○金融史研究から学ぶ○

覇権構造と基軸通貨の変遷

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加野　忠

はじめに

　　　　　米国発サブプライム・ローン危機は、たちまち世界に飛び火して信用市場を麻痺させ、さらに各国の実体経済に深刻な打撃を与え、世界的同時不況をもたらした。ＩＭＦは、貸出や保有証券の劣化などにより世界の金融機関が二〇〇七〜一〇年に被る損失が約三・四兆ドルと推計している（世界金融安定性報告書　〇九年九月）。この間、米国を初め主要国は非伝統的な政策を含めて財政・金融政策を総動員して対応し、若干の改善の兆候も見えるものの、不安定な状況が継続している。

今回の危機の要因として挙げられるのは、�@米国の経常収支赤字の累増と、輸出依存の経済成長政策を推進し外貨準備を蓄積する諸国の間に存在するグローバルなマクロ経済の不均衡（いわゆるグローバル・インバランス）、�A長期にわたる米国や日本などの緩和的な金融政策、�B金融自由化にともなう金融機関経営の変化や技術革新の動きに追いつかなかった監督政策、�C金融機関のリスク管理や内部統制の弛緩などである。

グローバルな不均衡の急拡大で蓄積された資金の運用圧力は、米国優良金融資産への需要を高め、米国の投資銀行などはこれをビジネス・チャンスと捉えて、新商品の開発と販売に注力した。その結果、高利回りでありながら、低リスクとされる住宅関連の証券化商品が出現し、また過大な信用拡張が住宅バブルを生んだ。新商品が内包するリスクを評価し適正な価値を判断するのが困難なため、多くの投資家は格付け機関の評価を鵜呑みにして、高いレバレッジでポートフォリオに組み入れたが、格付け機関が商品設計に関与するという利益相反の存在は軽視されていた。

米国の住宅価格が値下がりに転じると債務不履行が続発し、住宅ローンを組み込んだ証券化商品の価格は暴落、これが他の証券価格にも波及し、銀行や機関投資家の資本は毀損され、金融市場の流動性は枯渇、一時は一九三〇年代の大恐慌の再来が懸念された。

この深刻な危機を契機として、米国の過剰消費や巨額な財政赤字を容易にファイナンスできるドル基軸体制や、自由主義市場経済体制のグローバル化戦略への不信が高まり、米国の威信が大きく傷ついた。対照的に中国やインドのように比較的隔離され規制された経済への打撃は小さく、回復も早かった。緊急事態への対応として、各国が政府主導で様々な政策を講じるのは当然であるが、中長期的にも小さな政府、規制緩和の潮流は逆転し、今後は国家による金融・経済規制や介入が強化され、保護主義の復活が世界的に進むとの見方も強まっている。米国覇権を支える指導原理は民主主義と自由主義市場経済であり、ドル基軸体制は覇権システムの中核だが、その帰趨が今問われている。

一　覇権国と基軸通貨体制

　本稿では、米国の覇権的地位の動揺が、今後の国際金融やドル基軸通貨体制にどのような影響をもたらすかを考察する。そのために典型的な覇権国を想定し、それが基軸通貨を保有するに至る条件と、基軸通貨の交替のプロセスを考えてみる。

覇権国とは圧倒的な軍事的、外交的、経済的、文化的な力を総合して他の諸国に優越した地位を獲得し、国際秩序を形成・維持できる国と考える。経済的には財・サービス生産における高い競争力、エネルギーや食糧、工業原料などへの支配力を有し、貿易や金融の中心である。

国際秩序を安定させるには、覇権国は政治経済的、軍事的な力のみならず、諸国が選択の余地なく、その中で行動すべき構造を形成する構造的権力（Ｓ・ストレンジ）を保有し、国際公共財を提供する能力が必要である。貿易や金融・投資のルールや枠組みを設定し、その経済活動をさらに強化できる。それら取引の決済や富の保蔵手段として信頼される通貨を提供することも、覇権国の重要な役割である。覇権国の通貨は他の競合的な国際通貨を圧して基軸通貨の地位を獲得する。国際通貨体制では、基軸通貨を頂点に、国際取引にある程度利用される国際通貨、交換性や信頼性に制約ある通貨が階層を形成している。

