナショナリストに榊原英資元大蔵省財務官、小倉和夫元フランス大使などの論客が討論したのが本書の内容である。その中で興味深い議論を拾って見よう。
　　　　　
（養老孟司）トッドが人類学者なので社会を判断するのに、出産率の微小な動きに社会の変化を読み取るなどして、大胆な仮説を立てて明快に世界の趨勢を説明する。仮説が間違っていれば訂正すればよい。日本の学界では「事実は現状の通りです」というだけの穏当な意見を吐くのが学者の仕事だと思っている。

（井尻）トッドは家族に発する歴史的共同体を保守するために、暴力的文化破壊を続けるアメリカニズム、市場原理主義と戦っている。彼は世界が唯一の大国に統制される帝国となることはなく、いくつかのネーション、メタ・ネーションが均衡を保つ複合的システムとなる。中、日本もその気になれば米国に匹敵する軍事力を１５年で構築できるといっている。日本人は文明史的孤独に耐え、グローバリズムと決別する覚悟をもつべきだ。

（佐伯）９・１１事件で、米国はアル・カイーダと愚かで顕示欲盛んなフセインを検証も根拠もなく結びつけ、トッドの言う「演劇的小規模軍事行動主義」で民衆の溜飲を下げることができた。ジャコバン主義に起源するテロの血みどろの歴史をもつ欧州からすれば、テロそのものが西欧近代社会に内臓された悪だとする自省的意識があり、自らの尊厳と生活の土台のすべてを奪われた者にはテロは最終手段であり、その「悪」の責任の一端は、彼らの尊厳を奪い取った統治者側にあるという意識があり、米国にはその自省的意識が欠けていた。
　しかし人口動態と識字率の変化でイスラム諸国が近代化、民主化へ向かうというフクヤマ的テーゼは正しいか。近代化と非権威主義的で民主的政治体制が両立するのは容易でない。トッドが触発するのは、イスラム諸国が近代化、民主化し世界が均衡状態に達するということより、世界は２０世紀初頭同様、ユーラシアを舞台とする資源をめぐる地政学的リスクを背負うことになるのではないかというヴィジョンである。

（飯塚正人、イスラーム学）トッドは米国一極システムが崩壊状況になった場合、日本は核保有のオプションを考えずに外交的自立ができるとは考えていない。不安定な状況では、核の恐怖の均衡の存在が必要かもしれないからだ。日本はアジアで孤立しているし、東アジアの不安定な状況下で、米国の核の傘の下にいることは理解できるものの、中期的に米国が日本安定の保護者である保証はないという。それでは日本はトッドが期待するように、近い将来に戦略的自立性をもって行動できるだろうか。日本が核武装による独立と米国の保護領の間の容易ならざる二者択一を迫られても、米国が「何をするかわからない無責任な存在」とすれば、その選択は容易でないからだ。

（榊原）共産中国とは異なり、もはや中国は脅威でない。依存関係を深めることで日本が繁栄する局面に入っている。大きな混乱を避けつつ対米従属関係から抜けて本来の意味での自立を獲得する鍵は日中関係だ。中国の崩壊による最大の被害者は日本なので、それを防ぐためにも協調関係を深めることが重要。アジアの政治問題はほとんどない。ロシアや中国の脅威もない。台湾問題はどう落とし前をつけるかだけであり、北朝鮮も中国の介入でいずれ解決する。外交上我々にはほとんど選択の余地はないと見るのが現実的だ。

（小倉）トッドの言う米国の衰退は、世界が米国化したためであり、それと異なるものを提起できるかが課題ではないか。日本は米国が火遊び的行動をするとき、真正面から対立するよりもその懐に入ってそれを止めさせる努力を試みるほうがいいのではないか。
　長期的に対米依存脱却を図るには①米国に変わるべき相手はだれか、②集団的安全保障体制を、その相手と築けるのか、③核兵器を持たずに対米依存を脱却できるのかというハードルを越える必要がある。
　また日本人に自らの自立に駆り立てるエネルギーはあるのか疑問であり、本心は自由より安全を求めているのではないか。
　中国人は欧州、米国、そして日本に対してルサンチマンを抱いており、何か起きるとそれが噴出する。これをいたずらに刺激してナショナリズムを変に悪用されないよう注意すべきだ。また中国と中国文明を同一視できない。さらに日本はもっと中国における民主化の問題に対して率直に物言うべきだ。
中国は戦勝国なのに日本をけしからんと何時までも言い続けるのではなく、寛容であってほしい。勝ったと言う気がしていないのが問題だ。

（中馬清福、元朝日新聞論説主幹）岡本幸夫が「イラクを武力攻撃すべきでない」と主張した産経新聞掲載の自分の論文の英訳を、すでに始まった戦争なので米国支持は仕方ないということで断った事実を紹介し、日本では政治家、官僚のみならず学者に至るまで、日米関係、とくに安全保障問題での判断停止、イエスマンが増加する。トッドは短期的にはともかく、中長期的に米国にそんなに入れ込んでいいかと問う。米国が火遊びをしても、その懐に飛び込んでいた方が押さえが利くというのは建前だ。しかし複雑に絡み合った日米関係をときほごすのは容易でなく、国連に頼るとか核兵器廃絶以外に考えるなといっても、青写真が必要だし、日本人は覚悟ができるか。米国以外に友達がいないので、それとの関係を断ち切れるか。普通の国との関係にするといっても、米国は聞く耳をもつかという主張もある。
　日中関係に不健康で国粋的動きがある。日米関係にかかわりなく、敵対的になることはよくない。
真のパートナーになるには問題山積だが、榊原、小倉両氏の問題提起は、出発点になる。
　トッドが「アジア安定のため、相互破壊をさけるため、日本は小規模な核抑止力を持てと国際社会が要求するオプションもありうる」との指摘は想定外だったが、それにはいずれ日本は明確に答えなければならないだろう。

