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ＭＭＴ，日本学術会議、目に見えぬ侵略、合流新党参画について等（２０２０年１０月２３日）
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ＭＭＴ主唱者 Ｓ．Ｋｅｌｔｏｎ教授との対話（２０２０年１０月３１日）COVID-19のパンデミック騒ぎや、米国大統領選挙で露呈した社会の分裂の凄まじさ等を見ていると、チャーチルが『民主主義は最悪の政治形
態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが』という有名な言葉を思い出す。
政治家は国のため、社会のため個人的な野心や、利益の追求を忘れて粉骨砕身働く。その成果について報道機関は公正に報道する。国民は
自分の利害を鑑みずに国や社会のために政治家が行動しているか否かについて常に高い関心をもってその行動を監視し評価する。候補者が使
う資金の多寡に影響されない制度の下、政治家の信念や、達成した成果について正確な情報に基づき選挙が行われる。これが現実なら、チャー
チルといえども、こんな皮肉は言わないだろう。
現実には、国民は日々の生活に追われて、「モリかけ、桜」問題などなどには腹は立てても、政治や経済の面倒な話は敬遠される。暇になった老
人の多くは、今さらどうにもならないと達観し、野暮な床屋政談よりも、花鳥風月を楽しむことが賢明と考える。
国の安全については、平和憲法を大切にする日本を侵すような野蛮な国はいないという信仰が根付いているのか、又いざとなったら米国が守っ
てくれるはずだ、むしろ直接関係のない米国の戦争に巻き込まれるので、現在程度の安全保障体制が妥当だと大多数の国民は考えるか、むしろ
このような問題を差し迫ったことと考えたくない。バイデンがいったそうだが、米国が作った憲法だから、その若者たちの血を流しても、日本を護る
べきだと開き直っているのではないか。さすがにトランプが正直に洩らしたように、日本人はソニーのテレビでそれを眺めるだけではないかと皮肉っ
た。
友人の米人、歴史研究者モーガンは、ＮＹ Ｔｉｍｅｓが「１６１９年プロジェクト」なる活動で推進しているように、米国は奴隷輸入から始まった恥ず
べき國だという教育が軍隊にも浸透しており、日本は愚か自国を護る気概も怪しくなっていると警告している。
こんな話を聞くと、米寿の無告の民としても、日本の現状はやはり極めて憂るべきと言わざるを得ず、耄碌の進む頭で考えて地元の政治家に
語り掛けて見た。元優秀な通産官僚であり、橋本政権で主席秘書官をつとめ、菅総理を若かりし頃援けたこともあり、自民党へ入るように口説
かれた政治家が、近くに事務所を持ち、活躍している。企業献金を峻拒する清潔な人柄が地元の信望を集めているが、再出発した立憲民主党で
委員長代行として財政・金融政策を指揮する立場である。小生は米民主党左派や英国労働党の経済政策へのＭＭＴの影響を指摘し、それを参考
に大胆な財政金融政策を推進してはどうかと申し上げている。党内事情もあり、またいちいち耳を傾けてくれる暇もないと思うのだが、ＭＭＴには
関心をもってくれたし、消費税減税やより積極的な財政支出拡大を、予算委員会でを菅総理にも迫ってくれた。
今や先進民主国家は、デジタル化を駆使して精緻な監視体制の下、パンデミックへの対応でも、経済の危機管理でも成果を挙げつつある権威主
義的な中国から挑戦を受け、劣勢を免れない有様だ。孫たちのためにも、我々無告の老人も厳しい現実を直視し、この国が誇るべき伝統
の上に、確固とした自立を確保して、国際的にも名誉ある地位を保持できるように、人生最後の声をあげてはどうだろうか。 妄言多謝。
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