　基軸通貨国は、経常収支黒字に見合う資本輸出を行うことで影響力を拡大するが、経常収支赤字を上回る資金を輸入した上でその一部を再輸出して国際流動性を供給したり、期間変換機能を発揮しリスクを負担して諸国の経済成長を支える役割も果たす。基軸通貨国は、自国通貨建てで資金調達して経常収支赤字をファイナンスできる「法外な特権」を持つ。

　基軸通貨は歴史的に金の裏付けをもっていたが、現在の米ドルのように不換通貨でもその地位を占めていられるのは、�@高い消費や貿易に占める割合など経済規模の大きさ、�A開かれた金融・資本市場が存在し、規模の経済性、ネットワークの外部性が働き、低いコストで効率的な取引が可能、�B政府や中銀への信認、名声の確立、�C政治的影響力、�D地理的な事情などにより、当局間、民間経済活動において選択されるからと考えられる。

　覇権国の国際秩序形成・管理能力が低下し、不換基軸通貨がインフレで減価したり、戦争や経済危機の発生などで基軸通貨体制は動揺する。基軸通貨の交替期間は、代替的国際通貨の有無や慣性にもよるが、外部ショックの大きさの程度にも依存する。

　以上の考察のポイントを基軸通貨ポンドの盛衰、特に米ドルとの交替が準備された第一次世界大戦後の戦間期の歴史と照らし合わせ、今後の見通しの手がかりを模索してみたい。

二　大英帝国の盛衰

　　　　　（１）帝国の成立

　　　　　　グローバリゼーションの原型は一五世紀末から始まる「大航海時代」である。これによりイタリア、ドイツが主導していた東方貿易を衰えさせ、スペイン、ポルトガル、オランダ、英国が新航路の開拓と植民地の拡大、東西交易による国富の蓄積を求めて覇権を争う時代を迎えた。

一六〇〇年、東インド会社が設立され、喜望峰からマゼラン海峡までインド中心の貿易を独占する基盤ができた。一六五一年に制定され英蘭戦争の原因となった航海条例でオランダの中継貿易を阻止、三度の英蘭戦争でオランダの海運、貿易での覇権を打破した。一七世紀後半から一八世紀半ばにかけて、植民地支配権を巡る英仏七年戦争、スペイン継承戦争などに勝利し、先進諸国の植民地を奪い、インド、アメリカを中心とする貿易体制に組み入れて、大英帝国への道を開いた。

（２）基軸通貨ポンドの基盤

全大陸のほぼ四分の一を支配した英国は、世界最強の海軍で植民地や世界の三分の一の総トン数を保有する商船隊を守った。一八世紀末に英蘭銀行を創設、一九世紀半ばには厳格な金本位制に基づく発券制度を整備した。一八世紀後半以降の産業革命で「世界の工場」となり、工業製品、とくに綿製品などの原料輸入や製品輸出、中継貿易を活発に行い世界貿易の中心的な存在となっていた。一九世紀後半には世界のＧＤＰの三割、世界貿易の二割を占める経済を背景にして、貿易や投融資取引の決済がロンドンに置かれたポンド残高で行われ、ロンドンの金融市場は世界の銀行として機能し、ポンドは基軸通貨として圧倒的な地位を獲得した。

英国はそれ以前の帝国同様、自らの利益のためにグローバルな帝国を築いたが、その過程で金本位制、海洋の自由、自由貿易、高度の金融市場などの国際公共財を創出した。その後欧米に広がった工業化の中で、英国は化学、電機、自動車などの新分野で後れをとり、米独に比べて低成長を余儀なくされたが、基軸通貨ポンドの地位を長い間維持し得たのは、これら公共財の存在が大きいと考えられる。