（伊勢崎賢治、東京外語大教授）シエラレオネ、アフガニスタンでDDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰Disarmament, Demobilization & Reintegration）の現場で働き、日本外交のいい加減さと米国のダブルスタンダードを痛感した。９１年から１１年間続いた内戦で人口５００万人のうち、５０万人が殺され、何千人の子供たちの手足が生きたまま切断された。その責任者、反乱軍の指導者フォディ・サンコーと現政権間の休戦協定をロメ協定というが、それを後押しし虐殺者の犯罪を問わずに政権にまで参加させたのが合意内容である。これを進めたのはクリントン政権だ。タリバンはこんなに殺していない。心情的には、米国の植民地である方が安定して得だという事実を否定できないのが嫌だ。


感想
　そもそも米国は帝国なのだろうか。領土的な野心はないので古典的な帝国とはいえないだろう。帝国とは何かに関しては議論が多岐にわたり、コンセンサスはない。しかし依然として圧倒的な軍事力、広大な国内市場や洗練された金融市場、強力な情報技術などを基盤として、世界の秩序形成を試みる新しい形態の帝国という見方は、トッドの立場からは、荒唐無稽のようだ。果たして米国は世界から富を収奪するという意味での帝国であったのだろうが。広大な領域を支配するために膨大な資源を浪費した古典的な帝国でないことは確かだが、自由と民主主義を世界に広めるという過剰な使命感に駆られて、多くの物的・人的資源を費消する時に悲劇的ともいえる存在である。
　トッドの経済認識には、いささか疑問を感じる。ル・フィガロ・リテレール紙（０２年９月５日）上で、同時期に『アメリカという強迫観念』を出版したフランソワ・ルヴェルは、米国との通商関係を「略奪者」的経済とするトッドを批判して、国際貿易は貢物を力で奪う略奪ではないといっている。減価するドルを対価に、外国商品を手に入れて消費することを、収奪とする人は日本でも多い。しかし嫌なら米国に売らなければいいのであり、自国で消費しきれなかった商品の対価として受け取ったドルは米国の有価証券に換えられ、高い配当や利子を受け取り、必要とあれば売却し財やサービスを購入できるのだ。
　しかし短期的にはともかく、中長期的に米国の保護国のままでいいと思う日本人は少ない。
だが小倉大使の言う三つのハードルを乗り越えて自立する覚悟を、日本人は果たして持てるのだろうか。そんなことを考えずに、台頭する中国と米国の狭間で、優雅な衰退に身を任すということになるのだろうか。トッドに触発されて、これからの容易ならざる日本の将来を思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００７年３月１９日）





読売新聞戦争責任検証委員会　
　　　　　　　　『検証　戦争責任』Ⅰ、Ⅱ、中央公論新社、２００６年

本書の目的

　読売のドン、渡邊恒雄主筆が提唱して、中国や韓国で噴出した日本の歴史認識批判に対応するために戦争責任の検証作業を行ったものである。作業は①満州事変が日中戦争へ拡大した理由、②勝算ないまま対米戦争を始めた理由、③玉砕、特攻を生み出した背景、④原爆投下の背景、⑤東京裁判で残された問題を検証することで大戦の政治・軍事指導者の責任を明確にしようとしたという。Ⅰ巻の第１部は、参謀、「革新」運動、対外認識や国際感覚、石油エネルギー、テロリズム、特攻、大日本帝国憲法などを取り上げ、内外の歴史家にインタビューして、当時の政治経済環境の中で指導者たちの行動に焦点をしぼり、戦争の発生や拡大、拙劣な戦争遂行や出口政策にどのように関わったのかを解説している。

　広い読者層をもつ大新聞である以上、良識とバランスを重視して一般市民に訴えるという方針を貫いていると思われるので、従来の歴史観に変更を迫るような目新しい見解はあまり見当たらないが、満州事変以来の様々な出来事が整理されており、あまり現代史になじんでいない若者たちには大いに参考になるであろう。

メディアの戦争責任について

特に興味深いのは、Ⅰ巻第１１章の大戦に至るまでのマスコミの責任をどのように総括したのかということである。
　柳条湖事件以後、戦線拡大を続ける関東軍の行動を賞賛、不拡大方針の若槻内閣の弱腰を批判する自社の社説や、他社の満蒙を帝国の生命線と訴える特集を例に出して、ジャーナリズムの姿勢に反省の姿勢を示す。当時リットン報告書を各紙は一斉に非難、国際連盟脱退へ異論を唱えたのは時事新報のみであったということも記載されている。

　横暴な軍部は、新聞が一緒に満州事変への動きに抵抗すれば脅威と考えていたそうだが、事変拡大にともない主要紙は大勢の特派員を戦場へ派遣、戦況を刻刻と伝ええることで部数を急拡大できた。読売は満州事変勃発の頃に比べ、日中戦争開始時には発行部数が４倍に膨らみ、太平洋戦争の頃にはそれがさらに倍加する有様であった。
　３８年の国家総動員法で、メディアは用紙統制によって政府の下請けと化し、太平洋戦争勃発とともに、完全に国の宣伝機関となった。しかし新聞は嫌々協力したというより、積極的に戦争に協力したというのが実態であり、勇気ある毎日新聞記者が竹槍作戦を批判して懲罰召集されたのは例外的なエピソードであった。大本営発表がインチキとわかっていても、そのまま報道した。佐藤卓巳京大助教授によれば、言論弾圧とされた事例の多くはメディア側の責任逃れのための創作であり、大新聞は情報局へ接待攻勢をかけて用紙の割当の増大を図ったという。
　桜井女史も、舌鋒鋭く近衛首相や天皇より、メディアの責任は大きいと批判し、現在も一方に偏るメディアと世論のあり方は変わっていないと指摘する。