（３）準備通貨の並存

第一次世界大戦前の国際通貨体制では、ポンドが主要な役割を果たしており、金の役割はその信認を支える限定的なものであった。仏独の金保有は英をはるかに上回っていた。これに対して大戦開始直前に外国政府が保有していた公的準備資産のシェアは、英国が約半分、フランスが三分の一、ドイツは二割弱であり、仏フラン、独マルクも準備通貨の役割を分担していた。これらの通貨は商業的・金融的に仏独に結びついていた特定の地域に偏って使われていたのに対して、英国は世界貿易の中心であり、強力な海運力や金融取引を通じて情報や資金をロンドンに集中させ、他国へ大きな影響力を行使することで、ポンドの優位性を維持していた。また金本位制のルールに従い国内物価を安定させ、他の通貨との為替相場も概ね安定していた。

（４）一九二〇年代の変動為替相場制と再建金本位制

　大戦後のこの時期は、二五年に英国が金本位制復帰を果たし、基軸通貨英ポンドと大戦終了後いち早く金輸出を解禁した米ドル間の相場が固定されるまでの変動為替相場の時期、その後の再建金本位制の時期に区分される。

　　　　　　　大戦終結後、独マルク、仏フランは戦費調達のための財政膨張、対外資産の喪失、資本逃避、為替相場の下落、激烈なインフレの悪循環で準備通貨の地位から凋落したが、英国はインフレ激化を回避でき、ポンドの国際金融上の地位を維持できた。他方二〇世紀初頭に世界最大の工業国になっていた米国は、戦時中は欧州参戦国へ軍需物資を輸出、輸入資金を貸付けて債権国化していたが、一九一九年六月に実質的に金本位制を復活し、ドルは基軸通貨としての初期条件を達成した。

各国は通貨安定のため金本位制再建を模索したが、実現は容易でなかった。米国による対独融資により、戦勝国への賠償支払い問題に解決の目途がつき、これが関係国のインフレ抑制、金本位制復帰に繋がった。英国の金本位制復帰は、イングランド銀行券の金兌換が停止されたままの金地金本位制ではあったが、二基軸通貨間の相場が固定され、世界的な固定為替相場体系復活の道を開いた。

　しかし実体経済の構造変化で世界の経常収支不均衡が拡大した。これを金本位制による自動調節メカニズムで解決するのは困難であり、資本移動による赤字ファイナンスが必要となっていた。このような構造変化に対して、通貨システムを適応させる裁量的マクロ政策を導入すべき時期であったが、主要国は金準備増強志向を脱しえず、結果的に国際通貨体制が機能不全に陥ることになった。

　　　　　　

（５）英米金融市場の競合と世界大恐慌　

　　　　　　　一九二九年の株式市場大暴落直前には、米国は英国の五倍の金準備を保有していたが、諸国の外貨準備を意味する公的短期債務残高では、英連邦諸国を抱える英国が米国の一・五倍であった。引受手形の残高や対外長期投資残高などでは、ロンドン金融市場はなおニューヨークを凌駕していたものの、米経済の競争力を反映する経常収支黒字に伴う長期資本輸出により、ニューヨークの外債発行はロンドンを凌駕、米国株式の好調や金に裏付けられたドルの信用が短期資金を引き付けて、対外短期債務残高もロンドンを超えていた。

しかしニューヨーク市場は旺盛な国内資金需要へ対応する必要もあって、海外長期投資は十分といえず、またロンドンに比べて情報収集力や経験不足もあり、中南米向けに債務不履行を多発させる結果となった。

第一次大戦後の再建金本位制の下では、決済手段や公的準備のみならず安全資産としても金が選好されるようになった。この結果発生した金移動は為替相場、金利体系を撹乱し、国際通貨体制を不安定化させた。フランスやドイツなどが金増強策をとり、英国の金準備が危機的な状況となったので、二七年に米国が金を供給する合意が成立、米金利が引下げられ、ポンド危機は一時的に沈静化した。金融緩和に伴い米国株式市場のブームが起き、内外の資金を惹きつけ、国によってはデフレ圧力が生じた。二九年一〇月，ＮＹ株式市場は崩落し、金融市場は流動性不足と不良債権の累増で金融破綻が拡大、対外投資や輸入が減少し、世界にデフレ圧力をもたらし再建金本位制に不安が高まった。

　　　

　　　　　　（６）再建金本位制破綻と通貨切下げ競争の一九三〇年代

三一年五月のオーストリアの銀行破綻は、国際的に短期資金の引き揚げ、金流出を誘発し、七月にはドイツ、九月には英国が金本位制を離脱した。世界の多くの中央銀行は、財政危機、銀行危機、通貨危機に見舞われた英国から資金を移動させ、米国が不安定になると再びポンドや金に回帰させるなど国際通貨体制が不安定化し、二五年に始まった再建金本位制は破綻した。各国では生産が縮小、大量の失業者が発生したので、景気対策として通貨切下げ、為替管理の強化など「近隣窮乏化政策」を競った。

　　　　　　　米国では銀行破綻が拡大し金流出を見たので、三三年四月に金本位制を停止したが、三四年二月にはドル平価を一オンス二〇・六七ドルから三五ドルへ切下げ、金本位国当局への金輸出を再開した。切下げ後安定した米国へは欧州から資金が流入、外貨準備減少に悩む債務国はデフレ政策をとり、国際金融恐慌はさらに深刻化した。

　　　　　　　しかし変動相場制に移行したポンドは、切下げ後金平価を固定し金交換を維持したドルに対してむしろ優位に立った。これは依然としてスターリング地域を中心として輸出市場や資金調達市場としての英国依存が大きく、取引通貨、決済通貨として選好されていたことを示す。基軸通貨の選択においては、相対価値の安定性とともに基軸通貨国から引き出すことができる経済的利益が重要なのである。

　　　　　　　三〇年代の大不況下、基軸通貨国に期待されたことは、自由主義的通商政策、拡張的マクロ政策による輸入拡大、もしくは資本輸出を再開して国際収支の逆調に苦しむ諸国を支援することであったが、英国は経常収支が赤字でその能力を持たず、黒字国である米国は国際通貨体制安定よりドルの切下げなど自国の景気回復を優先する政策をとり、国際経済を安定させる意志がなかった（Ｃ・キンドルバーガー）。

　　　　　　（７）基軸通貨交替の過渡期としての戦間期

第一次世界大戦前にはポンドが基軸通貨であったが、戦間期は基軸通貨が二極化し、第二次大戦後のドル基軸体制へ移行する過渡期とするのが通説であるが、ポンドからドルへの移行は直線的に進行したのではない。二〇年代は米国の経常収支黒字と長期資本輸出を背景にドルの地位が高まった。しかし三〇年代には両国からの資本輸出は大幅に減少し基軸通貨としての機能が低下したが、貿易取引決済通貨、準備通貨としてのポンドの優位性は維持された。経済的優位を失った後の数十年間も、米国との競合を避けつつ基軸通貨国として存続することができた。

三　パックス・アメリカーナの動揺と基軸通貨ドルの命運

（１）一極体制から多極化へ

第二次世界大戦後のドルは、米国の圧倒的な国力を反映し支配的存在であったが、例外的な状況の所産でもあった。主要国が経済復興を果たしたのに対して、米国は冷戦コスト負担が増大するなどで、その相対的地位が低下するのは不可避であった。しかしソ連が解体した後は、米国は唯一の超大国として君臨した。そのガリバー的存在は今や様々な挑戦を受け、地盤沈下の憂き目を見ている。正当性が疑われたイラク戦争や出口の見えないアフガニスタン介入による巨額の戦費が財政を圧迫し、対外債務が累増している。〇七年八月からの金融・経済危機は、震源地米国の威信を低下させ、中長期的なドル基軸体制への信認を著しく傷つけた。