海外歴史家の認識

　第１３章では、どのような基準で選ばれた学者なのかこれまた不明だが、戦勝国側歴史家のインタビューである。
①マーク・セルドン　コーネル大学東アジア研究所教授は、大戦は日米という新興植民帝国の衝突であり、日本は米欧とアジアを相手にする傲岸不遜に陥ったとする。そして４４年までに壊滅的打撃を受けたのに戦争を継続、犠牲者の９０％はそれ以降に出た。日本の指導者の責任だが、原爆投下を含め、日本の都市爆撃は大きな戦争犯罪だという。

②劉傑早稲田大学教授は、東京裁判について、日本人は不満でも受け入れるべきだと指摘する。何故なら天皇制さへ維持すれば無条件でポツダム宣言を受け入れるという結論を出したが、東京裁判はその線で行われ、伝統的な国家の形が残り、戦後の平和を維持できたのではないかという。

③アントニー・ベスト　ロンドン大学（LSE)国際歴史学部講師は、日中戦争は日ソ緊張の副産物であり、日本が望んだ戦争でなく、そこへ迷い込んだのだと興味深い観察をする。そして反ソ的な英国保守派は、中国のナショナリズムにいらだつ日本に同情的であったが、貿易問題で親日ロビーは消滅したという。

シンポジウムでのパネリストの発言
　
　Ⅰ巻第２部ではノンフィクション作家保坂正康氏が基調演説を行い、御厨貴東大教授、牛村圭国際日本文化研究センター助教授に加藤紘一、原口一博衆議院議員、それに桜井よしこ女史の討論した記録が紹介されている。これらのパネリストが、どういう基準でパネリストが選定されたのかはよく分からないが加藤議員と桜井女史の両端の間に、東京裁判史観に対する異なったニュアンスの論者が配置されている感じである。いくつか注目すべき発言を拾い上げてみよう。

①昭和史を在野で研究してきた保坂正康氏は、日本が体験した昭和の戦争に宿る日本の文化、戦争観、政治観，国際感覚などをきちんと整理しておく必要があるが、「同時代史」で見る視点と「歴史」の中で見る視点を持つ必要があり、前者から後者へ移行する際には、そこで使われる政治的、思想的用語は変化してゆくはずだとし、昭和の大戦についても日本では様々な呼称があり、６０年たっても一本化できないことは、歴史観をさらに鍛える必要があり、論戦と検証を重ねて歴史の中に「あの戦争」観を定着してゆくべきだという。問題点を政治的、思想的な局面を離れた史実として、国の制度、文化、国民性の欠陥を含めて検証する必要があるというのだ。それにより「あの戦争」を次世代に語り継げると主張する。自分の時代にけりをつけてピリオドを打ち、次世代から歴史の中で対話し、新しい関係を中国と作ってほしいと思う。

②牛村圭氏は、実りある議論には戦争責任をきちんと定義する必要があるとし、具体的には国内的、国際的責任、開戦責任、作戦の不手際や長引いた終戦工作などの戦争経過の責任、そして敗戦をもたらした結果責任を挙げる。その際、歴史解釈では倫理的裁断をしてはならず、論理を駆使して史料を眺める必要があると強調する。具体的に大戦の開戦責任をドラマの最後に登場した東條に負わせるのは間違いであり、弱い性格で育ちがいいので日本の顔になった近衛の配下が、彼に責任を負わせる形でどんどん政策を進めたと主張する。また日中韓での歴史の共同研究に関しては、およそ歴史意識の共有はありえず、一次資料に基づいて本音をぶつけ合うことが大事だという。
　思想史的に見て、開国後、日本は西洋諸国に植民地化される恐れありとして列強を仮想的としながらまた師として教えを請う相手であった。日清、日露戦争で対等になったとはいえ，欧米から見れば日本を排斥する理由はいくらでも持ち出すことができ、結局は日米の戦いは誰が政局の担当者であり、免れ得なかったのではないかという。

③桜井よしこ女史は、近代国家としてデビューし、戦いを始めた背景を考える場合、米国と中国との関係がとりわけ重要であると指摘する。日露戦争勝利後、米国は日本を潜在的な脅威と意識（オレンジプラン）、人種問題も重要な戦争の遠因であるとする。米国の対日警戒感は、ワシントン軍縮会議で明確化した。米中が結託し、日英同盟を破棄させたが、これで日米開戦は不可避となったという。当時の中国問題専門家、ジョン・マクマリーは米中が日本を攻撃的な国に作り変えたと主張する『平和はいかに失われたか』原書房を引用している。
　中国は、リットン報告書が断じるように、時代が要請する改革ができなかったが、広範な反日教育や日本人や朝鮮人への不法行為を多発させた責任があるという。日本の侵略行動は、は大部分は中国が自ら仕掛けたこととマクマリーは見ているのだ。
　桜井女史は、米西戦争後、外交政策を外向きとし、アジアへ進出するとともに中国への権益へ興味を持ち、日本をそれを阻む存在と見るようになった。米中間の経済的、人的交流は急拡大し、米国にとっては中国は魅力的市場であるとともにロマンティシズムを掻き立てる対象となり、日本を敵対視し、孤立化させる流れが作られていったという認識を持つ必要を強調する。
　グルー大使は、日米開戦のボタンはハル・ノート手交で押されたと回顧しているし、ルーズベルトは欧州戦線参戦のために、口実として日本に戦争を仕掛ける流れをつくったと、ロバート・スティネットの『真珠湾の真実ールーズベルト欺瞞の日々』（文芸春秋）を引用し、またこの文書を書いたホワイト財務次官補は、コミンテルンの指令を受けているという事実を指摘し、戦争開始の責任を解明する中で米国の役割を正しく把握する必要があるとする。
国際政治はいかに冷酷、理不尽かを認識することが、これからの問題解決、問題回避につながるのだという。