対照的に新興経済、特に中国やインドなどの台頭が著しい。今後米国に代わる覇権国が出現するのだろうか。それとも複数の国に権力が分散する多極化、もしくは混沌とした無極化の世界を迎えるのか、まだ見通しははっきりしない。覇権構造の中核である基軸通貨の行方も同様である。

しかし今回の危機発生直後、現実に起きたのはドル暴落や米国からの資金逃避ではなく、その逆であった。ドル相場は上昇し、質への逃避として米国国債への需要が急増した。流動性危機に陥った諸国へのドル資金供給のために、中銀間でスワップ協定が締結された。

だが基軸通貨ドルの地位が安泰と見る向きは少ない。今後の国際通貨体制の行方についていくつかの可能性を検討してみよう。

（２）ユーロの挑戦とその限界

　米ドルの地位に挑戦できる最有力候補はユーロである。ユーロ圏のＧＤＰは一三・六兆ドルでＥＵの約七割であり、米国の一四・二兆ドルに接近している（二〇〇八年）。巨大で奥の深い金融市場も存在する。外貨準備シェアではドルが六二・八％、ユーロが二七・五％（〇九年�UＱ）で差が大きいが、すでに国際債券市場では四七・四％がユーロ建てで、三六％の米ドルを追越している(二〇〇九年六月末残ベース）。三年毎に国際決済銀行が行う外国為替取引調査（〇七年）では、合計二〇〇％のうち、米ドルが八六％であり、ユーロ建ては三八％であった。国際通貨基金によれば、〇八年四月では六六カ国がドルをアンカーとし、ユーロは二七カ国である。

　予見しうる将来においては、ユーロは米ドルを代替するより準基軸通貨となり、それを補完すると見るのが現実的ではないか。ＥＵないしユーロ圏には、各国主権と超国家組織間の齟齬が残っているなど様々な制約要因がある。〇九年末までにリスボン条約を二七カ国全部が批准することが決まり、ＥＵは多数決による意思決定の迅速化が期待されるものの、克服すべき様々な問題がある。

�@今回の危機において、欧州中央銀行(ＥＣＢ)は流動性供給や金利政策でそれなりに柔軟かつ迅速に対応したものの、銀行破綻、困難に陥ったＥＵ諸国の扱いに関しては、場当たり的で協調性を欠き、支援は主にＩＭＦ経由で行われた。政策決定における責任の所在が曖昧、意思決定過程が不透明で迅速性に乏しいとの批判が根強い。

�Aユーロ圏の政府債務の残高規模は大きいが、国境で分断されており、リスク、リターン、流動性の程度が雑多である。代表的なドイツ政府債は、リスク面で問題ないが、機関投資家が満期まで保有する傾向があり、流動性に制約がある。他のユーロ圏諸国は危機後深刻な問題を抱えているため、ユーロ圏全体の保証付きで各国国債発行が可能になれば、準備資産として米国債市場に対抗可能となるが、ドイツなどは消極的であり政治的に困難である。

�B基軸通貨の不可欠な条件は、安全で効率的な決済機能の整備であるが、ユーロはドルに比べて劣位にある。あらゆるドル取引が、現金取引を除きすべてＮＹにおける市中銀行間の口座振替で決済され、それをＮＹ連銀が管理し流動性不足を防ぐ決済システムは、二四時間稼動の巨大装置産業である。この利便性はドルの決済通貨機能を支える基礎的インフラといえる。手数料が米銀に集中し、競走上優位を保つ。また規模の経済が働き、高い参入障壁となる。

　九一一後、決済業務は米国の反テロ活動、マネーロンダリング防止の武器としても威力を発揮している。北朝鮮をBanco Delta Asiaでの資金凍結で締め上げたり、イランを兵糧攻めにするなどがその例である。

このような規制を嫌う決済需要は、かつて冷戦時代に東側資金凍結懸念や預金金利規制Regulation Qの存在などでユーロダラー市場が生まれたように、ユーロ振替を増大させるであろう。ＥＣＢは決済インフラ整備、サービス充実に努力しているが、ガバナンスの輻輳、機動性の低さが原因でユーロ決済の伸びは緩慢であり、取引量がクリティカル・マスに到達する時期は不透明といわれる。

�CＥＵ、ユーロ圏の限界

　独ツアイト誌のＪ・ヨッフェは、人口、経済力で米国に肩を並べる欧州だが、かつて世界を席巻した気力はなく、究極の安全保障の担い手を米国に委ねて、自らは市民的プレーヤーとして発展しようとしており、自国の利益を超えて共通の利益の守護者になり、国際公共財を提供しようとする戦略性も意思も持ち合わせていないと指摘する。

　　　　　　　

（３）中国の挑戦と人民元の将来

　建国六〇周年を迎えて、外貨準備が二兆ドルとなった中国の存在感はますます高まっている。かつては巨額の経常赤字に悩んで人民元切上げを迫った米国は、今や中国が世界経済を不況から救うための機関車としての役割を担い続け、また膨らむ財政赤字をファイナンスするために増発される米国債を引き続き購入することを期待して、対中関係に異常な気遣いを余儀なくされている。もちろん米国債やドルの減価は、中国に大きな打撃をもたらすので、米中関係はかつての米ロが核戦略でそうであったように、金融的「相互確証破壊」の関係にあるといえよう。しかし中国は最近米ドル体制を揺さぶるような動きを見せている。中国はどのような意図をもっているのか探ってみたい。

�@ＳＤＲの基軸通貨化要求

　　　　　　　〇九年三月、周小川中国人民銀行総裁は、ドル依存体制は金融危機には脆弱であり、国際通貨基金の特別引出権（ＳＤＲ）を世界の準備通貨とするべきだと主張した。スティグリッツ教授が主宰する国連の国際金融・通貨改革専門家委員会もＳＤＲに国際通貨・金融システムにおいて、より拡大された役割をもたせるべきだとの報告書を発表している。〇九年六月には、ロシア、ブラジル、インドとともに七〇〇億ドル相当のＳＤＲ建てＩＭＦ債購入方針を発表、七月に実施された。

　　　　　　　ＩＭＦがＳＤＲの増発で加盟国の拡大する外貨準備需要を満たせば、現在の準備通貨供給国とその他の国々の間の非対称性やグローバル不均衡を除くことができる。しかし現在ＳＤＲは政府間ならびにＩＭＦとの取引の決済にのみ使われ、為替市場介入や市場参加者間の取引に使えない。その魅力を高めるためには、ＳＤＲ建て債券を政府や民間企業が競争的なコストで発行でき、ＳＤＲ建て預金や貸出が可能となり、外為市場でも各国通貨がドル経由でなくＳＤＲ経由で取引される必要がある。しかし起債コスト、流動性の欠如などの面で、ドルやユーロに比べ、ＳＤＲは使い勝手が悪い。またＳＤＲ建て債務を持ち、支払準備としてＳＤＲ建て金融資産を需要する機関投資家の広範な存在も必要となる。

　　　　　　　ＳＤＲが真の準備通貨として機能するには、ＩＭＦが流動性不足に対処して機動的に追加的なＳＤＲを発行する必要があるが、総議決権の八五％の合意がなければ発行できない。ＩＭＦが世界の中央銀行となるための合意が近い将来成立するのは困難と思われる。　　　