④加藤紘一議員は、石原莞爾が父親のまた従兄弟だが、アジア諸国と英米の最終戦争を予想し、そのために日中が組まねばならぬと言ったが、中国の民族自決の波を読み違えたと批判する。また被害者意識でアメリカにやられた日本と考えるのではなく、『茲まではいいね』という限界を考える国であるべきであったと桜井女史を批判する。日本は弱かったのではなく、判断を間違えたと歴史を解釈すべきであり、状況追従型でない日本になるべきだという。

⑤原口一博議員は、戦争責任を考える場合、日本のシステムは組織化された意思決定システムを持ちながらの無政府状態であったと主張する。日米関係については、米国側の東京裁判における責任追及の中身は、ワシントン会議の９カ国条約違反が多く、彼らは通商の自由や上海での金融資本権益の維持に関心があり、日本は中国の不安定な軍事情勢、共産化、ソ連の南下への脅威に関心があり、脅威の同定が日米間に存在せず、利害が対立したと指摘する。

⑥御厨教授は、開戦直前の状況が、日清戦争の状況と類似し、また三国干渉にあったときの気分とも非常に似ていると判断して、この段階で日米戦争をやらず１０年臥薪嘗胆すべきだ、そうすれば対ロシア戦争の備えもできるという議論もあったが、結局それを活用できず、戦争へ追い込まれていったのではないか、不可避ではなかったかと指摘している。

Ⅱ巻目は、日中戦争、日米開戦、太平洋戦争、終戦工作における様々な立役者の行動を追い、事態の推移にどのような責任を負わせるべきかを吟味する。その上で、東京裁判（第５章）については、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」というドイツ降伏後に設定された事後法で行為時に犯罪とされていなかった行為を処罰したり、「平和に対する罪」の共同謀議で満州事変後の日本の軍事行動に関わった指導者たちを処罰することに無理があったというよく知られた問題点を改めて指摘、「人道に対する罪」の追及に関しては、米軍による都市無差別爆撃や原爆投下などを弁護側が告発する動きもあり、頓挫してしまったとする。しかし東京裁判の国際法上の合法性に関しての突っ込んだ議論は回避されている。

Ⅱ巻第６章では、満州事変以降の１４年間の戦争を「昭和戦争」と呼称することとし、これまでの検証作業を踏まえて、何故このような無謀な戦争に突入したのか、早期に止められなかったのかなどについて政治・軍事指導者、幕僚、高級官僚などの責任の所在と軽重を総括している。特徴的なのは、東京裁判で戦犯とされた指導者たちに加えて、満州事変に関して石原莞爾関東軍参謀、仏印進駐を唱えた親独反米の海軍軍務局石川信吾、対米開戦を主張した陸軍参謀本部の田中真一ら幕僚、無謀な作戦を策定・実施し、敗色濃厚でも戦争遂行を唱え、ついには特攻・玉砕を強い、徹底抗戦を固執した岡敬純海軍省軍務局長、大西滝治郎第一航空艦隊司令長官、牟田口廉也陸軍第１５軍司令官などに大きな責任ありとして、東京裁判と一線を画している。

米ソの戦争責任も論じているが、米国については都市無差別爆撃や原爆投下について、渡邊主筆はハーグ陸戦条約違反であり、「人道に対する罪」にあたるのではないかと問題提起している。しかし、「昭和戦争」が米国のアジア進出戦略との絡みで論じられてはいない。
ソ連については４６年４月まで有効な中立条約を破毀して４５年８月８日宣戦布告し、ポツダム宣言受諾、降伏文書調印後も進軍を続けて、北方領土を奪取し、約５８万人の日本軍将兵らをシベリアへ送り、約６万人を死亡させたのは戦争犯罪だと指摘している。

「昭和戦争」から何を学ぶか
第８章では、それまでの分析を踏まえて次世代のために、日本が犯した過ちを総括する。
１．国家間の勢力均衡や世界の潮流を読み誤った。（ワシントン会議後の９カ国条約、３国同盟、中国のナショナリズムの台頭や共産党の動向、戦争末期における米ソ間の駆け引きなど）
２．政策立案・決定を独占しながら無責任であった幕僚政治、幼稚で時代錯誤なな軍事能力（陸海軍の軍官僚たちのエリート意識と閉鎖主義、縄張り意識など）
３．帝国議会は軍部の暴走や官僚の統御をなしえず、戦争の追認機関と化した（ロンドン軍縮条約をめぐる鳩山一郎、犬養毅らの統帥権干犯批判、天皇機関説批判、翼賛体制など）。
４．新聞各紙は、利潤追求を言論機関としての使命より優先、国民を扇動し好戦的にし、軍による言論統制そのものに寄り添い、戦争遂行を支援した。
５．人命・人権を軽視する風潮がはびこり、玉砕、特攻などの悲劇をもたらした。

感想：
　「昭和の戦争」が日本が引き起こした不正義の戦争であり、その指導者たちを戦勝国が裁き処罰するという東京裁判の構図は、今や様々な批判の的になっている。事後法により処罰したという学問的な批判、単なる報復の儀式だという批判、戦勝国が国際法上問題な自分らの行動を棚に上げて敗戦国を裁くという偽善性を指摘する批判、不公平な裁判のプロセスへの批判など数多くある。日本の指導者がどうしてあのような勝ち目のない戦争を始め、その結果日本人が６０年も屈辱の中で生きなければならなかったか、この問題は評者にとっても少年期からの最大の関心事であり続けた。
　評者なりに昭和史の本を紐解いて考えてみたが、戦争当事者にはどちらにも理屈があり、敗戦国は戦勝国の理屈を強制されても、時間の経過とともに自らの正義や理屈を主張するようになり、決着するのは困難である。しかしある状況でその戦争は賢明であったか、愚劣であったかの議論はできる。
　だがそれすら日本人は十分にしていなかった。きわめて不十分な情報に基づき、冷静な彼我の国力の比較分析も十分に行わず、文明国と思われぬ似非精神力に依存し、陳腐な戦略で勝ち目のないと分かった戦争を継続し、多くの兵士や非戦闘員を犠牲にしても戦い抜こうとしたり、兵站の重要性を怠り、前線で数多の兵士を餓死させた当時の指導者たちへの怒りを抱きながら、きちんとした総括を怠ってきたことは事実であり、読売新聞の試みはそれなりに啓蒙的な意味をもつ。

　評者の一応の見解は次のとおりである。
（１）国家間の問題については、法的には国際的な意味での戦争責任は東京裁判とサンフランシスコ条約で決着済みである。国家対個人の問題は、これからも尾を引くだろう。しかし国家は負い切れない責任は負うべきでない。
（２）道義的責任については、加害者として謝罪をするのが潔い、当然だという考え方が今でも日本では支配的だが、口先ではなく行動で示せという要求が高まっている。しかもそれは際限なく拡大する可能性がある。果たして日本人は、それを覚悟しているのだろうか。
（３）被害を受けたとする韓国人や中国人が、個人として日本を訴えるという個人と国家間の責任問題については、要求する側がある国民であり、加害者が日本人であるために国家としての日本の責任を追及するというのは、結局国家対国家の関係に帰着するという主張をもって対抗するべきだと考える。さもなくば被害者の中国人の曾孫が、加害者の日本人の曾孫に補償を要求するというような際限のない争いとなり、一定の形式で戦争後の処理を決着させ、平和を確立させようとする国際法や慣行の知恵が働くなるのではないか。
（４）戦争責任追及の動きには、反体制運動の一環と見做すべきものがある。もともと国家は抑圧機関であり、民衆は抑圧される存在であるという理屈を、朝鮮、中国の民衆と連帯して悪しき日本国を糾弾するために使う動きがある。しかしそのような理屈を唱える人々は、中国の民衆を大量に虐殺、飢え死にさせた軍閥や共産党政権の責任を追及しようとはしない。
（５）もういい加減に外国は平和愛好国なのに日本やドイツが暴れまわって一方的に迷惑をかけたというような単純な図式の呪縛から脱却すべきである。戦争は本質的に残虐、悲惨なものであり、
これを平時の感覚や人権の尺度で計って、ある国民の一般的性格とすることには無理がある。
（６）東京裁判の違法性を主張するのは良いが、所詮敗戦国は復讐される運命にあることを認識すべきだ。そこから出発して、その内容を厳密に検証し、日本の立場から主張や反駁すべきものは、そうすべきだ。日本人が日本人の責任を追及することを、当時冷静に行えたかどうか、それを相当程度連合国がやって、一応の結論をだし、それをベースに戦後の秩序を形成できたという意義はあった。今やそれを見直す時期にきたといえ、本書はそれに一石を投じたといえよう。（０７年２月１７日）




杉本信行著
　　　　　『大地の咆哮ー元上海総領事が見た中国』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PHP研究所　２００６年

　著者は７３年外務省入省のキャリア官僚であり、病を得て上海総領事を辞し、闘病中にまとめた中国論が本書である。彼の部下の電信官がハニートラップに引っ掛かり、中国公安から脅迫されて０４年春に自殺したことが世間を騒がせたが、その重圧も彼の病を篤くしたことであろう。彼は外務省におけるいわゆるチャイナ・スクールに属する。とかく媚中派と批判されている一派である。しかし彼は極めて冷静な眼で中国の内情を把握し分析、その上に立って対中外交に関して建設的な提言をしている。現職の外交官ではとても書けなかった率直な中国の構造的な不正・腐敗についても鋭く分析したルポルタージュだ。死を前にした限界状況の中で、使命感に駆られて書き上げた本であり、私ごとき中国問題の門外漢には、極めて教えられるところが多い。

　彼の基本的な立場は、中国認識においては観念的に見るのではなく現実に即して、支配層だけでなく、１３億人の民、とくに９億人の農民の窮状を直視すべきだとする。また中国共産党指導部は一見長期的、壮大な世界戦略にもとづき覇権拡大を進めているように見えるが、内実は不安、悲観が渦巻き、共産党による支配体制がいつまでも続くと考えている幹部は少数派だと指摘する。
　
　中国指導部の最大の悩みは、「三農問題」すなわち農村の貧困、農民の苦難、農業の不振であり、農民に対する収奪、差別は深刻で、これにより政権の正統性は失われているとまで批判する。中国の攻撃的に見える対外政策は、国内不安定の反映であり、政権正統性の維持に必要であり、その根源に偉大な中国がいまだ外国の侮辱を受けているという「義和団コンプレックス」の存在があるという。

　彼は中国が日本にとり厄介な隣国であるが、引っ越す訳に行かないので、中国が日本にとり好ましい存在になるよう全力を尽くすのが外交の要諦であり、中国の失政のつけが日本に回ってこないよう賢明に対処するべきだとする。それでは具体的にどうすればよいのか。

対中ODAについて
　９８年１０月、北京大使館の経済担当公使として、核実験モラトリアム発表後の無償円借款再開第１号の南京母子保健センター開所式に出席した著者が、中国側が１８億円のプロジェクト中、１７億円を日本が負担したのに全くそれに言及しない非礼を経験したり、９９年９月の円借款３００億円を投入した北京国際空港竣工式においても、中国の銀行による民間融資と国際協力銀行の円借款を同一視する扱いに憤慨した著者は、その都度中国側に強く抗議した。
　彼は中国側が円借款について評価するが感謝しないのは、双方が利益を得ているという考え方にもとづくとし、贈与要素（グラント・エレメントGE)や、３～４０年という長期償還期間による通貨価値下落による中国側の利益への認識が欠落していると批判する。さらに戦争賠償放棄の代わりに、もっと日本は中国を助けるべきだという底意が、指導者層に存在するのだ。しかし日本の円借款はGEが２５％以上とする国際的な基準をはるかに超えて６５％と計算されている。７９～９７年の平均金利が２．７８％とIDAを除く国際機関、政府借款市中金利を下回り、償還期間も長い。ODA総額約３兆円のうち２兆円は真水の贈与と国際的に認定される。しかし中国側はそれを認めたくないようだ。
　これに対して、９１年から始まった「草の根無償資金協力」は、受益者に大歓迎され費用効果は絶大であったと、彼は実体験に基づいて証言している。彼は急膨張する軍事費などにくらべて、教育費や環境対策費支出が貧弱なので、援助を通じて中国の予算支出の優先度への影響力を高めるべきだと主張する。中国が日本の脅威とならず、友好国になるための投資と考えるべきだというのだ。