�A人民元の国際通貨化戦略

中国の真の意図は、人民元を国際通貨さらには準備通貨、そして究極的には基軸通貨とすることであろう。これを実現すれば膨大な外貨準備保有による為替リスクから解放され、国際収支が逆調でも人民元の増発で海外から財・サービスを購入でき、貨幣発行特権を享受できる。中国企業や銀行も為替リスクなしで活動でき、競争力が高まる。

　経済的にも大国化しつつある中国は、ＳＤＲの基軸通貨化を要求して米国を牽制しながらも、実現の困難性を知っており、真の目標は人民元の地位の向上であろう。まず手始めに米ドル四四％、ユーロ三四％、円、ポンド各一一％で構成されているＳＤＲが二〇一〇年に見直されるときに、人民元を組込むように要求するかもしれない。上海銀行監督委員会副主任の張光平は、二〇二〇年までに世界の外貨準備の三％を人民元とすることで「ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ国際通貨となり、円を駆逐する」と明言した。今回の金融危機の際にも、人民銀行は韓国、香港、マレーシアなど六中銀と、人民元と相手国通貨のスワップ協定を結んだ。その実効性を疑問視する向きもあるが、これで引出された人民元は相手国の外貨準備に繰り入れられることになる。

　人民元の国際化は周辺地域である程度進んでいる。経常取引面で東南アジア諸国、中央アジア、ロシアなどの国境貿易で人民元が広く使われており、また観光客の増加で香港、マカオでは現金が流通している。〇八年末には、広東省、珠江デルタと香港・マカオ地域、広西チュアン族自治区、雲南省とＡＳＥＡＮとの間で人民元決済が試験的に認められた。すでにロシア、モンゴル、ベトナムなど八カ国とは人民元決済協定を締結しており、ブラジルとの間での貿易取引に人民元とレアル決済を行う交渉も開始した。〇九年七月には、上海、広州、深圳などの都市で、ＡＳＥＡＮ、香港、マカオとの人民元を使った貿易決済を一部解禁した。

資本取引面では、〇五年に国際開発機関に人民元建て外債（熊猫債）が認められ、アジア開銀債、国際金融公庫債が発行された。今後外国政府や企業にも認められることになろう。〇七年には香港で中国の銀行の人民元建て債券の発行が可能となり、中国開発銀行、中国銀行、交通銀行などが起債している。さらに〇九年九月末、香港で六〇億元の人民元建て国債が、本土より高い金利で機関投資家や個人向けに発行され、三倍の応募があった。香港は人民元のオフショア・センターとしての役割を強めている。

人民元の真の国際化には資本取引の自由化が必須である。しかしその実現には相当な時間を要すると思われる。アジア危機の経験に鑑み、金融の安定を維持しながら、資本取引を自由化するには、透明な市場、健全な監督と規制、安定的な金融・財政政策、柔軟な為替相場などが前提となる。しかも銀行貸出と米ドルに事実上釘づけされた通貨政策が、開発政策の主要な手段である今の成長モデルを維持することが難しくなる。中国金融市場が対外開放されると、政府の方針に沿って貯蓄を国内産業へ動員する能力が制約されるからだ。

　また二〇二〇年までに人民元が米ドルやユーロに挑戦できる準備通貨になるためには、実態経済の基盤も米国やユーロ圏に比肩できる規模になる必要があるが、八％成長を今後継続しても、米国との溝を埋めるのは容易でない。

�Bアジア共通通貨の可能性について

鳩山首相のアジア共同体や共通通貨構想に中国は一応好意的反応を示したとされるが、通貨主権を他のアジア諸国と分かち合う必要を感じているとは思えない。中国は待つことで十分にアジア地域での人民元の地位が高まると信じているようだ。また異なる経済構造、政治体制の違いを考慮すれば、欧州連合をモデルとするのには無理がある。

�C覇権国になるためのハードル

二桁で伸びる軍事費、外洋艦隊強化の動き、八％成長を取り戻しそうな経済成長の勢いなど、中国の存在感は高まる一方である。他方、年間七万件を超えるといわれる国内の暴動、極端な所得格差、環境汚染や資源の浪費体質、人口の老齢化など問題は山積している。これらの問題へ対応することで、輸出依存の経済成長は減速を余儀なくされよう。