台湾問題
　９３年に交流協会台北事務所へ出向した著者は、台湾問題についてもきわめて率直な見解を披瀝している。これも外務省へ復帰する可能性はないと信じたから言えることであろう。彼は大陸の中国人が、台湾住民が経験した歴史への認識、外省人たちが彼らをどのように過酷に取り扱ったかなどの基本的で重要な認識が欠落していると批判する。日本の統治から、中華民国になったことを本省人は「犬が去って豚が来た」といっていることを紹介する。うるさいが家を守ってくれる日本が犬で、何もせず汚く食い散らしたのが外省人というわけだ。４７年の２．２８事件で本省人約２万８千人が虐殺され、その後３０年間戒厳令などで白色テロの時代が続いたのだ。この事実を中国本土の人は認識しようとしないで、民族の大義から統一は当然とする。彼らには台湾人に何をしたかの歴史認識が欠けていると痛烈である。同時に親日的なのは７０歳以上の台湾人であり、反日教育で若い世代の対日イメージは変化していることも警告している。
　中国が台湾を武力統一しようとしたら、日本はどうするか。そのような選択をしないように、米国とともに説得し、アジア人としてのアイデンティティが生まれ国家統一という概念自体が変化するまで、平和な現状維持を続けるより他ないというのが結論である。

靖国問題
　小泉首相の靖国神社参拝問題で、日中関係は極端に冷え込んだが、その背景には７２年の日中国交正常化の際に、賠償放棄などを正当化するために中国侵略はA級戦犯などの一部軍国主義者によるもので、大半の日本人は被害者だという理屈を毛沢東や周恩来が使った事情がある。首相の靖国参拝は国交正常化交渉の前提を崩すことになるというのである。胡錦濤はかつて胡耀邦によって抜擢されたが、中曽根首相の靖国参拝で批判されたこともあって失脚した胡耀邦の事件の記憶が重荷になっていると指摘する。しかし著者は、中国側の事情を理解しながらも、戦後の靖国神社は「無名戦士の墓」と同等の施設として定着し、平和の誓いを新たにするために参拝するのだと説明し続けるべきだと主張する。経済利益のためには国の面子や大義も捨てるのが日本だと見られると、今後中国のみならず国際テロリストにまで様々な脅迫を受けることになるだろうという。しかし筋を通すことにより、国家賠償は放棄したが対民間賠償請求権までは放棄していないという中国人の要求を中国政府は抑えられず、やがては日本企業の在中資産などが差し押さえられるような事態もありうるとも指摘している。果たして日本企業はそのようなチャイナ・リスクを投資採算に組み入れているのだろうか。
その他、深刻な水問題、極端な経済格差、環境問題、エネルギー問題など、中国が直面する諸問題について論じられており、日中関係に関心のある人にとって、本書は必読と考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２００７年１月６日）



劉傑／三谷博／楊大慶編
『国境を越える歴史認識ー日中対話の試み』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学出版会　２００６年

　　劉（早大、近代日本政治外交史）、三谷（東大、日本近代史）、楊（ジョージワシントン大、日本・アジア近代史）が編著者となり、これに８名の日本、中国、アジア外交、歴史専門の学者が加わり、拡大する日中間の歴史認識のギャップに対して、１９世紀後半以来の重要な歴史的事象に関するそれぞれの知見に基づいて、専門の立場からそのギャップを埋めることの可能性を論じたものである。笹川平和財団日中友好基金の支援で、０１年１０月から「日中若手歴史研究者会議」がスタートし、討議を重ねたものをまとめ、日中で出版したという。日本の近現代史に関心を持つ私にとり、日中関係は最大のテーマなので、大いに期待して読んで見た。

　この研究グループには、おそらく似たような価値観、歴史認識を持った学者が集まったものと思われる。日本側の学者は、日中友好を重んずる「良心的な」立場の研究者たちであり、いわゆる「新しい教科書」擁護者などはふくまれない。編者の三谷教授は、０５年春の大規模な反日活動について、米軍再編への日本の協力、常任理事国立候補、首相の靖国参拝などの背後にある歴史認識への不信が原因と解釈している。歴史認識をめぐる悪循環を避け、好循環へ転換させるには、まず朝鮮を支配し中国を侵略した加害者の日本人が行動を起こすべきだという。これまでの謝罪と事実認定は、被害国から見て不十分であったからだ。加害に関係ない戦後世代が増えてきた現在、過去認識への確かな手がかりを提供する必要があると強調する。彼らは親たちから豊かな資産を受け継いだ以上、年長世代が解決しなかったマイナスの遺産である加害者問題に取り組み、和解への努力をする必要があるとする。これまで南京大虐殺や従軍慰安婦など感情を高ぶらせる問題を踏み絵のごとく使い歴史認識を扱ってきたが、それより３００万を超える日本軍が行った一方的な侵略という構図を弁えれば、どんな深刻な事実を突きつけられても冷静に対処できるとし、沖縄戦で２０万人の住民が殺された経験を想起するなどして、「もし自分がその立場に居たら？」という問いをもって中国人や朝鮮人の立場に身をおくこと、地球環境問題などで共同行動を通じて貢献することが、アジアの人々との和解と幸せな人間関係への道を開いてくれるのではないかという。

　中国側は、まだ言論や研究の自由が十分保障されていない中で、本書で何を主張するのか。劉教授によれば、７０年代末よりの改革開放は不十分ながら情報公開や学問研究の自由度の拡大をもたらし、歴史の原動力とされた排外運動、革命への評価が下がり、抗日戦争における国民党の役割も評価され、史料公開や利用状況も隔世の感があるという。この中で国交回復から８０年代半ばまでの１５年間は、「日本人民も軍国主義の被害者」という思考回路で現在の日本と過去の日本を対比させてきたが、近時日本社会の「右傾化」認識が一般化すると、戦争中の日本軍の残虐行為、教科書問題、靖国問題などへ注目が集まり、外交問題に発展したという。
　劉教授によれば日本の戦後世代に確立した歴史観は、１９４５年を境に日本は根本的変化を遂げ、民主主的平和国家となったのであり、戦前と対話する必然性を感じない「１９４５年の視点」であった。これに対して中国では「建設」（近代化）と「統一」（統一国家）という辛亥革命以来の目標は、孫文たちの国民革命やブルジョア民主革命、毛沢東の社会主義革命などでも達成できず、その最大の障害は日本による中国侵略だという「１９１１年の視点」がある。しかし最近高まっている日本民族の優越性と誇るべき歴史、戦前と戦後の連続性を強調し、自虐史観を排斥する考え方が、日中間の関係を悪化させていると指摘する。そのため歴史認識の距離は友好への情熱だけでは乗り越えらず、認識の共有は不可能との悲観論もあるが、対立解消の努力を放棄すべきではなく、史料を共有して、より深層の対話ができるはずだと同教授は主張する。

　上記のような枠組みの中で、それぞれの研究者が日清戦争、２１か条要求、満州事変、田中上奏文、南京大虐殺、汪兆銘、教科書問題、台湾問題、靖国問題、賠償／補償問題などを論じている。従来の類似の試みとどのように異なり、新しい視点を提供しているのであろうか。編集者の思想から、個々の研究者、特に日本側の論調は従来のものとあまり変わらないとの印象である。中国側については、自由化はそれなりに進んでいるとは言うものの、彼らが中国政府の考え方から大きく逸脱することはできないということが、本書を通読して再確認されたような気がする。たとえば楊大慶の「南京アトロシティズー建設的な対話は可能なのか」でも、中国側の事件に関する公式的な立場と基本的な違いはない。国民党が外国人特派員を使って国際的に本事件を最大限に利用しようとしたことは、歴史的事実であり国民党の内部資料でも検証されているといわれるが、そのような事実には言及しない。虐殺された人数、方法などの実証的に正確な結論を出すのは困難だと認め、単一の見解を相手に押し付けるのでなく（これは中国側。日本側は百花斉放）、歴史研究のために建設的な枠組みを構築することを主張している。しかしそれは実証的であると同時に倫理道徳的であることを目標とすべきだという。すなわち人類の歴史上に発生したすべての戦争や組織的な暴力と犯罪に共通する性質を持つと理解することが、認識のずれを克服する手がかりと指摘する。これは中国内での軍閥間の抗争や、周辺の少数民族抑圧、共産政権下における大量な虐殺などをも含むとすれば、興味深い問題提起となるが、果たしてどうだろうか。

　共感を覚えたのは、川島北大助教授の懸念である。日本では外交、防衛などの文書史料を将来に残して、歴史を語る糧としようとする「未来へのアカウンタビリティ」に関する国家意思が、中国に比べてもあまりに弱いということだ。これでは日本の立場を日本の史料で主張することを困難にする。

　結論として、本書はその意図は前向きなもので教えられるところも少なくないものの、鋭く対立する歴史認識を持つ研究者が討論するという形でないため、私の期待は十分に満たされたとは言いがたい。さらにこの種の「日中歴史共同研究」には警戒すべき陥穽もある。すなわち中国側に政治的に利用されるリスクがある。歴史的事実を十分検証しないまま、中国にとって都合のよい史観に沿った結論が導かれないように、双方が提出した一次史料をつき合わせ、議論を公開で行い、議事録を公表し、結論は拘束力を持たないことを確認しておくべきだろう。中国側に毛沢東、大躍進、文化大革命などについて自由に論じることができない現状では、共同研究にも限界があることを認識すべきであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０６年１２月２２日）


ラグラム・ラジャン／ルイジ・ジンガレス著
堀内昭義／アブレウ聖子／有岡律子／関村正悟訳
『セイヴィング　キャピタリズム』　慶応義塾大学出版会　　２００６年

Raghuram　G.　Rajan　＆　Luigi　Zingales,　
　Saving Capitalism from the Capitalists:　Unleashing the　Power of Financial Markets　to create Wealth and Spread Opportunity, Crown Business, New York,NY, 2003

　ある会合で、青木昌彦スタンフォード大学名誉教授が、日本や中国において、既得権益を確保しようとする強者と、改革の進行過程で取り残された弱者の奇妙な連合が改革を阻止する可能性について語った際に、本書に言及したので、早速読んでみた。（同教授の話の要約は当HPに掲載してある）

　著者のラジャンは金融の専門家でIMF調査局長、元シカゴ大学ビジネス・スクール教授であり、ジンガレスは同スクール教授で産業組織論の専門家である。従って市場経済、自由競争を重んじるシカゴ派に属するが、単純な市場原理主義を標榜しているのではない。彼らは各国の市場経済を歴史的、制度的に比較・分析した結果、自由な市場制度は人々を豊かに下にも拘らず、確固たる支持を受けているわけでなく、特に金融市場については、大衆の犠牲の下に一握りの金持ちを作る手段だと見なされており、政治的には極めて脆弱であると指摘する。