政治体制についても、権威主義の現代化に成功して、金融経済危機に触発された国家資本主義への流れの中で指導的な存在として新興国へ影響力を強めるであろうが、国益の追求を自由や民主主義の拡大という、より普遍的な原理へ転換して行動する米国に挑戦することは容易でない。単なる富国強兵だけではリーダーシップを確立できない。

　　　　　　

むすび　ドル一極体制から複数基軸通貨体制へ

今回の経済危機や地政学的紛争に対処するための財政赤字拡大が生む対外債務拡大に歯止めがかからない以上、ドルの基軸通貨としての地位のある程度の低下は避けられない。Ｂ・バーグステンは、ドル支配の体制は国益に反すると主張し、中国などが新しい通貨体制を模索するのを歓迎すべきだとまでいう。均衡財政と輸出主導型経済へ転換して、米国の運命を中国や日本、産油国の米国債購入に依存する現状から脱却する必要を強調している。

しかし一八八〇年代に英国を凌駕して一二〇年間世界最大の経済力を保持し、世界の軍事費の半分に相当する軍事予算を以て国際秩序形成に注力してきた米国は、ＥＵや中国に比べてより若く、ダイナミックである。広大な領土を保有し常に原住民や競争相手との闘争を余儀なくされた過去の帝国と比較すれば、より安いコストで国際システムを動かすことができるので、米国覇権と基軸通貨米ドルの突然死はありそうもない。

それどころか米国は世界の頭脳を集める高い高等教育と研究開発体制をもち、政治経済的な困難に柔軟に対応できる体質をもつ。中国やロシア、欧州や日本は自国の利益を超えて行動するのは難しく、米国が国際秩序維持の重荷を背負わなければ、誰もそれを引き受けないのが現実なのだ。それを知りながら、誰かが米国を覇権的地位から引きずり下ろすことを願う倒錯した願望が米国衰亡論の根底にあるのかもしれない。

しかしＬ・ジェルブの言うように、米国が自らをむしばんでいる過剰な使命感や理想を性急に実現しようとする国際問題への介入を止め、冷静なリアリズムや健全な常識に基づいて優先順位を付けた目標に絞っての外交・軍事戦略に回帰すれば、衰亡論者が願うよりも長く指導的地位を続けることができるのではないか。

そこまで米国の覇権的地位が安泰とは確信できなくても、米ドルが基軸通貨であり続けると考えるのが現実的であろう。Ｂ・コーヘンは決済通貨としての圧倒的な占有率、柔軟で奥行きのある金融市場の発達などの要件を満たすドルが今後二〇年は唯一のグローバルな基軸通貨に止まると主張する。たしかに一国通貨にグローバル経済が依存する矛盾から、様々な歪みが生まれる。しかし「それでは代替手段があるか」という視点も重要であり、ドルを基軸通貨とする現体制は、セカンドベストとしての自然な選択といえよう。同時に非現実的な中国のＳＤＲ基軸体制の提案の背後にある米国の放縦な政策への苛立ちに、米国は真剣に耳を傾ける必要がある。

予見しうる将来では、米ドル、ユーロの複数基軸通貨制度が現実化するのではなかろうか。前述の戦間期の歴史に見るように、複数基軸通貨制度は必ずしも安定的とはいえない。しかし各国の通貨当局や中央銀行はより多くの選択肢をもつことになり、Ｂ・アイケングリーンが指摘するように、基軸通貨発行国の政策当局者は投資家の信認維持に必要な政策を迫られるという積極的な側面がある。日本も巨額なドル資産による外貨準備保有を、国益に沿って再構成する努力を戦略的に進め、基軸通貨国へ規律を求める必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇〇九年一〇月三〇日　記）

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