　彼らによれば、市場で既得権益をもつ人々と、市場がもたらす創造的破壊の過程から脱落した人々が、自由な市場に敵対するのである。原書のタイトル、「資本主義を、資本家から守れ」は、既得権者である「資本家」が、時として市場経済の脱落者と同盟し、彼らを救うためという口実で市場の自由な機能を阻害しようとして政治的に行動するので、いかにそれに対処すべきかを論じるという目的に由来している。政治家は、創造的破壊のために自由な市場を擁護するより、弱者の味方となって競争を制限して、結果的に既得権者を守る方がはるかに容易なのである。一般人は、長期的に自らの利益をもたらすはずの自由市場を制約する政治家や資本家を支持しがちである。

　まず出口のない貧困に苦しみ、そこから脱出するための金融手段をもたないバングラデッシュの貧しい竹製スツールを作っている若い母親と、買収対象会社を探すための資金や当面の生活資金まで融通するサーチ・ファンドを利用して、スタンフォード卒業後すぐに会社経営に乗り出す若者を比較して、発達した金融市場がより多くの人々に資本を利用する可能性をもたらし、その結果として富を創造する個人の能力が資金の制約から抜け出す余地を広げると主張する。

　しかし既得権益をもつ強者は、彼らに挑戦する者を支援するような自由な市場を恐れ、困窮者と同盟を組んで政府を篭絡し、その勢力の温存を図るであろう。戦前、大恐慌の後、経済への政府の介入が強化され競争は制限された。第二次世界大戦後も、ブレトンウッズ体制の下、経済復興が各国政府主導で進められ、資本の国際的移動は制約されていた。その後、グローバリゼーションの時代が到来したが、反グローバリズムの動きも根強い。

　強者同士が緊密な取引関係を維持し、挑戦者を排除するような資本主義を、著者はリレーションシップ資本主義と称している。この形の資本主義には、特権を変える自然な方法が存在しない。自由な市場には相応のインフラストラクチャーが必要である。その構築には政府の支援が必要であるものの、政治と市場の間には根本的な軋轢が存在する。自由な市場、とくに金融の発展に対する政治的反対をどのように、抑えることができるのだろうか。社会が重大な政治的変化を経験するときや、既得権者と一般人の利害が一致するとき、そして何よりも既得権者の金融の必要性と国際資本移動が組み合わせられると政府介入に規律が課せられ、金融インフラ改善に政治的努力がもたらされる可能性があるとする。

　著者たちは、社会主義は人間の完璧性を信じる点で間違っていたが、資本主義を擁護するのも、市場の完全性を信じることで同じような間違いを犯していないかを自問した上で、政治的な支援で自由な市場を維持できると主張する。自由な市場は、絶えず生える既得権という雑草に脅かされる繊細な植物であり、手厚い保護が必要なのだという。
過去数十年、市場は拡大してきたが、さらにこれが進む保証はない。技術革新、グローバルな相互依存がもたらす緊張などが、開放政策を停止、市場を抑圧する政治的な動きを惹起する可能性がある。どう対処すべきか。

　市場に対抗する政治勢力へ対応するための著者たちの提案は、効率的で過度に集中していない生産的資産の所有の実現、労働者に変化に対応する柔軟性を付与、極端な困難の際のセーフティネットの提供、規制手段の抑圧を予防する外部の競争の促進であった。奇想天外なものはない。

　市場にはルールが必要だと著者は主張する。市場は無秩序なジャングルでなく、貨幣を代価に最も高い価値を持つものを提供する者が繁栄する、透明で平等な競争の場であり、ルールなしでは公平の原理でなく、弱肉強食の原理が市場を支配する。真に自由で競争的市場とは、ルールの存在しない状況と息の詰まりそうなルールが支配する状況の間の微妙な中間的状況であり、非常に不安定なものなので、これらの政策を組み合わせて反市場的な政治行動を防ぐ必要があるのだと著者は強調する。

彼らは多くの経済学者たちが、市場を支える制度に興味をもたず、完全競争のエレガントな理論モデルと戯れていると批判し、経済制度は政治的意思が無ければ、自然に発生することも拡大するものでもないと指摘する。先進諸国でも、市場は政治的支援を必要としているが、市場の機能自体が、その支援を突き崩すという矛盾の中にあるというのだ。市場のリスク削減という名目の下に競争を抑制するリレーションシップ・システムに容易に変貌してしまう危険を孕んでいる。市場の政治的基盤を強固にするバランスの取れた政策が必要な所以であるという。

感想

　日本経済は、まさにリレーションシップ資本主義の最たるものである。バブル崩壊後の金融システム改革、これを余儀なくさせた経済のグローバル化は、確かに日本経済の体質をある程度変化させ、時代遅れのシステムや既得権益を排除し、長期停滞の後、日本企業は筋肉質を取り戻し競争力を回復した。金融システムも大きく変貌した。政府の介入の程度も態様もも、かなり変化した。しかし日本の競争力は、米国流の自由競争システムを忠実に模倣することで高まってきたのではなく、日本の社会システムの基盤の上に立った競争システムで強化されてきたのではないか。すでに「格差問題」が喧しく議論され、改革の犠牲者と既得権擁護を目指す人々の連合が、政治的に力をつけつつある。このままで行くと、容易に既得権擁護の体制に後退するリスクを孕んでいる。平等幻想の強い日本社会では、落伍者との連合の成立は簡単である。
　これを阻止するのは、グローバル化の圧力であろう。国際資本移動が、競争制限的な国内政策の導入を制約することも事実であろう。国際資本の圧力を巧妙に利用して、市場の活性化を維持する賢明さが政治的にどこまで可能かが問題となろう。国際資本は国際政治経済の動向と密接に相関して移動し、しばしば国内経済を撹乱させるし、自動的に国内の経済的厚生の向上を保証するわけではないのである。